講義名 公会計論Ⅰ ≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日・時限 土2
単位数 2

担当教員
氏名
齋藤 真哉

学習目標(到達目標)  本講義では、広く公会計と呼ばれている領域から、特に政府会計を取り上げて、その仕組みや新たな動向を検討したいと思います。
 本講義における目標の第一は、授業参加者が、予算・決算制度(政府会計制度)を理解するとともに、その仕組みが、企業会計とは異なる点について理解することです。第二は、現行の予算・決算制度の問題点を把握し、新たな財務書類について理解することです。
授業概要(教育目的)  政府は、営利を目的とするものではなく、公共の利益のために財政を実施します。そうした経済体にとって相応しい会計とは、そのような思考に基づくものであるのかについて、授業参加者が考えるための基礎を提供することが、本授業における教育目的です。
 より具体的には、本授業では、政府会計と企業会計の異なる特性等を理解し、それぞれの特性に応じた会計制度の在り方について、講義参加者自身が考え、検討することを期待しています。すなわち、政府会計にかかわる専門的知識の修得と、それを検討課題として問題解決能力を培うことを目指しています。
授業計画表
 
項目内容
第1回イントロダクション今後の授業の進め方等
政府会計の概要
第2回公会計をめぐる環境と諸問題国の財政等の概況
政府の財政構造
国民負担と世代会計
など
第3回公会計の概念公会計の概念
公会計の領域
公会計の目的
など
第4回公会計制度の生成と発展諸外国における沿革
日本における沿革
一般会計と特別会計の歴史的意味
など
第5回公会計制度の概要公会計制度の法的枠組み
公会計制度の基本的諸概念
地方自治体の会計制度
など
第6回予算制度国の予算に関する法的根拠
国の予算原則
国の予算の内容
地方自治体の予算
など
第7回決算制度国の決算に関する法的根拠
国の決算の内容
地方自治体の決算
など
第8回公会計制度の議論と動向NPMの提唱
「小さな政府」への転換と市場原理の導入
公会計の改革の意味と動向
など
第9回国際公会計基準国際公会計基準の適用範囲と目的
国際公会計基準の概要
国際公会計基準の特徴
など
第10回新しい公会計の理論新しい会計情報の意味・目的
価値計算の導入
新たな財務書類
マネジメント・サイクルと公会計システム
など
第11回公会計と簿記システム複式簿記と非複式簿記
複式簿記システムによる財務書類の作成
複式簿記システムへの予算の統合
など
第12回公会計改革の提言と実践公会計改革提言の沿革
新しい公会計基準等の提言
公会計制度の改革の実践
など
第13回政府(国と地方自治体)の監査制度会計検査院監査制度
会計検査の本質
地方自治体の監査制度
など
第14回地方自治体の財政再建問題地方自治体の財政状態
地方自治体の財政健全化法
財政健全化法の仕組み
など
第15回地方自治体の財政分析伝統的な財政分析指標
新たな財政分析指標
財政分析指標の利用
など
授業形式  基本的には、テキストにそって、授業への参加者に担当章の報告をしてもらい、それに対して参加者全員で議論する形式で、進めます。ただしテキストでは補えない内容については、別途資料を配付し、報告・検討を行うことになります。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
(出席)
その他 合計
0% 30% 0% 70% 0% 100%
評価の特記事項 講義への出席ならびに発言を重視します。
テキスト ・亀井孝文『公会計制度の改革 第2版』中央経済社、2011年。
参考文献 ・稲沢克祐『公会計 改訂版』同文舘、2007年。
・杉山学・鈴木豊編著『非営利組織体の会計』中央経済社、2002年。
・東信男『会計検査院の検査制度』中央経済社、2011年。
オフィスアワー(授業相談) 非常勤のため、オフィスアワーは特段設けておりません。
相談や質問等は授業の後に受け付けます。
事前学習の内容など,学生へのメッセージ  学生にとっては、今まで勉強する機会がきわめて少ないこともあり、公会計という分野は、企業会計よりも馴染みがないと思います。しかし特例国債(いわゆる赤字国債)を大量に発行し、将来の世代の財産を使い込むような日本の財政に鑑みるならば、公会計の重要性は高いものと思います。関心をもって受講していただきたいと思います。