講義名 国税通則法　≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日･時限 火６
単位数 2

担当教員
氏名
小林　幹雄

学習目標(到達目標) 税理士などの税務の実務家を目指す人には、税務の専門家として国（地方団体を含む。）と納税者との間に生ずる税務上の様々な紛争の多くを未然に防止し、あるいは、発生した紛争を速やかに、かつ、適切・円滑に解決する能力が求められます。本講義においては、独立した専門家として求められる租税手続きや租税に共通する諸問題に関する法律的な知識及び考え方を身に付けることを目標とします。具体的には、たとえば、租税に関する行政不服申立てにおいて納税者の代理人としての責任が果たせるだけの知識・見識を身に付けることも目標とします。
授業概要(教育目的) 授業内容は、国税通則法が中心となりますが、租税手続きにおいては所得税法等各税法においても手続きに関する規定があり、また、行政全体に共通するものとして行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法なども租税手続きにおいては不可欠な要素となっていますので、これらについても関係する範囲で講義内容とします。その意味で租税手続きに関する法律の学習・研究の中では行政手続一般についての法理とその中での租税法の特殊性を踏まえた法理の双方を理解することで独立した税務の専門家に求められる実践的な知識・見識が得られるような講義内要とします。
授業計画表
 
回項目内容
第1回租税法通則（１）憲法と租税法との関係、租税法と法の一般原理との関係及び租税法と不文法との関係を説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第2回租税法通則（２）租税法と行政手続法等の関係する法令との関係について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第3回租税法通則（３）租税手続における期限、期間、書類の提出、年齢・利率の計算、端数処理、納税管理人、納付義務の承継について説明し、民法等と異なる点について租税債権債務関係の特殊性を説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回租税債権の確定（１）私人の行う公法行為である納税申告書の提出行為の要件とその法律効果について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第5回租税債権の確定（２）上記の続きとなります。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回租税債権の確定（３）税務署長等のする租税債権の確定手続きである、更正、決定及び賦課決定の各処分の内容・法的性質につき総論的な内容を説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回租税債権の確定（４）税務署長等のする更正・決定処分のうち特殊なものとして同族会社の行為計算否認、推計課税の法的性質と訴訟上の問題点について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回租税債権の確定（５）租税債権の確定手続にかかわる税務職員の質問検査権及び守秘義務の内容及び法的性質について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回租税債権の確定（６）更正の請求の制度の内容及びその法的性質の総論的なところと各税法に定める特則について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと
第10回租税の納付（１）租税債務が消滅する納付行為の法的意味及び納税の告知等の税務署長等の請求行為について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第11回租税の納付（２）租税債権債務関係における特殊な納税の猶予、延納及び物納といった納税緩和措置について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第12回還付納税者が債権者となる還付金、過誤納金及び還付加算金の内容を説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回租税争訟（１）国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立制度の趣旨・制度の建付けについて説明します。平成28年４月１日から改正国税通則法及び改正行政不服審査法が施行されることから、改正点も含めて説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配付した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回租税争訟（２）上記の続き及び税務争訟における基本的な事項（職権探知主義、弁論主義における主張立証責任、裁決・判決の効力等）について説明します。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前によんでおくこと。
第15回国税犯則調査脱税事件の調査は行政手続きでありながらそのまま刑事訴訟手続きにつながる特殊性がある。このような特殊性も含め手続要件、法律効果という点から説明する。
【学習準備】
　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
授業形式 配付する講義資料に従い、通常の講義形式によります。院生に報告を割り当てるるということをしませんので、院生からの積極的に質問や意見が出されることを期待しています。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
（出席） 		その他 合計
0% 90% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 講義態度は、単に出席回数だけでなく、質問や意見を積極的に出しているかといったことも含みます。
テキスト 格別テキストといったものはありませんが、講義資料（200頁強）を配布します。
参考文献 金子宏『租税法』なるべく最新版（弘文堂）
塩野宏『行政法Ⅰ・Ⅱ』なるべく最新版（有斐閣）
内田貴『民法Ⅰ～Ⅲ』なるべく最新版（東大出版会）
志場喜徳郎ほか『国税通則法精解』平成28年改訂（大蔵財務協会）
酒井克彦『行政事件訴訟法と租税訴訟』（大蔵財務協会）
オフィスアワー(授業相談) 授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせますので、それにより事前にアポイトメントをとって下さい。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 学習目標や授業概要に触れたとおり、講義内容は法人税法などの実体法とはまた異なり経済学研究科の院生にはなじみのない専門的な法律科目となります。税理士などの税法の専門家は課税要件に関する知識だけでなく、税務に関することではあっても法律的な問題に対応できる知識や法律的な考え方も身に付ける必要があります。なお、この講義内容を理解するには国税通則法はもとより行政法に関する学習だけでなく、民法（特に総則）の基礎知識も必要となりますので、その点も含めて自学・自習が大事となります。