学生課各種手続案内

学生生活のトータルサポーター

より豊かな大学生活を送るためのサポート機関、それが学生課です。アパートなど住まいの紹介からアルバイトの相談まで、学生生活に関することはすべて学生課が窓口となっています。
学生割引や厚生施設利用の申し込み、奨学金の相談、クラブや課外活動の諸手続きなどもここで行っています。また、学生課の管理のもと、本館には学生相談室と保健室がそれぞれ設けられています。
学生相談室では専任のベテラン教職員やカウンセラーが学生一人ひとりの悩みや相談事について親身にアドバイスしてくれます。
保健室では週2回、医師が来室して健康相談を受け、必要に応じて受診紹介や案内などを行っています。

学生課

場所:本館1階
窓口取扱時間:月〜金 9:00〜18:00 土9:00〜13:00
→学生相談室
→保健室

通学定期乗車券(通学定期)と学生割引(学割)について

通学定期券の購入(通学証明書の発行)

通学定期券は「自宅最寄駅」から「学校最寄駅」に限り購入できます。その経路は原則として、(1)最も経済的な経路(2)最も距離が短い経路(3)最も時間が短い経路のいずれかとなります。通学以外の目的で購入することはできません。また、大学に登録されている現住所が正しくないと通学証明発行はできません。必ずEcoLinkの学生カルテ画面で確認・修正を行ってから、学生課窓口で手続きしてください。

ただし4月は混み合うため、発行は申請の翌営業日以降となることがあります。
【新入生は別途手順になります。詳しくは入学手続き後に送付される入学関係書類のレジメを参照してください】

平成29年度の通学定期購入について(新制度)

以下の要件を満たす場合、3月中に4月からの通学定期を購入することが出来ます。
【1】平成28年度の学年が1年~3年生であること。
【2】学生証裏面の内容(住所及び通学経路)に変更がないこと。

学生証及び手元にある通学定期券を持参して、係員のいる駅窓口で購入してください。4月の使用開始日の2週間前から購入できます。これにより4月の駅窓口混雑時を避けることができますので、在学生は是非この制度を利用して下さい。なお、この制度は自動券売機では対応していません。

高崎・宇都宮・大宮方面からの経路について(新制度)
  • 大宮以北からの場合、金額・距離・時間の原則では秋葉原・上野ですが、乗り継ぎを考慮して埼京線が可能な場合があります。
    詳細はEcoLinkのお知らせを確認してください。
都営地下鉄三田線の学校最寄り駅について(新制度)
  • 水道橋又は神保町となります。詳細はEcoLinkのお知らせを確認してください。
不正購入・不正使用の厳禁
  • アルバイト・課外活動・部(サークル)活動・就職活動等、卒業認定科目以外の目的では、通学証明の発行および通学定期の購入はできませんので、乗車券や回数乗車券、通勤定期を購入してください。
    また、不正防止のため、通学定期を意図的に複数枚に分けることはできません。
    通学証明および通学定期の不正利用を行うと、各社の運送約款に基づき旅客運賃・増運賃を請求され、以後の通学定期が発行停止になるとともに、大学による処分の対象となります。

学割証の交付(個人)

帰省・課外授業等でJRを片道101km以上利用する場合、その普通運賃について学割料金(2割引)で利用することが出来ます。(特急料金や指定席料金等は対象外)
学生証を使用して証明書自動発行機で交付を受けてください。

なお、購入時・利用時は学生証が必要ですから必ず携行してください。詳しくは学割証裏面の「使用上の注意」をご覧ください。

学生団体割引証

学生・サークル・ゼミ等の合宿等で、8名以上が同一行程で旅行する場合、学生団体割引証を利用すると、鉄道・船とも普通運賃が5割、バスは2割引になります。利用する場合はJR各駅、または旅行代理店等から所定の用紙の交付を受け、団体責任者が学生課窓口に申請し、大学の証明を受けて出発日の2週間前までにJRに申し込んでください。なお、この場合教職員 1名以上の引率者が必要です。

健康診断証明書について

定期健康診断受診者のみ発行可能です(一通100円、英文証明書は600円)。

英文証明書以外は、証明書自動発行機で即日発行できます。
なお、発行は5月上旬からになります。詳しくは掲示で確認してください。

→定期健診

課外活動について

団体の結成

学内において研究会・同好会等の団体を新規に結成するときは、10名以上の構成員及び専任教職員による顧問が必要となります。責任者を定めた上で、所定の「学生団体結成申請届」に必要事項を記入し、学生課へ届けてください。なお、活動が重複する既存の団体がある場合は、原則として、新規結成は認められません。

