修士論文のテーマ

博士前期課程では、1年目は自身にとって興味のあるテーマだけに固執せず、できるだけ幅広い視点で論文や文献を読むように心掛けることを勧めます。1年目が修了するまでに大まかなテーマを決めると良いでしょう。2年目からは授業がほとんどなくなり、修士論文の作成がメインとなります。研究指導教員に文献などを紹介してもらったり、先輩にアドバイスをもらったりしながら書き進めます。その間、何度も指導を受けて試行錯誤を繰り返しつつ、完成させます。

修士論文のテーマ一覧

経済学系

2010年度

  • 東アジア経済圏におけるサブ経済圏の経済交流の形成要因とそのプロセス ―北東アジアサブ経済圏における経済発展パターン―
  • ソブリン格付けの決定要因と格付け情報の信頼性
  • 体制転換と対外経済関係の変容 ―ポーランドの事例―
  • 中国対外直接投資の変遷と特徴に関する一考察 ―日本の対外直接投資との比較分析から―
  • 日中不動産について比較研究 ―中国でバブルが発生しているのか―

2009年度

  • 地球温暖化問題と経済成長の持続可能性 ―内生的成長モデルを用いた一考察―
  • 規制緩和下の非正規労働者の動向 ―日本経済の新展開を踏まえて―
  • わが国の高等・中等教育サービスの費用関数の推定 ―規模の経済性と範囲の経済性の計測―
  • アメリカ国内市場における低コスト航空企業の参入と価格形成

2008年度

  • WEB2.0手法を用いた中国における電子政府の実現
  • PFI方式から検証する公共事業へのアプローチについて ―これからの地方自治体の公共事業への取り組み方を考える―
  • 地球規模での温室効果ガス削減に向けた国際協調は実現可能か?
  • 中国における地域間経済格差の動向と要因分析
  • 中国民営企業の発展と展望
  • 公共事業におけるPFIの導入とリスク配分
  • 小売業の国際化推進要因に関する実証分析 ―日本小売業の国際化推進への課題―

2007年度

  • 19世紀のイギリスの自己調整的市場経済形成過程における自由労働市場の形成
  • 地域福祉の形成過程に関する一考察 ―戦後社会保障から地域福祉計画までの変遷―
  • 中国上場企業の収益性の決定要因に関する実証分析
  • 近代地質学が英国産業革命に与えた影響

2006年度

  • 中国における公共投資に関する考察 ―三峡ダムの経済波及効果と社会費用― 便益分析
  • 中国の国有企業改革と民営企業の発展について ―長江デルタ上海経済圏を中心に―
  • 環境資本整備総合評価について
  • インドの経済発展 ―中国との比較―
  • 公的介護保険制度の成立に関する一考察 ―措置制度から介護保険制度へ―
  • システマティックリスクにみる経済的規制緩和の効果に関する実証研究
  • 中国の自動車産業について

公共経済学系

2011年度

  • 家計の市場労働及び家事労働について ―妻の就業特性を中心に―
  • 地震保険の加入率と大震災の影響について
  • 中心市街地活性化に関する一考察

経営学系

2011年度

  • 中国企業の企業文化の現状に関する研究 ―企業の高品質経営化の方向と課題を中心に―
  • 見込生産環境における生産座席システムに関する研究

2009年度

  • 産業集積効果と海外直接投資の関係 ―東アジアの国際分業を中心に―
  • 中国江蘇省における日系企業の国際的生産システムの展開 ―蘇州における日系製造業の現地調査を通じて―
  • 建築工事における「施工ミス」の発生原因に関する研究

2008年度

  • 商業のダイナミズムとマーケティング ―展示会から見た情報商業の可能性―
  • 在中日系企業における現地従業員の調達と活用 ―現地従業員の定着化を中心に―

2007年度

  • モバイル・マーケティングの可能性 ―「下流志向」を手がかりに―
  • 中国物流市場における3PL事業の展開と可能性 ―日系物流企業の視点を中心として―
  • 中国の産業集積について ―中国自動車産業集積地の形成―
  • 高品質経営の研究 ―日本と中国の考え方の比較―
  • 日本の自動車販売戦略 ―トヨタを軸として―
  • 中国中小企業の融資構造の分析と対策

