講義名 経済特殊講義Ⅰ(現代経済時事分析) ≪□第一部≫
講義開講時期 後期
曜日・時限 金1
単位数 2

担当教員
氏名
毎日 新聞

授業計画表
 
項目内容
第1回オリエンテーション
新聞社の経済報道
新聞社における経済報道とは何か。経済記者はどんな取材をして情報を発信しているのか。新聞は「経済情報」の宝庫だ。実際の現場を紹介することで、経済記事に親しみを持ってもらう。
第2回ニュース時事検定の解説日々、報道される時事ニュース。ただ、読んだり見たりしているだけでは、本当のニュース分析はできない。検定を受けることによって、ニュースの読み方を学ぶ。
第3回アベノミクスの狙いとその弱点(経済政策)安倍政権の経済政策「アベノミクス」とは一体どういうものだろうか。
その狙いと意外な弱点について考える。
第4回消費税はどこまで上がるか(財政問題)今年4月に消費税の税率が5%から8%に上がる。少子高齢化で医療、年金、介護など社会保障費が急増しているためだ。そして2015年10月にはさらに税率が10%に上がることも予定されている。しかし、「社会保障費の増大を賄うには10%でもまったく足りない」とする議論がある。その議論は正しいのか。正しいなら消費税率は何%まで上がるのかを考える。
第5回TPP・FTAなど日米とアジア諸国などによる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、貿易立国・日本にとっては避けて通れない道。ただ、関税撤廃により、国際競争力に乏しい農業は厳しい環境に追い込まれる。関税撤廃によって日本が得られるメリット、被るデメリットなどを考える。
第6回原発とエネルギー政策(エネルギー問題)福島の原発事故以降、原発を廃止すべきか存続すべきかで国民の意見は割れている。新聞記事からそれぞれの主張の根拠を検討させ、学生それぞれに自分なりの結論を出してもらう。
第7回お金と物価と中央銀行(金融問題)日銀券としてのお札しかあまり馴染みのない日本の中央銀行、日本銀行。その役割と生活との関係をやさしく解説する。
第8回日本のものづくり(電機、自動車、鉄鋼)「脱総合家電」で経営危機からV字回復した日立。エレクトロニクスの不振が続く中、抜本的な経営改革に踏み切れず苦境が続くソニー。かつて、日本経済の屋台骨を支えた電機業界は明暗がはっきり分かれる。一方、自動車業界の構造的な供給過剰状態は業界再編なしには解決できない。製造業の現場から、日本の「ものづくり」の将来を占う。
第9回地域経済(名古屋経済圏の現場から)東京の一極集中が進む、日本の経済。その中で、トヨタ自動車を中心に独自の経済圏を築いている名古屋経済圏。日本のものづくりの原点である、名古屋経済圏の強さ秘密を探る。
第10回財界かつて、「財界総理」といわれた経団連会長も、米倉会長時代を通じ、政界への影響力は一貫して下がり続けた。榊原次期会長の出身母体である東レは、歴代会長を輩出した製造業の巨大企業に比べると「小粒」感が否めない。対米、対中経済関係でも、重要な役割を担う財界は、かつての影響力を取り戻せるのかを検証する。
第11回労働・賃上げ問題と日本経済物価の安定的な上昇で、デフレ脱却を目指すアベノミクス。しかし、物価上昇に賃金上昇が追いつかなければ、脱デフレは覚束ず、元の木阿弥になりかねない。長期間に及ぶデフレ経済下で、内部留保をため込むことに血眼になっている企業に投資を促し、かつ賃上げに導く政策はあるのか。アベノミクスが目指す経済の「好循環」の条件を探る。
第12回米国経済と日本経済経済状態の好転を受け、雇用環境も改善している米国は金融の量的緩和第3弾(QE3)の縮小を着々と進める。その結果、これまで新興国に流れていた緩和マネーは逆流を始め、世界経済・日本経済にもマイナス要因となる。日本は「異次元」の金融緩和から、正常な金融政策に回帰することができるのか。世界のマネーの流れと日米経済の関係を解説する。
第13回欧州経済と日本経済欧州は、キリスト教の国々ばかりで、多様なアジア諸国に比べれば差異が少ないと言われている。だからこそ、欧州連合(EU)のような、国をまたいだ組織の設立が可能なのだ、というのが日本では常識になっている。本当にそうなのだろうか。欧州統一通貨ユーロなどを含め、欧州が、いかに多様性に富んだ地域であることを紹介するとともに、統合の努力の背景を探りたい。
第14回理解度の確認要点のまとめ
第15回まとめまとめ
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
(出席)
その他 合計
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テキスト ニュース時事検定「公式テキスト発展編」