講義名 会社法　≪□第一部≫
講義開講時期 通年
曜日･時限 水２
単位数 4

担当教員
氏名
酒巻　俊之

学習目標(到達目標) 会社法は経済対策の重要なツールであり，会社の設立・運営に不可欠な知識である．会社法や関連法規規制の緩和・厳格化がそれぞれ経済・経営にどう影響するかを知ることができる．また，会社経営におけるコンプライアンスの主要な対象規定であり，リスクへの挑戦と経営の安定との境界に対する正常な判断能力の源となる．そのため，①役人として経済対策に関わる．②会社を起業する．③会社経営における法令順守やリスクヘッジの能力を高める．④通常業務や投資における失敗を未然に防ぐ．⑤税理士・公認会計士や法律関係の各種資格試験･ロースクール等への進学に役立てるとともに，合格後は業務上の重要な知識とする．等の将来展望が開く．
授業概要(教育目的) 会社法は頻繁に改正される．判例も規定自体の変更や社会状況の変化により変遷する．この分野は経済活動とも深く関連する．受講生には最新の情報を確認する習慣により，現行の会社法の規定の趣旨，企業社会の正しい知識を身につけてもらう．入社試験・研修・配属・日常の業務・取引・昇進試験,各種国家試験・資格試験,悪徳商法からの防御，自己資金の運用，自身の会社の設立や運営のためにはさらなる知識が要求される．資格試験等の受験者が，ただ受かるための浅学を身につけることは，採用につながらず，また身をほろぼす原因になるため，深い内容を講義する．
授業計画表
 
