中国・アジア研究センターからのお知らせ

日本の家族計画および出生率に関する共同研究

WHOCC(世界保健機関指定協力機関)の活動の一環として、日本の家族計画や出生率に関する研究を行っています。当センターでは、東京大学の研究者と協力して「仕事と家族に関する全国調査」を実施。調査で得られたデータに基づいた研究に取り組んでいます。この共同研究は、国民移転勘定の改善および少子高齢化対策に関する政策提言を目指す、幅広い新研究プロジェクトの枠組みの中で行われています。
2016年4月10日
日本学術振興会科研費(特別推進研究):東京大学大学院経済学研究科
プロジェクト名:多様な個人を前提とする政策評価型国民移転勘定の創世による少子高齢化対策の評価
→政策評価型国民移転勘定の創成 少子高齢化対策の提案と評価に向けて

世界保健機関(WHO)指定協力機関としての研究活動について

このたび、当センターは、これまで日本大学人口研究所(NUPRI)が担っていた世界保健機関の指定協力機関(WHOCC)としての研究活動を受け継ぐこととなりました。
当センターは、WHOCCとして新たなメンバーの協力の下で、(1)日本における家庭計画や人工妊娠中絶、(2)低出生率を抱える国におけるリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)、(3)医療制度の改善、(4)東南アジアにおける乳幼児死亡率、などに関する研究を行う予定です。今後数年間で「仕事と家族に関する全国調査」を実施し、低出生率とリプロダクティブ・ヘルスを対象とする国際会議を東京で開催する予定です。