大学院

特別講義について

下表のとおり大学院特別講義を開催いたします。

なお、対象は次のとおりとなっております。
・日本大学大学院経済学研究科の学生
・日本大学経済学部の学生
・日本大学経済学部の教職員

平成28年度

第14回

期日 時間 場所 テーマ
3月27日(月) 17:00~18:30 7号館4階
7041教室
南海トラフ巨大地震の被害想定地域に
おける社会移動
講師 慶應義塾大学経済学部 准教授
直井 道生 氏
講義概要 本研究では、住民基本台帳に基づく人口動態データと、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定データを収集・整理して、DID法による分析を行った。結果として、公表された想定津波高は社会増減に対して負の影響があることが確認された。さらに、転出に対する影響は、公表後、影響が持続していることが明らかとなった。被害想定の公表によって、想定津波高が高い地域への転入減という形での人口減少を通じて人々がリスク回避を図った可能性がある。

第13回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
3月14日(火) 10:00~11:30 7号館9階
7091教室
Japanese production and management system localized in the Czech Republic:the case study of JTEKT CZ(KOYO in the Czech Republic)
講師 コーヨーベアリング・チェコ 社長
PETR,Novak 氏
講義概要 チェコにおいてトヨタグループ企業であるKoyoで、チェコ人の手でトヨタ生産システムのチェコ人従業員への「教え込み」を実践しているノヴァーク社長の実体験を披露してもらう。日本的生産方式の海外への応用の点できわめて貴重なケーススタディである。

第12回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
3月11日(土) 14:40~16:10 7号館4階
7041教室
最近の相続税・贈与税をめぐる問題について
講師 税理士
与良 秀雄 氏
講義概要 平成25年度税制改正で相続税の課税最低限が初めて引き下げられ、平成27年度分から適用された。その結果を踏まえ、これまでの相続税・贈与税のたどってきた道を実務家の立場から説明するとともに、平成29年度税制改正案等をベースに、改正後の両税について説明する。

第11回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
3月11日(土) 13:00~14:30 7号館9階
7091教室
統合報告の進展と課題
講師 公認会計士
森 洋一 氏
講義概要 統合報告の進展状況について以下を中心に報告する。
・国際統合報告評議会その他関係団体の直近戦略活動状況
・IIRCによる国際実務レビューの進捗と意見募集
・国際コーポレートガバンンス・ネットワークとの協働併せて、
 統合報告の課題について以下の観点から報告する。
・統合報告の実務動向
・投資家による企業の財務価値評価における有用性

第10回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
12月12日(月) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
福島原発事故からの地域と「なりわい」の再生
講師 株式会社農林中金総合研究所
顧問・特任研究員
行友 弥 氏
講義概要 福島第一原発事故は農林水産業を基幹とする福島の経済と地域社会に深い爪跡を残した。特に住民が避難した12市町村は住民帰還が進まず、地元産品への「風評被害」も続いている。避難指示解除や賠償を巡る分断・対立も深刻だ。「地方消滅」や一次産業衰退といった日本社会全体の論点と関連付けながら、福島再生の方途を考える。

第9回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
12月12日(月) 16:20~17:50 7号館4階
7041教室
ふたつの会計観と利益計算構造
講師 京都大学経済学研究科 教授
藤井 秀樹 氏
講義概要 今日の会計基準設定を特徴づける主要な会計観である資産負債アプローチと収益費用アプローチの基本思考を概観したうえで、これらふたつの会計観に照らして、公正価値会計、純利益と包括利益に係る基本的な考え方や論点について解説する。
この解説を通して、会計基準のコンバージェンス(国際統合)の現代的特徴と展開方向を考える。

第8回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
11月30日(水) 19:30~21:10 7号館9階
7091教室
相続税・贈与税実務のポイント
講師 鳥井孝一税理士事務所 税理士
鳥井 孝一 氏
講義概要 1.相続税・贈与税を巡る最近の動向
2.富裕層に対する包囲網
3.非上場会社の社長(会長)の悩み
4.税務署から見た税理士、税理士から見た税務署
5.DVD鑑賞(それからの特攻の母のダイジェスト版)
以上について、説明・解説する。

