研究所・研究センター

中国・アジア研究センター

組織と目的

「中国・アジア研究センター(Center for China and Asian Studies: CCAS)」は、日本大学経済学部の「中国・アジア研究センター運営委員会」の直轄組織であり、中国・アジア諸国の経済および経済に関連する分野について広範な調査・研究を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

設立日

2006年4月1日

中国・アジア研究センターの使命

中国・アジア研究センターは、創設以来「多様性と柔軟性に満ちたアジア2020」という包括テーマのもとに、毎年1件のペースで共同研究プロジェクト(それぞれの研究期間は3年)を実施してきた。すでに6件のプロジェクトが完了し、アジア諸国の生産性比較、アジア各国の信用評価制度、アジア企業の経営文化、華僑ネットワーク、シルクロードの経済発展モデルなどに関する研究成果が出版された(一部は発行予定)。現在、アジア地域における社会保障制度、インフラ整備、および戦前の衛生政策に関する3件の研究プロジェクトが進行中である。これらのプロジェクトは、諸外国の大学・研究所と提携しワークショップやシンポジウムなどを開催しており、その内容については当センターが発行するニューズレターおよびワーキングペーパーで逐次公開している。
アジア地域は、歴史的に言語・宗教・民族といった文化的な多様性をもち、政治体制も多様である。発展の段階や経路についても国家間の差異が大きく、新興地域(新興経済)として一括りにできない複雑な地域である。一方で、近年の多国間FTA締結の動きにみられるように、柔軟性を持って共存する知恵も備えている地域という一面も併せもつ。当センターは、こうした多様性と柔軟性を有するアジア地域を対象とした「地域研究(Area Studies)」を行う研究拠点である。地域研究とは、現代の生きた国際社会を分析の対象とし、既成の学問領域(discipline)の枠を超えた外国研究ないしは異文化研究のことであり、そのアプローチは学際的(interdisciplinary)、多専門的(multidisciplinary)である。
当センターは、経済学部に属する組織であるという性格上、必然的に経済学を軸とした研究を中心とするが、激しい変化の中で混迷する現代のグローバル社会において、学際的な研究の意義はますます大きくなっている。地域研究的アプローチによって、文化的・歴史的な多様性を有したアジア地域に対する理解を深めることは、問題解決に結びつく現実的な政策提言の基礎となる。さらに、地域研究は、既存の学問領域の枠内で説明することのできない事象を対象とする知的作業を通じ、既成理論の限界を突破し新たなパラダイムを切り開く可能性をも有している。複雑な現代社会で生じている諸問題の解決に対する経済学の有効性が問われている時代にあって、学際的な研究の意義は大きく、「地域研究」に課せられた使命は重い。
当センターは、学外にも開かれた研究拠点として、国内の大学・研究機関はもちろんのこと諸外国の大学・研究機関などとも提携しながら、アジア地域の発展に寄与すべく研究を深めることを志向している。当センターの研究活動が、学術的な貢献とともに社会的使命の一端を担うことができれば、この上ない喜びである。

中国・アジア研究センター
センター長  曽根 康雄

構成メンバー

アドバイザー

寺西 重郎(一橋大学 名誉教授、日本大学 客員教授)
末廣 昭(学習院大学国際社会科学部学部長 教授)

運営委員会

■委員長

曽根 康雄

■副委員長

清水 純

お問い合わせ

〒101-8360 東京都千代田区三崎町1-3-2
日本大学経済学部
中国・アジア研究センター

Tel : 03-3511-5584
Fax: 03-3511-5585
e-mail: ccas.eco@nihon-u.ac.jp

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