回項目内容
第1回講義ガイダンス 　講義内容・評価等説明を行うとともに，会社法の導入教育として，法律入門講義を行う．また，情報検索方法を指導するのでよくメモして欲しい．今年は改正があるので教科書による予習は不要．復習は必須．
第2回会社法入門(重要項目)教科書を使った講義を開始する．教科書参照．教科書・ノートへの書込みも多いので，教科書が間に合わない場合はeco-linkで資料配布する．こらからの学習の基礎となる用語を解説する(要出席)．
第3回通則(1)前回から続く公開会社・公開会社でない会社の区分，大会社・親子会社の定義は特に重要．改正関係なので，テストにも影響する基礎知識となる．
第4回通則(2)商号・名板貸し，支配人・代理商等，改正項目ではなく，商法Ⅰとも関連する内容なので，予習も効果的．商法Ⅰを受講済み又は受講中の人は商法Ⅰの教科書の該当箇所を読んでおくことが望ましい。
第5回通則(3)及びこれまでの改正部分まとめ商号・名板貸し，支配人・代理商等，改正項目ではなく，商法Ⅰとも関連する内容なので，予習も効果的．商法Ⅰを受講済み又は受講中の人は商法Ⅰの教科書の該当箇所を読んでおくことが望ましい．この回は商号譲渡の改正部分も解説．
第6回株式会社の設立(1)発起設立を中心に説明．
第7回株式会社の設立(2)変態設立事項は特に重要，資格試験受験者必須．
第8回株式会社の設立(3)株式・機関設計等で後期講義の機関とも関連，改正部分について触れる．
第9回株式会社の設立(4)発起人等の責任は重要項目，後期テスト内容と関連．
第10回株式(1)株式・株券不発行，等(総論)．
第11回株式(2)株主名簿，株式の共有，等．また，前回の講義内容も含め，パワーポイント・書画カメラ等で実例を示すため出席必須．
第12回株式(3)改正項目含む株式の種類等，レポート関連(この回から３回夏休み明けレポート課題・書き方を解説．キャッシュ・アウト，株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく．また，全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義)．
第13回株式(4)改正項目含む株式の譲渡等，重要項目，テスト・レポート関連(夏休み明けレポート課題・書き方を解説．キャッシュ・アウト，株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく．また，全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義)．
第14回株式(5)・新株予約権　改正項目含む単元株，株式の併合・分割，テスト・レポート関連(夏休み明けレポート課題・書き方を解説．キャッシュ・アウト，株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく．また，全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義)．
第15回中間まとめまとめ
第16回新株予約権・社債・新株予約権付社債黒板・パワーポイント・書画カメラ等でで講義するため要出席．
第17回会社の機関(1)機関設計，会社の機関は全てテスト関連重要項目
第18回会社の機関(2)株主総会(基礎)
第19回会社の機関(3)株主総会(内容，体験パワーポイント)
第20回会社の機関(4)改正項目取締役・取締役会・監査役・監査役会・その他の役員等，指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社(テスト答案で誤認が多いので即日復習することが望ましい)．
第21回会社の機関(5)改正項目取締役・取締役会・監査役・監査役会・その他の役員等，指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社(テスト答案で誤認が多いので即日復習することが望ましい)．
第22回会社の機関(6)最重要項目のひとつ役員等の責任・代表訴訟(テスト答案で誤認が多いので即日復習することが望ましい)．
第23回計算等役員等の責任のつづきから(法律面に限定して講義)．簿記・会計との重複部分の講義は原則行わない．
第24回解散・清算訴訟・非訟・罰則・雑則広く全体を扱うがテスト関連重要項目を含む．
第25回持分会社，特例有限会社，事業譲渡等広く全体を扱うが事業譲渡は組織再編の基礎知識．特例有限会社はテストでよく出題するので要学習(予習も効果的)．
第26回組織再編等(1)総論組織再編等は全てテスト関連重要項目．
第27回組織再編等(2)手続組織再編等の手続は特にテスト関連重要項目．
第28回特に重要な項目の見直し改正部分解説，テスト項目解説(単なるテスト対策ではなく，社会人として必要な知識を重点に復習する)．
第29回特に重要な項目の見直し及びテスト勉強の仕方テスト勉強の仕方・答案の書き方を指導(テスト日まで余裕を作るので事前に答案練習をすることが望ましい．一発勝負では時間が足りない人が多い)．
第30回まとめ16回以降の要点のまとめ
授業形式 常に教科書・資料を参照し講義内容を書き込むかノートをとってもらいたい．随時，理解を深めるため板書やスクリーン投射を行う．教科書・資料の参照を認めるテストを行うが，応用問題であり事前の知識がないと複数の該当頁の内容をまとめることは困難なため，授業を聞かないで試験を受けると合格の可能性が低い．需要や社会状況の変化に応じて，特に必要と思われる部分をより詳しく講義し，改正が頻繁にあることから，古い資料・予備校の教科書は使えない場合が多いので注意．
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
（出席） 		その他 合計
70% 20% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 公欠届は原則次回出席講義で提出．就職活動等による欠席も要証明．就職協定や相対評価導入により4年生・保体審といえども出席・課題提出が重視されることに注意．
テキスト 酒巻俊之・会社法講義(法律文化社)3,800円(税別)を使用する予定だが，会社法改正が国会で成立次第改訂するため，授業で指示するまで旧版を購入しないこと．
なお，改正資料はeco-link提供．
参考文献 会社法ｺﾝﾒﾝﾀｰﾙ全22巻(商事法務)，逐条解説会社法全9巻(中央経済社)，類型別会社訴訟[第三版]Ⅰ・Ⅱ(判例タイムズ社)，相澤哲・一問一答新・会社法(商事法務)，江頭憲治郎・株式会社法[第四版](有斐閣)，六法等の法律条文集．
オフィスアワー(授業相談) 木曜5限(会議等の場合火曜5限)研究室は口頭又はメールで事前予約が望ましい(会議予定等により変更のため)．各授業後すぐ教室での質問は事前予約不要．その他，申し出により，随時対応する．
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 学校行事・教育実習・就職活動による公欠，予期せぬ事態(交通途絶・感染症流行)による欠席者が多い場合には，シラバスの順番を崩し，内容を入れ替える．また，質問等により，必要と思われるテーマができた場合には，復習や特別に授業をする．公欠届は原則次回出席講義内提出．就職活動による欠席も要証明．就職協定や相対評価導入により4年生・保体審といえども出席・課題提出が重視されることに注意(出席はテスト内容で確認・加点)．欠席した場合は，火曜6限や木曜6限の大学院の講義で欠席部分を補うことを勧める．eco-linkでの前期末レポート提出を忘れないように．
参考URL 1 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
参考URL 2 http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/syokan-horei_syorei.html