講義名 国税通則法　≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日･時限 火６
単位数 2

担当教員
氏名
小林　幹雄

学習目標(到達目標) 国税通則法は将来税理士等の納税者の代理人として活動する場合に必須の法律ですが、現在の税理士試験や公認会計士試験の受験を目的とする学習ではこれを十分に学習することはできません。この科目では、納税者、税理士等の納税者の代理人及び関係行政庁の間の法律関係（主に手続きに関する法律関係）について独立した租税法の専門家として必要とされる実践的な知識及び法的な判断力(法を解釈する能力など）を身に付けることを目標とします。
授業概要(教育目的) 国税通則法の対象は、国税に関する法律に関する共通的な事項ですが、それは主に租税手続きに関する事項です。すなわち、租税債権の確定手続き、納付・還付手続き及び争訟手続きに関する事項が中心となっています。この講義では、これらの事項を中心に行政手続に関する一般的な規定（行政手続法や行政不服審査法など）と関係付けながら独立した専門家である税理士等に求められる知識や法的な思考能力を身に付けることを目的とします。
授業計画表
 
回項目内容
第1回租税法通則（１）憲法と租税法、租税法と他の法規との関係及び租税法の法源という視点から日本の法体系における租税法の具体的な位置付けを明らかにし、それをもって租税法解釈の基礎とする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第2回租税法通則（２）期限、書類の提出、年齢・利率の計算、端数処理、納税管理人などといった実務上不可欠な各税共通的な事項についてこれらの事項の内容及び基本的な考え方を確認する。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと
第3回租税債権の確定手続（１）私人による公法行為といわれる納税申告―納税申告書の提出ーの法律要件・法律効果を確認し、現行制度における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回租税債権の確定手続（２）申告行為についての通則的な国税通則法の規定と所得税法等の各個別税法に定める申告行為(青色申告制度を含む。）に関する規定との関係・構造を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第5回租税債権の確定手続（３）税務署長のする租税債権確定手続である更正、決定及び賦課決定といった各処分の税目共通的な事項につき処分要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回租税債権の確定手続（４）税務署長のする租税債権確定手続に関する所得税法等の各税法に規定する更正・決定の処分要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回租税債権の確定手続（５）同族会社の行為計算否認、税務職員の質問検査権、税務職員の守秘義務、更正の請求、加算税などといった租税債権確定手続に関連する租税法特有の制度を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回租税の納付及び還付（１）租税納付について、納付手段及び納期限等の意義並びに税務署長のする処分である納税の告知及び督促等の意義並びにこれらの処分要件や法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回租税の納付及び還付（２）納税の緩和措置としての納税の猶予、延納及び物納制度の意義とその手続要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第10回租税の納付及び還付（３）納付に係る附帯税（延滞税、利子税及び不納付加算税）及び過怠税が課される要件を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第11回租税の納付及び還付（４）納税者が債権者となる還付金、過誤納金及び還付加算金につきその手続要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を読んでおくこと。
第12回租税事件における不服申立制度租税事件についての不服申立は例外を除き行政不服審査法ではなく、国税通則法の管轄になることから、国税通則法における不服申立制度の基本的な枠組みを行政不服審査法との相違を踏まえつつ確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回租税事件における訴訟制度租税事件の訴訟は若干の規定が国税通則法に置かれているにすぎず基本的には行政事件訴訟法の管轄になるが、租税事件の特殊性もあることから、行政事件訴訟法の基本的な枠組みを理解しながら租税事件の特殊性を確認しつつ、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回判例研究（１）連帯納付責任、更正の請求、加算税、詐害行為取消など国税通則法の規定についての裁判例を紹介し、取上げた裁判例を基に国税通則法の理解を一層深め、同法の規定を解釈する力を付ける。具体的にどの裁判例を取上げるかは講義の理解度を踏まえ決めることとする。
【学習準備】
　事前に裁判例を配布するので、事件の概要及び関係法令の下調べをしておくこと。
第15回判例研究（２）　前回に同じ。
授業形式 あらかじめ配布した講義資料の構成に従い、その内容につき制度上又は解釈上の問題点を指摘しつつ教員より説明を行います。受講生に発表項目の割当てなどを行うことは予定していません。受講生はその配付資料を事前に読み問題意識をもって授業に臨んで下さい。講義が教員からの一方的な講義に終始しないよう、院生からの積極的な質問や意見などを期待しています。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
（出席） 		その他 合計
0% 90% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 レポートは単に制度の紹介ではなく、将来実務家としての応用力を身に付ける趣旨から、問題意識をもった法解釈や制度のありかたに関するものを含むようにしてください。
テキスト ○特にテキストというものはありませんが、講義開始前に講義資料を配付します。このほかでは、税法六法及び小六法が必要です。
参考文献 『租税法』16版　金子宏（弘文堂）
『租税法』５版　水野忠恒（有斐閣）
『行政法Ⅰ、Ⅱ』５版　塩野宏（有斐閣）
『国税通則法精解』平成25年改訂　茂串俊ほか（大蔵財務協会）
オフィスアワー(授業相談) 授業の初回時に教員の連絡用メールアドレスを知らせますので、それにより随時アポイントをとるようにしてください。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 講義はあらかじめ配布する講義資料に従い進めます。講義資料の構成順と授業の進行は若干異なりますので、院生はこのシラバスに従い事前に講義資料の該当する箇所を読んでおいて下さい。所得税法や法人税法などの各税法と異なり、内容は主に行政法領域となりますので、行政法についての事前学習が必要となるばかりだけでなく、民法についても一定の知識が求められる場合がありますのでなるべく民法の事前学習も必要です。講義資料の中においてその点にも触れていますが、行政手続法、行政不服審査法、民法などの関係する法律の関係条文も必ず目を通しておいて下さい。