修士論文のテーマ

博士前期課程では、1年目は自身にとって興味のあるテーマだけに固執せず、できるだけ幅広い視点で論文や文献を読むように心掛けることを勧めます。1年目が修了するまでに大まかなテーマを決めると良いでしょう。2年目からは授業がほとんどなくなり、修士論文の作成がメインとなります。研究指導教員に文献などを紹介してもらったり、先輩にアドバイスをもらったりしながら書き進めます。その間、何度も指導を受けて試行錯誤を繰り返しつつ、完成させます。

修士論文のテーマ一覧

2017年度(平成29年度)

 
コース
修士論文テーマ
1
税法
外国LPSの法人該当性について
―デラウェアLPS訴訟判決を中心に―
2
会計
日本ののれん会計に関する研究
3
税法
貸倒引当金の見直しに向けての一考察
―金融業以外の大法人への不適用による諸問題の検討及び繰入基準の提言―
4
税法
個人事業主が支出する必要経費と家事費の区分についての一考察
~弁護士会役員懇親会等必要経費事件を素材として~
5
経済
知的財産権保護が技術知識集約財貿易に与える影響
6
経済
Exchange rate volatility and Foreign Direct Investment: patterns of Japanese FDI to Australia
7
税法
法人税法における退職給与引当金制度の在り方について
8
税法
医療法人社団の事業承継税制に関する一考察
9
税法
宗教法人課税制度の一考察―収益事業課税の再検討―
10
税法
包括的否認規定に関する一考察
―法人税法を中心として―
11
税法
無形資産取引にかかる移転価格問題についての一考察
~所得相応性基準に焦点をあてて~
12
税法
今後の移転価格文書化制度のあり方について
13
税法
国際化の中での相続・贈与にかかる課税範囲のあり方について
14
税法
公正処理基準の解釈に関する一考察
15
税法
外国組織体についてのわが国の法人税法上の「外国法人」該当性
―米国デラウェア州LPSを題材として―
16
税法
わが国の事業承継税制の現状と課題についての一考察
―公平な相続税課税の観点から―
17
税法
移転価格税制における移転価格算定方法についての一考察
~新たな利益法の検討~
18
税法
相続税法における信託課税制度の問題点
~信託契約締結時課税の問題を中心に~
19
税法
我が国の法人税法における「法の濫用」による税負担減少行為の捉え方
―「不当に減少」の解釈を中心に―
20
税法
財産評価基本通達によらない評価について
―不動産評価を中心として―
21
税法
青色申告制度の必要性の検討と今後の在り方
22
税法
スピンオフ税制の今後の課題
23
税法
電子商取引における国際課税に関する一考察
―PEの問題を中心として―
24
税法
みなし贈与課税制度における一考察
~相続税法第7条と負担付贈与通達を中心に~

2016年度(平成28年度)

 
コース
修士論文テーマ
1
税法
公益法人に個人が寄附した場合の譲渡所得税及び相続税の課税に関する一考察
2
税法
必要経費の範囲についての一考察
~弁護士会役員訴訟を契機として~
3
税法
法人税法における役員給与の損金算入に係る問題点
4
税法
財産評価基本通達第6項適用のあり方について
5
税法
わが国の国外転出時課税制度及びその執行のあり方
6
税法
交際費の意義に関する一考察
7
税法
源泉徴収制度のあり方の再検討
8
税法
相続税と所得税の二重課税問題についての一考察
~相続財産の含み益に係る課税の取り扱いについて~
9
税法
国外転出時課税に関する一考察
10
税法
所得税の所得区分についての一考察
11
税法
我が国における一般的否認規定導入の検討と法人税法132条のあり方
12
税法
移転価格課税の比較可能性―主に、TNMM法について
13
公共経済
結婚の可能性が住宅市場に与える影響について
14
会計
わが国における収益認識基準の認定に関する研究
15
税法
小規模会社における法人課税の是非
16
税法
移転価格税制における残余利益分割法についての一考察
17
税法
国際的租税回避への対応についての一考察
18
税法
個人事業主が支出した交際費の必要経費該当性に関する一考察
19
税法
保険契約に係る課税関係の考察
~法人の生命保険契約を活用した税負担軽減スキームを中心に~
20
税法
一時所得と雑所得の所得区分についての一考察
~馬券払戻金裁判を中心に~
21
税法
GAARのわが国への導入についての一考察
22
税法
個人が保有する資産に損失が生じた場合の所得課税の問題点
23
税法
所得税法における雑損控除の検討課題
24
公共経済
不動産の価格形成メカニズムに関する研究
25
税法
国境を越える役務提供に係る消費税の在り方について
26
税法
社会福祉法人の今後のあるべき税制について
―公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人と比較して―

