| 回 | 項目 | 内容 |
| 第1回 | 租税法通則（１） | 憲法と租税法、租税法と他の法規との関係、すなわち、憲法を頂点とする法律体系の中での租税法の位置づけ
【準備学習】
事前に配布した講義資料の該当箇所を予め読んでおくこと。その際、法律用語の概念を法律学辞典や法律学に関する書籍により調べておくこと。以下、第15回まで同じ。 |
| 第2回 | 租税法通則（２） | 租税手続に関する主に技術的な共通事項（期限、期間、年齢・利率計算、端数処理、納税証明など） |
| 第3回 | 租税債権の確定（１） | 納税申告行為の意義、すなわち、申告行為の手続要件と法律効果 |
| 第4回 | 租税債権の確定（２） | 所得税や法人税といった主要な税目についての申告行為の手続要件及び法律効果 |
| 第5回 | 租税債権の確定（３） | 税務署長のする更正、決定及び賦課決定といった租税債権確定行為の手続要件及び法律効果 |
| 第6回 | 租税債権の確定（４） | 所得税や法人税などの主要な税目についての更正及び決定といった租税債権確定行為の手続要件及び法律効果 |
| 第7回 | 租税債権の確定（５） | 同族会社の行為計算否認及び推計課税といった特殊な租税債権確定行為の手続要件及び法律効果 |
| 第8回 | 租税債権の確定（６） | 租税債権の確定に関し税務職員の有する質問検査権及び守秘義務の意義 |
| 第9回 | 租税債権の確定（７） | 租税債権の確定に関連する更正の請求及び加算税の手続要件及び法律効果 |
| 第10回 | 納付（１） | 納付手段、納期限、税務署長の請求行為である納税の告知、督促等の意義 |
| 第11回 | 納付（２） | 納税の緩和措置としての納税の猶予、延納及び物納の手続要件及び法律効果 |
| 第12回 | 納付（３） | 納付に関する付帯税である不納付加算税等、延滞税及び利子税の意義 |
| 第13回 | 還付 | 納税者が租税法律関係において債権者となる場合の、還付金、過誤納金及び還付加算金の意義並びに充当の意義 |
| 第14回 | 租税争訟制度（１） | 租税法律関係における不服申立制度（異議申立て及び審査請求）の意義 |
| 第15回 | 租税訟争制度（２） | 行政事件訴訟における税務訴訟の特殊性 |
