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講義名	公会計論Ⅰ　≪大学院≫

講義開講時期	前期

曜日･時限	土２

単位数	2

担当教員

氏名

齋藤　真哉

学習目標(到達目標)

・政府会計制度（予算・決算制度）の概要と課題を説明できる。
・「国の（連結）財務書類」の概要を説明できる。
・会計検査院検査の内容と特徴を説明できる。
・地方公共団体の会計制度と監査制度の概要を説明できる。
・地方公共団体の新たな会計モデルの概要と特徴を説明できる。
・政府会計における企業会計的手法の導入の意味を検討できる。

授業概要(教育目的)

　公会計という領域には、政府会計および民間の非営利組織体の会計が含まれる。公会計論Ⅰでは、前者の政府会計を取り上げて、現行の財政法・地方財政法の枠内で行われている会計（政府会計制度）を内容と課題を理解し、新たな会計情報の作成の動きを把握できるように、授業を進める。そのうえで、政府会計と企業会計の同質性と相違点を踏まえて、政府会計の本質について検討を進めることにしたい。
　なお政府の財務書類に含まれる「PFI情報」に関して、いかなる会計処理が適切であるのかについても、検討することにしたい。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	オリエンテーション	授業の内容と概要等の説明授業計画の説明検討の視点の説明
第2回	政府会計制度の近代史	・明治時代からの政府会計制度の経緯・特別会計の存在と減価償却
第3回	現行の政府会計制度	・財政法の枠内での政府会計制度（予算・決算制度）の概要・予算・決算の流れ・政府会計制度の特徴・政府会計制度と世代間の負担の公平性
第4回	予算・決算制度の問題点	・日本財政状態と予算・決算制度・財政再建と必要な会計情報
第5回	国の財務書類	・新たな財務書類の作成・「国の財務書類」の概要と意義・「国の連結財務書類」の概要と意義・新たな会計情報とその活用
第6回	政府会計への企業会計的手法の導入	・発生主義思考と複式簿記の導入・企業会計および政府会計における減価償却の意味・企業会計および政府会計における引当金設定の意味・新たな財務書類の課題
第7回	政府会計をめぐる国際的動向	・IPSASの背景・IPSASの内容・IPSASの特徴と有効性
第8回	会計検査院による検査	・会計検査院の法的位置づけ・会計検査院検査の内容・会計検査院の報告
第9回	地方公共団体の会計制度	・地方財政法の枠内での会計制度（予算・決算制度）・地方公共団体の会計単位・地方公共団体の会計制度の流れ・諸外国の会計検査院との国際的連携
第10回	地方公共団体の新たな会計の動き	・新たな会計に対する自主的動き・総務省による動き・現在提案されている新会計モデルの概要・新たな会計に対する最近の動き
第11回	新地方公会計制度の検討	・基準モデルと改訂モデルの特徴・東京都モデルの概要・各モデルの有効性と会計情報の利用・新地方公会計制度の内容と課題
第12回	地方公共団体の監査制度	・監査委員監査の仕組み・監査委員監査の性質・外部監査制度の導入
第13回	企業会計との相違から観た政府会計の特質	・シュマーレンバッハの動態論と政府会計・企業会計の収支概念と政府会計。・発生主義と政府会計・新たな財務書類等の会計情報の活用の可能性。
第14回	政府会計におけるPFIの会計処理（その1）	・PFIの意義・PFIの形態・PFIの事例・VfMの測定と課題
第15回	政府会計におけるPFIの会計処理（その2）	・内閣府公表物にみるPFIの会計処理の検討・JICPA公表物にみる（独立行政法人における）PFIの会計処理の検討・各分野におけるPFIの会計処理の課題・新地方公会計とPFIの会計処理

授業形式

基本的には、テキストに沿って担当者が報告をし、参加者全員で検討する。
なおテキストに含まれない項目については、その都度、必要な資料や参考文献を支持する。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	講義態度（出席）	その他	合計
0%	30%	0%	70%	0%	100%

評価の特記事項

授業中での検討に積極的に参加することを重視。

テキスト

亀井孝文『公会計制度の改革　第２版』中央経済社。

参考文献

杉山学・鈴木豊編著『非営利組織体の会計』中央経済社。
小西砂千夫『公会計改革の財政学』日本評論社。

オフィスアワー(授業相談)

メールを利用して個別に予約をしてください。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

企業会計の基礎的な知識は必要となるため、会計学に関する他の授業を履修することを薦めます。