2006年度

  • 我が国における損害保険業の構造と募集形態 ―損害保険流通におけるプリンシパルーエージェンシー問題―
  • 中国式高品質経営の実現
  • CSR時代に対応する中国企業の高品質経営の課題
  • マーケティングと比較評価機構 ―差別化情報と比較情報の交錯―
  • 中国企業における経営戦略から経営品質への検討

会計学系

 2011年度

  • 19世紀におけるアメリカ鉄道会計の現代的意義 ―証券市場をめぐる財務会計の展開―
  • 建設業会計における収益認識基準とキャッシュ・フロー
  • デュポン火薬会社における管理会計の成立と投資利益率の意義

2010年度

  • 貸借対照表における棚卸資産の意義 新会計基準における問題点
  • ポイント引当金に関する会計制度の動向
  • 複合取引をめぐる収益認識の会計問題の研究 ―収益認識をめぐる会計理論の基本問題に関連づけて―

2009年度

  • のれん概念の再構築とその社会的意義
  • 現代的なリスクマネジメントにおける管理会計 ―フィードフォワード概念を基軸にして―
  • 中小企業におけるバランスト・スコアカードの適用の研究
  • 我が国の「中小企業会計基準」の制定と適用をめぐる諸問題の検討
  • 会計責任の設定・解除と資産評価 ―財務諸表公開制度の下での所有関係を基底として―

2008年度

  • 有形固定資産の評価に関する研究 ―減価償却の問題を中心として―
  • 公益性組織における引当金会計 ―バックエンドコストを巡る会計処理とそのディスクロジャー―

2007年度

  • 企業結合とのれん会計に関する研究
  • キャッシュ・フロー会計理論に関する研究
  • 最低資本金制度をめぐる会計の諸問題
  • 減損会計における有形固定資産の会計処理に関する研究 ―減損会計と期間利益計算のフレームワーク―
  • 財務報告の目的と包括利益情報との関連性に関する理論的研究

2006年度

  • ジョイント・ベンチャー会計の基本問題の再検討 ―JV会計とJVの特徴の関連性を中心として―
  • 中小企業における中小企業の会計基準についての一考察

税法系

2011年度

  • 交際費課税制度における税務問題に対する一考察
  • 無償取引に関する一考察 ―法人税法22条2項を中心として―
  • タックスヘイブン対策税制における合算方式と適用除外基準に関する一考察
  • 国際的二重課税を排除のための執行上の枠組みについて ―相互協議制度と仲裁制度を中心に―
  • 移転価格税制におけるマーケティング無形資産の取扱いについて
  • 重加算税をめぐる諸問題
  • 医師優遇税制の現状と問題点の検討
  • 仕向地課税原則の下での国際的役務提供取引に係る消費税課税のあり方
  • 著名な訴訟事例等を通した租税回避行為についての一考察 ―その行為の許容範囲の考察を通して今後の租税回―
  • 行為へのあるべき対応を探る
  • 中小企業の事業承継税制に関する一考察
  • 会社形態の事業の承継と納税猶予制度に係る一考察
  • 移転価格税制と寄附金規定についての ―考察 ―経済的二重課税の問題―
  • IFRS導入に伴う法人税法上の課題
  • 同族会社の行為計算否認規定と対応的調整についての一考察
  • 移転価格税制における独立企業間価格の算定に関する一考察
  • 租税法律主義についての一考察 ―遡及立法禁止の原則を中心に―
  • 第三者割当増資についての課税のあり方
  • 相続税法における株式の評価方法についての一考察
  • 消費税における簡易課税制度とインボイス制度についての一考察 ―益税問題は解消したか―
  • 役員給与損金不算入制度の一考察

