講義名 法人税法Ⅰ ≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日・時限 土2
単位数 2

担当教員
氏名
立川 正三郎

学習目標(到達目標) 1 法人税の概要と基本的な考え方を説明できる
2 基本的な判例を説明できる。
3 事実関係に基づく基礎的な法令の適用の仕方を説明できる。
授業概要(教育目的)  前期・後期を通じて、グループ税制、企業組織再編税制、連結納税、国際課税を含めた法人税について、主要な判例を踏まえて、法人税法の基本的な考え方をできる限り理論的、体系的に説明する。
 将来、法人税法条文に基づいて事例の事実認定、法令解釈ができる税理士、公認会計士になるための基本を習得することを目標とする。
授業計画表
 
項目内容
第1回法人税の基本概念Ⅰ ― 納税義務者①法人税の概念、 法人・組合・信託の区分、法人の区分、等を説明する。
②実質所得者課税の原則を説明する。
③ねずみ講事件について取り上げる。
第2回法人税の基本概念Ⅱ ― 組合課税、公益法人課税
①LLC事件、LPS事件について取り上げる。
②船舶リース事件について取り上げる。
③公益法人課税、特に、収益事業について説明する。
第3回法人税の基本概念Ⅲ ― 所得概念
①益金・損金、資本等取引、公正処理基準、確定決算主義、申告調整、等を説明する。
②特に、無償譲渡を説明する。
③清水惣事件について取り上げる。
第4回収益Ⅰ ― 益金計上時期
①収益の益金計上時期、課税範囲を説明する。
②荷為替取組事件について取り上げる。
第5回収益Ⅱ ― 特別な収益の益金計上時期
①損害賠償金 、過年度損益修正の取扱いを説明する。
②過大徴収電気料金事件について取り上げる。
第6回受取配当
①受取配当益金不算入、負債利子控除、外国子会社受取配当益金不算入、等を説明する。
②特に、みなし配当を説明する。
第7回棚卸資産、短期売買商品
①範囲、取得価額、期末評価、等を説明する。
②特に、棚卸資産と売上原価との関係、債務確定基準との関係を説明する。
第8回有価証券、デリバティブ取引
①範囲、取得価額、期末評価、等を説明する。
②特に、有価証券の取得価額の算定方法を説明する。
③相互タクシー事件について取り上げる。
第9回固定資産、繰延資産、リ-ス取引
①範囲、取得価額、減価償却、等を説明する。
②特に、資本的支出と修繕費を説明する。
第10回給与
①役員・給与の範囲、役員給与・使用人給与の損金算入、等を説明する。
②出向の取扱いを説明する。
③役員退職金事件について取り上げる。

第11回寄附金
①意義、範囲、損金算入限度、等を説明する。
②オウブンシャホールディング事件、PL農場事件について取り上げる。
第12回交際費①意義、範囲、損金算入限度、等を説明する。
②特に、他の費用との区分を説明する。
③萬有製薬事件、ドライブイン事件、オリエンタルランド事件について取り上げる。
第13回評価損、貸倒損失、海外渡航費、会費
①意義、範囲、損金算入限度、等を説明する。
②特に、評価損を説明する。
③住専事件について取り上げる。
第14回中間時の質疑応答質疑応答を受け、十分な理解を得るように説明する。
具体的な事例があれば、法人税法の適用について、説明し、議論する。
第15回まとめまとめ
授業形式 基本的には講義形式による。
適宜、質問し、それを踏まえて相互に議論する。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
(出席)
その他 合計
0% 0% 50% 50% 0% 100%
テキスト プリント
参考文献 法令条文
オフィスアワー(授業相談) 土曜日16:20~18:00(事前に登録下さい)
事前学習の内容など,学生へのメッセージ 講義時に議論をするので、積極的に参加していただきたい。
講義中は十分な時間が確保できないので、講義後条文を確認していただきたい。