団体の部室使用

団体の責任者は、部室使用申請書(所定)を学生課に提出してください。部室を使用できる団体は、必要な手続きを完了した団体に限ります(掲示板にて締切日を確認してください)。

合宿・試合・発表会等の学内外行事届

  1. 学内外において研究会・同好会・ゼミ等で、講演会・合宿等を行う時は、あらかじめ「行事届」(所定)に参加者名簿を添付し、出発の1週間前までに届け出てください。
  2. 課外活動中の事故等の対策として、あらかじめ傷害保険などに加入することも検討してください。

学生サービスについて

アルバイトの紹介

学生課掲示板に掲示します。勉学に支障のないよう心がけてください。

住まいの紹介

アパート等については、窓口で資料を閲覧し、紹介状の交付を受けてください。なおこちらの相談所でもマンション・学生会館の紹介を行っています。
→学生会館GUIDE

拾得物

拾得物はすべて学生課で取り扱っています。

学生団体宛の郵便物

学生課の郵便受けに整理してありますから、各サークルの責任者がとりに来てください。

用具の貸し出し

バスケットボール・サッカーボール・バトミントン一式・将棋
※貸出しのときは、学生証が必要です。

正課授業及び課外活動中の事故等

正課授業および正式に届け出た課外活動中に生じた学生の傷病や事故については、大学独自の給付金制度がありますので、すみやかに学生課で必要な手続きをとってください。

医療費補助

日本大学校友会準会員診療費助成制度は、在学中の疾病に対し、日本大学の付属病院で受診した医療費について補助する制度です。
→医療費助成

学生生活における注意事項

盗難防止について

貴重品等、自分の所持品に対する管理には十分注意をしてください。教室、図書館、サークル部室、体育実技(更衣室)、読書コーナー・パソコンコーナー等で、自分の所持品を置いたまま離れないよう、気をつけてください。

飲酒事故の防止について

一気飲みによる急性アルコール中毒で、死に至ることも多々あります。ゼミナールやサークル活動等で、懇親会を催す場合には、十分に注意してください。 特に、未成年の飲酒は厳禁です。未成年者が飲酒した場合、また、未成年者と知りつつ飲酒させた場合も、学則により厳しく処分する場合があります。

「千代田区生活環境条例」について

本学部は千代田区にあり、校舎周辺で、路上喫煙・駐車等を行った場合、罰則が適用されます。こうしたトラブルを起こさないよう注意するとともに、区の環境美化に努めるよう心掛けてください。

喫煙について

校舎内は、決められた場所を除き禁煙です。校舎外も、千代田区の条例により禁煙です。守らない学生は処分対象となります。

自動車等での通学の禁止について

自動車及びオートバイ(自転車を含む)での通学は、禁止しています。なお、違法駐車は、レッカー車で移動されますので、不必要なトラブルや出費のないように注意してください。

ゴミの分別について

校舎内では、ゴミは、分別してゴミ箱に捨ててください。

携帯電話等について

教室内では他の人の迷惑になりますので、電源を切ってください。特に、試験時の使用に対しては、厳しく対処します。

悪徳商法について

キャッチセールス等の悪質な勧誘に遭い、トラブルに巻き込まれることのないよう、十分に注意してください。
東京都消費生活総合センター
東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階
03(3235)1155

宗教団体の勧誘について

大学の校舎内等で、「サークル活動」の勧誘を装って、自宅や下宿先を聞き出し、宗教団体の者に呼び出されたり連れ込まれたりして、知らず知らずの内に入会させられているという事例が最近頻繁に起きています。
いったん入会すると脱会することが大変困難なものになります。
万一、このような団体から勧誘活動を受けた場合は、学生課までご連絡ください。

薬物(大麻・覚醒剤・麻薬等)乱用防止について

大学生の薬物(大麻・覚せい剤・MDMA・麻薬等)、特に大麻の所持や売買等による逮捕者が増加しています。
薬物の誘惑はみなさんの身近にあるといえます。もし誘われても、勇気を持ってきっぱりと断りましょう。
困った状況になったときは、すぐに学生課に相談してください。

その他の注意事項

  1. 学内において、授業・研究及び業務の妨害となる、デモ及びその他の行為は厳禁とします。
  2. 凶器、危険物およびそれらに類する物品は、学内持込厳禁とします。
  3. 大学の建物・机・椅子その他一切の備品、器具の保全に心掛けてください。これらを破壊・汚損した場合は、修繕費の弁償を求めることがあります。
  4. 原則として印刷物等の配布は禁止します。
  5. 学内に宿泊することはできません。
犯罪予防対策としての注意事項については、こちらをご覧ください。

→犯罪予防対策