日本大学人口研究所・世界保健機関共同調査

「仕事と家族｣に関する全国調査

調査機関：（社）中央調査社
実施期間：2007年4月上旬〜下旬
対象者：　全国20歳以上59歳未満の男女9,000人

日本大学人口研究所はWHO（世界保健機関）と共同で20-59歳の男女を対象とした『「仕事と家族」に関する全国調査』を実施いたします。本調査は日本における就業、結婚、家族、育児、介護などに関する研究に使用されるものであり、特にわが国の出生率低下に関する貴重な研究資料になります。

　現在、出生率の低下はわが国ばかりでなく多くの国々で見られる現象となっています。WHOはこれまで、世界のリプロダクティブ・ヘルスに関する研究や政策立案の面で主導的な役割を果たしてきました。特に発展途上国における高出生率の引き下げや、乳幼児死亡や妊産婦死亡の低下などを実現し、経済向上に寄与することに全力を挙げてきました。しかし、最近ではそのような発展途上国も、先進国のように低出生の問題が深刻化しつつあります。このような現状を鑑み、WHOは、リプロダクティブ・ヘルスの問題を開発途上国だけではなく、先進国の問題としても捉え直そうとし始めています。

　日本大学人口研究所はこれまでの国際的な研究成果を評価され2007年1月、世界で初めて人口･健康･開発の3分野でWHOコラボレーティング・センター（研究協力拠点）として認定されました。このコラボレーティング・センターとして期待されていることの一つとして、低出生社会の出生メカニズムの解明があります。わが国は世界的にも低出生が進んでいる国の一つであり、わが国の研究を進めることによって他の国々の低出生の問題にも貢献するものであります。

　長期的な低出生は相対的な高齢人口の増加や、生産年齢人口の減少などを引き起こすものであり、経済・社会に大きな影響を与えます。特に、年金･医療などの社会保障制度は、大きな影響を受けることになります。開発途上国では現時点では人口の年齢構造が比較的若くこれらの問題に対して関心がそれほど高くありませんが、十分な経済発展がなされないままに低出生の状態が進行すれば、先進国が直面しているよりもより深刻な事態に陥ることが懸念されます。日本は世界で最も低出生が進行している国の一つであり、そのメカニズムを分析し有効な政策提言を行うことが急務となっています。そのため、今回の調査を元に様々な角度から研究を進めることによって他の国々への貢献が可能であると考えています。

　本調査の趣旨をご理解いただき，ご協力下さいますようお願い申し上げます。