2010年度

  • 移転価格税制~無形資産取引に関する一考察
  • タックス・ヘイブン対策税制における適用除外のあり方
  • 組織再編税制に関する一考察 ―グループ法人税制の導入を背景に―
  • 合同会社及び有限責任事業組合に係る税制についての一考察
  • 公益法人税制のありかた ―公益認定基準の問題を中心として―
  • 相続税課税方式についての一考察
  • 外国法人課税制度に生じている問題点と今後の課税のあり方
  • 相続税課税のあるべき方向 ―課税方式を中心として―
  • 租税法における借用概念 ―贈与概念を題材として―
  • 相続税の課税方式についての総合的検討
  • 役員給与課税に対する一考察
  • 租税回避行為に関する一考察 ―クロスボーダー取引における租税回避を中心に―
  • 中小企業政策の観点からみた事業継承税制のあり方
  • 親族が事業から受ける対価の必要経費不算入に関する一考察
  • 法人税法における貸倒損失の取扱いについて
  • 租税法規の遡及適用に関する一考察 ―期間税を中心に―
  • 従業者の不法行為に係る損害賠償請求権収入の益金の帰属時期の検討
  • 交際費課税制度上の見直し
  • 繰越欠損金控除制度についての一考察
  • リース税制についての一考察 ―税制の諸問題とあるべきリース税制―
  • 消費税法の簡易課税制度における事業区分の判定について ―判例研究を中心に―

2009年度

  • 税率が引き上げられた場合の日本における消費税についての一考察 ―インボイス方式を中心に―
  • 金融所得一体課税に向けての提言
  • 祖税法上の「住所」の認定と租税回避行為についての一考察
  • 交際費等課税制度に関する一考察
  • 金融所得課税に関する一考察 ―リスクのある金融商品への課税のあり方を中心に―
  • 租税特別措置法第61条の4における交際費課税の現状と現代的課題
  • 所得税法における人的控除のあり方についての一考察
  • 公益法人等課税制度についての一考察 ―収益事業課税制度とみなし寄付金制度の問題点を中心として―
  • 所得課税における非課税についての一考察 ―損害賠償金・保険金等,強制換価等による譲渡所得およびフリンジ・ベネフィットを中心に―
  • 事業承継税制についての一考察 ―租税特別措置法第七十条の七の二等の規定を適用する事業承継を中心に―
  • 有利発行増資の経済的価値移転に対する課税関係の検討 ―第三者割当有利発行増資を中心として―
  • 「簡素な税制」の観点からみた法人税法の問題点 ―別段の定めと条文の簡素化―
  • 同族会社の行為の計算否認規定を巡る諸問題についての一考察
  • 相続税法における取引相場のない株式の評価についての一考察
  • 生計を一にする親族への対価支払の必要経費不算入の一考察
  • 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例についての一考察
  • 「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」への一提言
  • 新たな公益法人税制に対する検討課題
  • 所得税法における青色申告制度の課税と今後のあり方についての一考察
  • 納税義務拡張を巡る諸問題 第二次納税義務者の権利救済を中心として
  • 役員給与税制に関する諸問題
  • 小規模法人における事業体課税の導入について
  • 集合賃貸住宅に対する消費税の取り扱いについての一考察 ―仕入税額控除を中心として―
  • 移転価格税制における独立企業間価格の算定方法について ―無形資産を中心に―
  • 取引相場のない株式の評価についての一考察 ―財産評価基本通達を中心に―

2008年度

  • 付加価値税としての消費税についての一考察 ―付加価値を課税標準とする事業税との交錯―
  • 企業組織再編税制に関する諸問題についての検討
  • 現行の交際費課税制度の再検討
  • 外形標準課税を中心とした法人事業税の見直し
  • 合併税制における適格要件の検討
  • 消費税の税率引き上げに伴う諸問題について ―インボイス方式の検討を中心として―
  • タックスヘイブン対策税制についての一考察
  • 信託税制に関する一考察
  • 加算税における「正当な理由」について一考察
  • 所得税法における納税環境整備についての一考察 ―青色申告と記帳義務を中心に―
  • 種類株式の課税上の取り扱いに関する一考察
  • 所得税法56条における親族に支払った対価の必要経費不算入に関する一考察
  • 公益法人課税制度の在り方についての一考察
  • 組織再編税制に関する一考察 ―租税属性の引継ぎを中心として―
  • 法人税法における無利息貸付に関する課税の論理 ―法22条2項と法37条の解釈を中心として―
  • 連結納税制度における繰越欠損金の取扱いに関する再検討
  • 移転価格税制(無形資産を中心に)と二国間事前確認制度についての一考察
  • 租税回避行為否認の理論についての一考察 ―3つの判例研究を中心に―
  • 租税回避事例における同族会社の行為計算否認規定の適用
  • 役員給与課税についての一考察 ―役員給与の額の相当性を中心として―
  • 法人税法における役員給与についての一考察
  • 事業信託課税制度
  • 金融所得一体課税についての一考察 ―二元的所得税導入を中心に―
  • 移転価格税制における独立企業原則の適用についての考察 ―「丁寧な分析」と「総合的判断」の必要性とその具体化―
  • 地方税法における固定資産の評価について ―宅地・家屋を中心に―