第7回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
11月25日(金) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
International Market Orientation: Antecedents and Impact on New Product Performance
講師 Otto Beisheim School of Management 助教
Dubiel Anna 氏
講義概要 特定の場所に商業エリアが生じる理由を「クリエイティブクラス」の概念を用いて調査した。データは、東西ベルリンの12の商業ストリート、期間は1981年から2001年までの20年、データは電話帳、地元不動産業者、土地登記文書等から集めたデータベースである。分析の結果、クリエイティブクラスのシェアが高い通りは、そうでない通りよりも活性化していることを明らかにした。

第6回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
7月21日(木) 18:00~19:30 7号館4階
7043教室
省エネルギー行動の経済学
講師 早稲田大学政治経済学術院 教授
有村 俊秀 氏
講義概要 消費者の省エネルギー行動の促進について、非価格メカニズムに注目した実証 研究を紹介する。情報提供や、社会的規範・ピア効果の役割を紹介する。構造推定アプローチを用いた実証研究も紹介する。また、環境マネジメントシステムのスピルオーバー効果についても研究成果を紹介する。

第5回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
7月20日(水) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
「2010年代の日本の経済情勢と改革の流れ」
”Update on the Japanese Economy: the Latest Trend and Reforms”
講師 日本銀行金融機構局金融第三課
加納 康宗 氏
講義概要 まず、過去3~4年間における日本経済の変化を主なマクロ経済指標を通じて解説する。その上で、過去10年以上かけて徐々に進んだ改革分野として、コーポレート・ガバナンスや労働市場、法人税などにおける変化を説明する。 最後に、近年の目玉政策の1つともいえるTPP(環太平洋パートナーシップ)について、過去のGATTウルグアイ・ラウンド(1994年合意)や米韓FTA(2012年発行)と比較しながら概要を説明し、それが現在は日本よりもアメリカでより激しい論争(大統領選挙)となった背景について議論する。

第4回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
7月19日(火) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
他国間株式市場の波及効果についての
実証分析
講師 上智大学経済学部 准教授
竹内 明香 氏
講義概要 アメリカ、イギリス、香港、ギリシャの各株式市場での株式収益率、ボラティリティの変動が他国市場にどのように影響しているのか、またそれらは平時と金融危機時において違いが確認されるのか議論する。金融危機時に収益率の波及効果がほとんどの市場間で強まることが分かった。とくに日本―アメリカ相互間の収益率の波及効果が強まり、株価の連動性が強まる。ボラティリティの波及効果は金融危機時では平時には観測されなかった市場間で波及効果が観測された。

第3回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
7月13日(水) 19:40~21:10 7号館9階
7091教室
「アジア税の基礎知識」
-シンガポール、香港、台湾を中心として
講師 EY税理士法人パートナー
麗澤大学大学院経済学研究科
教授
別所 徹弥 氏
講義概要 【1】シンガポール、香港、台湾の個人税制を中心とした税制等の概要
【2】日本からの資産移動、個人の移住等

第2回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
7月6日(水) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
2008SNAへの移行について
講師 内閣府 経済社会総合研究所総括政策研究官(前国民経済計算部長)
酒巻 哲朗 氏
講義概要 我が国の国民経済計算は、平成28年度中を目途に実施する予定の「平成23年基準改定」に合わせ、最新の国際基準である2008SNAに対応する予定である。2008SNAへの対応により、研究・開発や防衛装備品を資本として計上することを始め、金融資産・負債の計上方法の精緻化、国際収支統計との整合性の向上など、概念や推計方法が多岐にわたり変更される。
本講義では、2008SNAの基本的な考え方や新たな推計方法の概要、我が国の国民経済計算を巡る諸課題について解説する。

第1回 (終了しました)

期日 時間 場所 テーマ
6月7日(火) 18:00~19:30 7号館9階
7091教室
Toward an integrative theory of multinational firms'political risk
講師 米国リーハイ大学経営経済学部
経営学科 助教授
STEVENS,Charles 氏
講義概要 Political risk remains a critical factor affecting firms’ strategies and performance abroad. Yet, the nature of business-government interactions in an era of increased economic competition and interconnectedness has changed. These changes suggest that researchers must understand both a government’s motivation to intervene as well as its ability to do so in order to explain and predict political risk. In this talk, the history, recent developments, and future directions in the study of political risk will be discussed, with important implications for researchers and practitioners alike.

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