2015年度(平成27年度)

 
コース
修士論文テーマ
1
税法
消費税制度における公平な仕入税額控除実現のための提言
―EUにおけるインボイス方式を参考として―
2
税法
消費税の課税の公平性を目指した税制の構築について
3
税法
所得税と相続税の課税関係についての一考察
―相続財産の譲渡における両税の二重の負担の調整方法―
4
税法
消費税の仕入税額控除に係る問題点
5
税法
相続税とキャピタル・ゲイン課税の二重課税に係る問題点
6
税法
地方税としての法人事業税のあり方
7
税法
米国LPSの我が国法人税法における取扱い
8
税法
消費税法におけるインボイス導入について
9
経営
中国の電子商取引の動態―中国のC2Cを軸に
10
税法
IFRSが適用された場合の法人税法上の減価償却の対応
―確定決算主義を採用することにより生じる逆基準性の問題を論点として―
11
税法
我が国の外国子会社合算税制の在り方について
―エンティティ・アプローチとインカム・アプローチの比較を中心に―
12
税法
源泉徴収制度における合理的制約についての一考察
13
経済
工業等制限法の製造業に与えた影響に関する研究
―横浜市臨海部における実証分析―
14
経営
流通部門の変動要因分析
15
会計
リース会計基準の設定に関する考察―貸手の会計処理を中心として―
16
税法
給与所得課税制度のあり方―特定支出控除の拡充を機として―
17
税法
公正処理基準に関する一考察
18
税法
相続税の課税方式についての一考察
19
税法
少子化社会を背景とした課税単位についての一考察
20
税法
貸倒損失の認容要件における一考察
―有価証券評価損との対比を通じて―
21
税法
非上場株式の評価における問題点
22
税法
譲渡所得課税における取得費等についての一考察
23
税法
取引相場のない株式の評価方法の問題点
24
税法
法人の生命保険契約の課税上の取扱いの問題点
25
税法
みなし贈与課税制度における一考察
~相続税法第7条に焦点をあてて~
26
税法
寄付金規定と移転価格税制についての考察
27
税法
独立企業間価格算定における比較可能性についての一考察
28
税法
Exit Taxにおける考察
―我が国の国外転出時における譲渡所得課税の特例導入を背景として―
29
税法
消費税法における課税要件としての「対価」の意義
30
税法
不動産等に係る譲渡損失に関する一考察
31
会計
資産除去債務の会計―資産負債の両建処理の問題点―
32
会計
財務報告のあり方に対するスチュワードシップ・コードの意義

2014年度(平成26年度)

 
コース
修士論文テーマ
1
税法
国際的租税回避行為への対応策と方向性
2
税法
金融所得課税の一体化についての一考察
3
税法
借地権課税の問題点 「相当の地代」と「使用賃借」に係る私法と租税法の乖離についての考察
4
税法
税務上の引当金についての検討 企業会計上の引当金との対比
5
税法
相続税・贈与税の課税方式についての一考察
6
税法
相続財産に係る相続税と所得税の二重課税に関する一考察
~不動産を中心として~
7
税法
所得税と相続税の課税関係に関する一考察
8
税法
譲渡所得についての一考察
―離婚における財産分与時の譲渡所得課税について―
9
経営
企業におけるマネジャーの役割と使命に関する研究
~ドラッカーマネジメントと日中管理職との比較を通じて~
10
税法
納税者の申告における税負担に関する錯誤と更正の請求についての一考察
11
経営
日本企業の「グローバル人材の育成と活用」に関する日本と中国における違いの研究―人と組織の力を高める企業の役割―
12
税法
人的控除に係る問題点についての一考察
13
税法
相続税法における住所認定に関する一考察
14
税法
租税法の解釈に係る事前照会に対する文章回答制度についての一考察
―申告納税制度の適正な運用のために―
15
税法
旺文社事件が提起した課税問題とその考察
16
税法
公益法人等の法制度と税制に関する一考察
17
税法
社団医療法人の出資持分に関する課税上の取扱い
18
会計
資産除去債務の会計に関する研究
19
会計
中小企業の会計基準に関する研究
20
税法
移転価格税制におけるシークレットコンパラブルの必要性の可否について
21
経済
産業内貿易の理論と成立の現代的背景要因
22
税法
公益法人の課税制度についての一考察
23
税法
わが国とロシアの租税条約の問題点と改正のあり方に関する一考察
24
税法
返還された電気料金の帰属時期
~法人税における益金損金の帰属時期の基準はいかなるものか~
25
税法
青色申告制度のあり方について
26
税法
中立的な基礎的人的控除制度の考察
27
税法
所得税法における必要経費についての一考察
―弁護士業の必要経費事件を素材として―
28
税法
譲渡所得における収入金額に関する一考察
29
会計
社会福祉法人会計の現状と課題
30
スモール
ビジネス
わが国のIT業界における人材育成の認識と取り組みの現状に関する考察

