講義名 税務会計 ≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日・時限 土5
単位数 2

担当教員
氏名
成道 秀雄

学習目標(到達目標) 税務会計の基本構造を企業利益と課税所得の関係から税額の計算、申告・納付までの流れを修得してもらう。特に損金不算入となる規定を中心に考察する。重要な判例も取り上げて、理解を深めてもらう。
授業概要(教育目的) 下記の共通テキスト第1章から第15章を範囲とする。また、有斐閣「第5版租税判例」等を用いることとする。
授業計画表
 
項目内容
第1回ガイダンス「税務会計」で何を学ぶか、その対象を解説する。
第2回総説税務会計で損金算入とされている、特に永久的にその機会を失われている項目を取り上げて、その意味を概観する。
準備学習 第1回の講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第3回役員給与平成18年度の税制改正で、役員給与が原則、損金算入から原則損金不算入となった経緯と、その意味を考察する。
準備学習 第2回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第4回交際費等交際費は、その損金生と租税政策という両面から検討することとする。
準備学習 第3回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第5回寄附金寄附金は、対価性がないものとして、我が国においては非対価説をとっているが、アメリカ税法では違う立場をとっているところであり、比較検討をする。
準備学習 第4回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第6回使途不明金と使途秘匿金
使途秘匿金は平成6年度の税制改正によって創設されたものであり、通常の法人税に40%課税が追加している。使途不明金との関わりで、十分な考察が必要である。
準備学習 第5回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第7回繰越欠損金近年における企業支援の面から、繰越欠損金のあり方の見直しが進んでおり、その点を十分に理解してもらう。
準備学習 第6回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第8回不正行為等に係る費用等の損金不算入
平成18年度の税制改正で、不正行為に対する規定が明確にされたが、判例をあげて、その経緯を解説することとする。
準備学習 第7回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第9回組織再編成に係る特定資産等の譲渡損失額
組織再編においての租税回避を防止する趣旨から、種々の損金不算入の規定が設けられており、永久に損金不算入となるものと復活するものとの違いの理由を明らかにする。
準備学習 第8回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第10回法人税額等の損金不算入
法人税等の租税公課の扱いについては、沿革的には大変興味深く、解説することとする。
準備学習 第9回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第11回同族会社等の行為又は計算の否認規定
同族会社の包括的否認規定と、寄附金等の個別否認との関係を概説することとする。
準備学習 第10回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第12回過少資本税制における支払利息等
国際課税における過少資本税制での損金不算入規定と平成23年度の税制改正で導入された過大支払利子税制との関連にも言及して、考察する。
準備学習 第11回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第13回受取配当等の益金不算入
受取配当の益金不算入とされる範囲が縮小傾向にあり、税収確保のための調整弁的な役割を担ってきていることから、検討を加えることとする。
準備学習 第12回講義で配布したプリントを予め読んでおくこと
第14回グループ法人税制における損金不算入措置
グループ税制において、租税回避を防止するための規定が設けられたが、その規定が余りにも酷なものとなっていないか、納税者の意図的でない行為に対しても課税していないかという観点から検討を加えることとする。
準備学習 第13回講義で配布しておいたプリントを予め読んでおくこと。
第15回まとめ前回までの講義内容をまとめるとともに、今後の税務会計のあり方について検討することとする。
準備学習 第14回講義で配布しておいたプリントを予め読んでおくこと
授業形式 通常は講義方式で行うが、場合によってはグループ毎の報告形式を採ることもある。レジメを配布することがあるので、それをも参考にすること。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
(出席)
その他 合計
0% 0% 0% 50% 50% 100%
評価の特記事項 「その他」50%は、各院生には報告を課すが、その報告内容等を考慮することとする。
テキスト 武田昌輔監修 成道秀雄編『法人税の損金不算入規定』
中央経済社 4,410円
参考文献 水野忠恒 『別冊ジュリスト 第5版 租税判例百選』有斐閣 2,700円
オフィスアワー(授業相談) 本講義終了後、3階の講師控え室にて20分間は対応します。
事前学習の内容など,学生へのメッセージ 学生へのメッセージ 国際化の進展により、中小法人といえども海外進出が増加しており、法人税もその範囲が拡大し、複雑なものとなってきている。また、企業活動もグループ化が進み、単体、連結、グループと区分して法人税も修得していかなければならなくなった。半期という短い講義期間で、その全体をカバーすることは容易でないが、積極的な参加を期待する。