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学習目標(到達目標) |
会社法は経済対策の重要なツールであり,会社の設立・運営に不可欠な知識である.会社法や関連法規規制の緩和・厳格化がそれぞれ経済・経営にどう影響するかを知ることができる.また,会社経営におけるコンプライアンスの主要な対象規定であり,リスクへの挑戦と経営の安定との境界に対する正常な判断能力の源となる.そのため,①役人として経済対策に関わる.②会社を起業する.③会社経営における法令順守やリスクヘッジの能力を高める.④通常業務や投資における失敗を未然に防ぐ.⑤税理士・公認会計士や法律関係の各種資格試験・ロースクール等への進学に役立てるとともに,合格後は業務上の重要な知識とする.等の将来展望が開く.
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授業概要(教育目的) |
会社法は頻繁に改正される.判例も規定自体の変更や社会状況の変化により変遷する.この分野は経済活動とも深く関連する.受講生には最新の情報を確認する習慣により,現行の会社法の規定の趣旨,企業社会の正しい知識を身につけてもらう.入社試験・研修・配属・日常の業務・取引・昇進試験,各種国家試験・資格試験,悪徳商法からの防御,自己資金の運用,自身の会社の設立や運営のためにはさらなる知識が要求される.資格試験等の受験者が,ただ受かるための浅学を身につけることは,採用につながらず,また身をほろぼす原因になるため,深い内容を講義する. |
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授業計画表 |
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回 | 項目 | 内容 |
第1回 | 講義ガイダンス | 講義内容・評価等説明を行うとともに,会社法の導入教育として,法律入門講義を行う.また,情報検索方法を指導するのでよくメモして欲しい.今年は改正があるので教科書による予習は不要.復習は必須. | 第2回 | 会社法入門(重要項目) | 教科書を使った講義を開始する.教科書参照.教科書・ノートへの書込みも多いので,教科書が間に合わない場合はeco-linkで資料配布する.これからの学習の基礎となる用語を解説する(要出席).前期・後期全体に通じる会社法の概念・用語・改正部分を講義.
| 第3回 | 通則(1) | 前回から続く前期・後期全体に通じる会社法の概念・用語・改正部分を講義. | 第4回 | 通則(2) | 商号・名板貸し,支配人・代理商等,改正項目ではなく,商法Ⅰとも関連する内容なので,予習も効果的.
| 第5回 | 通則(3)及びこれまでの改正部分まとめ | 商号・名板貸し,支配人・代理商等,改正項目ではなく,商法Ⅰとも関連する内容なので,予習も効果的.
この回は商号譲渡の改正部分も解説. | 第6回 | 株式会社の設立(1) | 発起設立を中心に説明. | 第7回 | 株式会社の設立(2) | 変態設立事項は特に重要,資格試験受験者必須. | 第8回 | 株式会社の設立(3) | 株式・機関設計等で後期講義の機関とも関連,改正部分について触れる. | 第9回 | 株式会社の設立(4) | 発起人等の責任は重要項目,後期内容と関連. | 第10回 | 株式(1) | 株式・株券不発行,等(総論). | 第11回 | 株式(2) | 株主名簿,株式の共有,等.また,前回の講義内容も含め,パワーポイント・書画カメラ等で実例を示すため出席必須. | 第12回 | 株式(3)改正項目含む | 株式の種類等,レポート関連(この回からレポート課題・書き方を解説.キャッシュ・アウト,株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく.また,全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義). | 第13回 | 株式(4)改正項目含む | 株式の譲渡等,重要項目,レポート関連(レポート課題・書き方を解説.キャッシュ・アウト,株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく.また,全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義). | 第14回 | 株式(5)・新株予約権 改正項目含む | 単元株,株式の併合・分割,レポート関連(レポート課題・書き方を解説.キャッシュ・アウト,株主名簿・新株予約権原簿の閲覧請求権等の改正部分も説明していく.また,全部取得条項付種類株式や株式の併合による少数株主の締出しを講義).
| 第15回 | 中間まとめ | まとめ |
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授業形式 |
常に教科書・資料を参照し講義内容を書き込むかノートをとってもらいたい.随時,理解を深めるため板書やスクリーン投射を行う.需要や社会状況の変化に応じて,特に必要と思われる部分をより詳しく講義し,改正が頻繁にあることから,古い資料・予備校の教科書は使えない場合が多いので注意.
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評価方法 |
定期試験
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レポート
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小テスト
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講義態度
(出席)
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その他
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合計
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0% |
70% |
0% |
30% |
0% |
100% |
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テキスト |
酒巻俊之・会社法講義(法律文化社)3,800円(税別)を使用する予定だが,会社法改正が国会で成立次第改訂するため,授業で指示するまで旧版を購入しないこと.
なお,改正資料はeco-link提供.
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参考文献 |
会社法コンメンタール全22巻(商事法務),逐条解説会社法全9巻(中央経済社),類型別会社訴訟[第三版]Ⅰ・Ⅱ(判例タイムズ社),相澤哲・一問一答新・会社法,江頭憲治郎・株式会社法[第四版](有斐閣),六法等の法律条文集.
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オフィスアワー(授業相談) |
木曜5限(会議等の場合火曜5限)研究室は口頭又はメールで事前予約が望ましい(会議予定等により変更のため).各授業後すぐ教室での質問は事前予約不要.その他,申し出により,随時対応する. |
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事前学習の内容など,学生へのメッセージ |
仕事による欠席,予期せぬ事態(交通途絶・感染症流行)による欠席者が多い場合には,シラバスの順番を崩し,内容を入れ替える.また,質問等により,必要と思われるテーマができた場合には,復習や特別に授業をする.仕事で出席できない場合もあると思うので,課題提出が重視されることに注意.eco-linkでの前期末レポート提出を忘れないように.
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参考URL 1 |
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi |
参考URL 2 |
http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/syokan-horei_syorei.html |