2013年度(平成25年度)

 
コース
修士論文テーマ
1
税法
繰越欠損金の法人税法上の取り扱についての一考察
―簡素で合理的な繰越欠損金制度に向けて―
2
研究者育成
割引現在価値による有形固定資産評価の源流
―19世紀前半の鉱山業―
3
会計
中小企業の会計基準
4
税法
国際間電子商取引における消費税法の取扱いについて
5
税法
医療費控除の現状と解決策
6
税法
国外の恒久的施設、外国法人に対する我が国の税制の再検討
7
税法
立法趣旨を踏まえた交際費課税制度の見直し
8
税法
ストック・オプション制度についての一考察
9
税法
事業継承税制についての一考察
―制度のより一層の活用のために残された問題点―
10
税法
雑所得等の損益通算制限の合理性についての一考察
11
税法
交際費課税制度の再構築
12
税法
法人税法における収益の計上時期
―棚卸資産の売買損益を題材とした権利確定主義の考察―
13
税法
推計課税についての一考察
―すべての白色に対する記帳義務導入を中心に―
14
税法
国際財務報告基準の適用と法人税法
15
税法
日本版LLPの活用と課税のあり方
―米国パ―トナ―シップ課税との比較を中心に―
16
経営
中国企業における人的資源管理制度の研究
―ハイアールの発展を支えるそのHRMのダイナミックな性格―
17
公共経済
国民皆保険制度からみた医療保障の実態
―国民健康保険からみた低所得者への医療保障を中心に―
18
税法
信託に係る贈与税課税についての一考察
19
税法
事業所得の必要経費について
―概算経費控除導入に向けての考察―
20
税法
わが国の医療機関における税制の諸問題に関する考察
21
税法
租税法における借用概念についての一考察
22
税法
我が国における相続税・贈与税のあるべき方向性の一考察
―課税方式からのアプロ―チ―
23
経済
ベトナムの経済発展における労働力の海外派遣政策の影響
24
税法
減損会計における法人税法上の問題点
25
税法
法人の寄付金損金算入制限に関する一考察
26
金融
社債格付けの決定要因
27
税法
消費税における諸問題の考察
―マ―リ―ズ・レビュ―を踏まえて―
28
公共経済
我が国のPFI方式による公共事業の課題
―PFI事業の評価・選択の問題点―
29
経営
流通構造の日米比較分析
―日米国際産業連関表をベ―スに―
30
会計
ポイント・プログラムの会計に関する研究
31
経済
中国の貧困問題に関する一考察
―BOPビジネスの可能性―
32
経営
流通・マ―ケティング部門の変動要因分析
―平成7年-平成12年-平成17年の接続産業連関表を通して―
33
税法
時効制度と相続財産の帰属についての一考察
―更正の請求との関係を中心に―
34
税法
取引相場のない株式の評価についての考察
35
税法
法人の所得計算における国外関連者間利子支払いを巡る問題点
36
会計
減損会計基準に関する研究―測定問題を中心として―
37
金融
中国における資本取引自由化のロ―ドマップ
―日本の経験から中国への示唆―
38
金融
国際資金移動を伴うベトナムの銀行制度改革
―インドネシア・タイの経験を踏まえて―