講義名 国税徴収法　≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日･時限 火６
単位数 2

担当教員
氏名
小林　幹雄

学習目標(到達目標) 国税徴収法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律を含む。以下同じ。）の内容を理解しその解釈ができるようになることで、納税者又は納税者の取引先が租税徴収される状況において、税法に関する専門家として適切に法律上のアドヴァイスができ、また必要に応じて関係する弁護士とも連携できるようになることを目標とします。
授業概要(教育目的) 国税徴収法は国税債権にとどまらず、地方税や公課の徴収手続においても準用される法律であり、民事執行法や倒産法制とも深く関係するする法律です。これらの法律に直接かかわるのは一般的には弁護士ですが、主に課税の場面で活躍する税理士等においても国税徴収法を民事執行法など他の法律とのかかわりの中で理解し、税法の専門家として納税者や債権者に納付・徴収手続を見据えた適切なアドヴァイスができることが必要です。この講義では、このために必要な知識や法的思考能力を身に付けることを目的とします。
授業計画表
 
回項目内容
第1回国税徴収法の概要　現行国税徴収法の理念・目的と規定の内容のアウトラインを把握し、第2回以降の各論の内容の理解の基礎とする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第2回国税債権と競合する私債権等との関係（１）　国税債権の一般的優先権及び国税債権に常に優先する私債権等並びに租税債権間の関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第3回国税債権と競合する私債権等との関係（２）　被担保私債権と国税債権との優劣に関する基準の内容及び国税徴収法の理念がその基準にどのように生かされているかを確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回国税債権と競合する私債権等との関係（３）　前回の続きとなる。
第5回国税債権と競合する私債権等との競合（４）国税債権と私債権等が競合する場合の各債権に対する配当額の具体的な計算例を用いて前３回の内容の理解度を確認する。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回第二次納税義務実体法としての国税徴収法の内容の一つである第二次納税義務の制度並びに譲渡担保権者及び国税の保証人の制度の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回滞納処分手続総論（１）滞納処分と課税処分との関係及び滞納処分と他の強制執行等との手続との関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回滞納処分手続総論（２）滞納処分手続と倒産法制(破産法等）の手続との関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回滞納処分手続（差押）滞納処分手続の内その中心的な手続である差押処分の手続要件及びその法律効果を確認し、その現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第10回滞納処分手続（差押・交付要求・参加差押）前回の続きのほか、交付要求及びその特殊手続である参加差押の手続要件及び法律効果の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第11回滞納処分手続（財産の換価・配当）差押えた財産の換価から配当に至る手続きにつきその手続要件と法律効果の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第12回徴収の緩和及び徴収権の消滅時効徴収の猶予等の徴収の緩和措置の内容及び徴収権の消滅時効の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回国税の保全措置、詐害行為取消、債権者代位、争訟に関する特例、罰則その他国税の保全のための保全差押や保全担保等の制度の内容、徴収に関する不服申立・訴訟並びに民法の規定を準用する詐害行為取消・債権者代位の要件及び法律効果の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回判例研究（１）徴収に関する判例を基に国税徴収法を解釈する力を付ける。具体的な裁判例は講義の理解度を踏まえながら決めることとする。
【学習準備】
　事前に裁判例を配布するので、事件の概要及び関係法令の下調べをしておくこと。
第15回判例研究（２）前回に同じ。
授業形式 あらかじめ配布した講義資料に従い、その内容につき制度上又は解釈上の問題点を適示しつつ教員より説明を行います。受講生に発表項目の割当てなどを行うことは予定していません。受講生はその配付資料を事前に読み問題意識をもって授業に臨んで下さい。講義が教員からの一方的な講義に終始しないよう、院生からの積極的な質問や意見が出されることを期待しています。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
（出席） 		その他 合計
0% 90% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 レポートは単に制度の紹介ではなく、将来実務家として応用力をもってもらう趣旨から、問題意識をもって法解釈や制度のありかたを含むものとしてください。
テキスト ○特にテキストというものはありませんが、講義開始前に講義資料を配付します。このほかでは、税法六法及び小六法が必要です。
参考文献 『租税法』16版　金子宏(弘文堂）
『租税法』５版　水野忠恒（有斐閣）
『国税徴収法精解』なるべく最近の改訂によるもの　吉国二郎ほか（大蔵財務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協会）
オフィスアワー(授業相談) 授業の初回時に教員の連絡用メールアドレスを知らせますので、それによりアポイントを取るようにしてください、。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 講義はあらかじめ配付する講義資料に従い進めます。講義資料の構成順と授業の進行は若干異なりますので、院生はこのシラバスに従い事前に講義資料の該当する部分を読んでおいて下さい。国税徴収法は民法、民事執行法、破産法等関係する法律が多く、これら関係する法律についてもその関係する限りでは学習する必要があります。国税徴収法以外の関係する法律の関係条文も必ず目をとおしておいて下さい。