2007年度

  • 消費税をめぐる問題点についての一考察 ―逆進性の問題を中心に―
  • 消費税におけるインボイス方式の採用の検討
  • 企業組織再編税制における問題点の検討
  • フリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 ―公平性と最近の社会経済情勢の変動の視点から―
  • 任意組合等に係る租税回避に関する一考察
  • 移転価格課税に係る相互協議と対応的調整についての一考察
  • 移転価格税制における無形資産の取扱いに関する一考察
  • 交際費課税制度についての一考察
  • 給与所得者の申告納税に関する一考察
  • タックスヘイブン税制に関する一考察
  • みなし譲渡・みなし贈与課税制度に関する考察 ―低額譲渡・低額譲受取引を中心として―
  • 法人税における繰越欠損金についての一考察
  • 役員給与課税の損金参入についての一考察
  • 新信託法下における法人税 ―事業証券化における信託の利用を題材に―
  • 無形資産取引に係る移転価格税制についての一考察
  • 組合課税制度における一考察
  • 住民税および固定資産税についての一考察 ―基礎的自治体の活動を支える自主財源のあり方―
  • 税法における自己株式の取扱の検討
  • 信託税制に関する一考察 ―いわゆる個人信託を中心として―
  • 家屋に関する固定資産税評価について
  • 所得税法・法人税法とタックスシェルター

2006年度

  • 移転価格税制についての一考察 ―無形資産取引を中心として―
  • 役員給与課税の諸問題について
  • 同族会社の行為計算否認規定の適用解釈に関する一考察
  • 多様な事業体における税制について ―租税回避問題を中心に―
  • パス・スルー課税と中小企業 ―LLCとLLPという新しい組織と課税問題―
  • 連結納税制度についての一考察 ―寄附金課税を中心として―
  • 消費税についての一考察 ―いわゆる逆進性の問題とその解決に向けて―
  • 我が国の研究開発促進税制についての一考察 ―企業の視点からのインセンティブ税制についての提言―
  • 非営利法人税制のあり方についての一考察 ―民間が担う公共,非営利活動の充実と発展に寄与する法人税制の検討―
  • 寄附金税制と広告宣伝費についての一考察 ―スポーツにおけるスポンサー企業についての分析を中心に―
  • 国際電子商取引における恒久的施設に関する一考察
  • 移転価格税制に関する紛争回避及び解釈のための一考察 ―事前確認制度と相互協議―
  • 連結納税制度における繰越欠損金に関する一考察
  • 相続税法における同族会社行為計算否認についての一考察 ―ケーススタディを中心に―
  • わが国における租税回避行為についての一考察 ―立法対応と最高裁判決を通じた判例原則の蓄積―
  • 事業税の外形標準課税についての一考察
  • ソフトウェアの課税制度に関する検討
  • 所得税法における所得控除の一考察 ―人的控除を中心として―
  • 相続税と贈与税の一体化
  • エネルギー関連税制の課題と検討 ―環境目的に向けて―
  • 消費税における軽減税率の導入についての一考察
  • 企業組織再編税制における適格要件に関する一考察 ―分割税制を中心として―
  • 知的財産権に関する課税問題についての一考察
  • 法的視点から見た相続税の歴史的経緯と現状の課題