2015コンピュータ利用の手引き デジタルパンフ
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付録 84 また,メール内容について監視,編集,公開することは一切ありません。ただし,以下の場合には,日本大学の判断にて当該内容について開示等行う場合があります。 ア 法律によって要求された場合 イ 法律上の手続きに従う必要がある場合 ウ 日本大学及び利用者の権利・財産を保護する必要がある場合 エ 技術的問題の発見や解決が必要な場合 オ 人の生命,身体及び財産等に差し迫った危険がある場合 カ 上記の他,日本大学が必要と認めた場合 ⑦ 学生(利用者)の責務 メール送信内容(情報,データ,文書,ソフトウェア,音楽,音,写真,画像,映像,ビデオ,伝言,文字など)は,たとえその内容が公知,周知のものであったとしても,又は学生(利用者)が個人的に取得したものであったとしても,その内容に関する権利は,それらを最初に作成した人(最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人も含みます)に帰属するということを認識してください。学生(利用者)が,送付した内容に関して刑罰を受けたり,損害賠償請求をされたり,第三者から異議を申し立てられたりする可能性があるということを理解していただく必要があります。日本大学はメール内容及び当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。 上記の責務を果たしていただくために,学生(利用者)の以下の行為を禁止します。 (1)法令に違反する内容,他人の権利を侵害する内容,他人に経済的・精神的損害を与える内容,脅迫的な内容,他人の名誉を毀損する内容,他人のプライバシーを侵害する内容,嫌がらせや他人をひぼう中傷する内容,猥褻・猥雑な内容,罵詈雑言に類する内容,嫌悪感を与える内容,民族的・人種的差別につながる内容等を送信(発行)すること。 (2)未成年者を害するような行為。 (3)自分以外の人物を名乗ったり,又は他の人物や組織と提携,協力関係にあると偽ったりすること。故意,過失に基づき誤認した場合も含みます。(たとえば,他の利用者などになりすましたりするような行為です。) (4)メール内容の発信元を隠したり,偽装したりするために,ヘッダーなどの部分に手を加えること。 (5)法律上,送信(発信)する権利を有していない内容を送信(発信)すること。 (6)第三者の知的財産権(特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権など)を侵害するような内容を送信(発信)すること。 (7)ジャンクメール,スパムメール,チェーンレター,その他勧誘を目的とする内容を送信(発信)すること。

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