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学習目標(到達目標) |
経済学という学問は、合理的な個人による最適化行動というツールを用いて、我々の代理人である公共部門が、うまく働いているかを判断するきっかけを与えてくれる。しかし、実際の政策の企画立案プロセスは必ずしも経済学的な思考過程を経て立案されたものではない。これからの時代の公共部門に求められるのは、効率的な制度を設計しうる技術を備えた人材であろう。この講義のねらいは、効率的な制度設計を行うための、基礎的な経済学の知識を伝えることである。題材として都市政策などの、現実に用いられている政策を毎回取り上げ、公共経済学からの解説を加えるというスタイルをとる。 |
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授業概要(教育目的) |
現実に都市政策を立案、評価するための経済学的基礎知識と実務的なスキルを備えた人材を育成することを目標とする。 |
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授業計画表 |
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回 | 項目 | 内容 |
第1回 | 1 少子高齢化時代の都市政策 | ・少子高齢化時代の都市政策に関連する制度と理論の講義 | 第2回 | 1-2 少子高齢化時代の都市政策 | ・関連論文についての発表 | 第3回 | 1-3 少子高齢化時代の都市政策 | ・関連論文についての発表 | 第4回 | 2 景観政策の評価 | ・景観政策に関連する制度と理論の講義 | 第5回 | 2-2 景観政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第6回 | 2-3 景観政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第7回 | 3 PFI・PPP政策の評価 | ・PFI・PPP政策に関連する制度と理論の講義 | 第8回 | 3-2 PFI・PPP政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第9回 | 3-3 PFI・PPP政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第10回 | 4 東日本大震災の復興政策の評価 | ・東日本大震災の復興政策に関する制度と理論の講義 | 第11回 | 4-2 東日本大震災の復興政策の評価 | ・被災地域の現状に関する講義 | 第12回 | 4-3 東日本大震災の復興政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第13回 | 4-4 東日本大震災の復興政策の評価 | ・関連論文についての発表 | 第14回 | 5 新しい都市政策の立案手法 | ・実験経済学を用いた政策立案手法の講義 | 第15回 | 6 まとめ | ・まとめ |
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授業形式 |
教員からの解説と論文紹介を行い、学生が提示された論文を次の時間に発表するという形式をとる。 |
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評価方法 |
定期試験
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レポート
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小テスト
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講義態度
(出席)
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その他
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合計
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0% |
50% |
0% |
50% |
0% |
100% |
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評価の特記事項 |
授業時の課題、レポート、プレゼンにより評価を行う。 |
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テキスト |
中川雅之「公共経済学と都市政策」日本評論社 2800円 |
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参考文献 |
奥野信宏「公共経済学」岩波書店,2600 円.
土居丈「入門公共経済学」日本評論社,2940 円.
宮尾尊弘「現代都市経済学」日本評論社,3045 円.
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オフィスアワー(授業相談) |
火曜2限 |