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講義名	公会計論Ⅰ　≪大学院≫

講義開講時期	前期

曜日･時限	土２

単位数	2

担当教員

氏名

齋藤　真哉

学習目標(到達目標)

・政府会計制度（予算・決算制度）の概要と課題を説明できる。
・「国の（連結）財務書類」の概要を説明できる。
・会計検査院検査の内容と特徴を説明できる。
・地方公共団体の会計制度と監査制度の概要を説明できる。
・地方公共団体の新たな会計モデルの概要と特徴を説明できる。
・政府会計における企業会計的手法の導入の意味を検討できる。
・PFI事業の会計処理について、検討できる。

授業概要(教育目的)

　公会計という領域には、政府会計および民間の非営利組織体の会計が含まれる。公会計論Ⅰでは、前者の政府会計を取り上げて、現行の財政法・地方財政法の枠内で行われている会計（政府会計制度）を内容と課題を理解し、新たな会計情報の作成の動きを把握できるように、授業を進める。そのうえで、政府会計と企業会計の同質性と相違点を踏まえて、政府会計の本質について検討を進めることにしたい。
　加えて、近年その重要性が高まっているPFI事業に関して、公共側と事業者側でいかなる会計処理が適切であるのかについても、受講者と議論したい。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	オリエンテーション	授業の内容と概要等の説明授業計画の説明検討の視点の説明
第2回	政府会計制度の近代史	・明治時代からの政府会計制度の経緯・特別会計の存在と減価償却
第3回	現行の政府会計制度	・財政法の枠内での政府会計制度（予算・決算制度）の概要・予算・決算の流れ・政府会計制度の特徴・政府会計制度と世代間の負担の公平性
第4回	予算・決算制度の問題点	・日本財政状態と予算・決算制度・財政再建と必要な会計情報
第5回	国の財務書類	・新たな財務書類の作成・「国の財務書類」の概要と意義・「国の連結財務書類」の概要と意義・新たな会計情報とその活用
第6回	政府会計への企業会計的手法の導入	・発生主義思考と複式簿記の導入・企業会計および政府会計における減価償却の意味・企業会計および政府会計における引当金設定の意味・新たな財務書類の課題
第7回	政府会計をめぐる国際的動向	・IPSASの背景・IPSASの内容・IPSASの特徴と有効性
第8回	会計検査院による検査	・会計検査院の法的位置づけ・会計検査院検査の内容・会計検査院の報告
第9回	地方公共団体の会計制度	・地方財政法の枠内での会計制度（予算・決算制度）・地方公共団体の会計単位・地方公共団体の会計制度の流れ・諸外国の会計検査院との国際的連携
第10回	地方公共団体の新たな会計の動き	・新たな会計に対する自主的動き・総務省による動き・現在提案されている新会計モデルの概要・新たな会計に対する最近の動き
第11回	新地方公会計制度の検討	・基準モデルと改訂モデルの特徴・東京都モデルの概要・各モデルの有効性と会計情報の利用・新地方公会計制度の内容と課題
第12回	地方公共団体の監査制度	・監査委員監査の仕組み・監査委員監査の性質・外部監査制度の導入
第13回	企業会計との相違から観た政府会計の特質	・シュマーレンバッハの動態論と政府会計・企業会計の収支概念と政府会計。・発生主義と政府会計・新たな財務書類等の会計情報の活用の可能性。
第14回	PFI事業の意義とスキーム等	・PFIの意義・PFIの形態・PFIの事例・VfMの測定と課題
第15回	PFI事業に関わる会計処理	・内閣府公表物にみるPFIの会計処理の検討・JICPA公表物にみる（独立行政法人における）PFIの会計処理の検討・PFI実務対応における会計処理の検討

授業形式

基本的には、テキストに沿って担当者が報告をし、参加者全員で検討する。
なおテキスト公刊後に生じた事項については、その都度、必要な資料や参考文献を指示する。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	講義態度（出席）	その他	合計
0%	30%	0%	70%	0%	100%

評価の特記事項

授業中での検討に積極的に参加することを重視。

テキスト

亀井孝文『公会計制度の改革　第２版』中央経済社。

参考文献

杉山学・鈴木豊編著『非営利組織体の会計』中央経済社。
亀井孝文『公会計の概念と計算構造』森山書店。
小西砂千夫『公会計改革の財政学』日本評論社。

オフィスアワー(授業相談)

メールを利用して個別に予約をしてください。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

企業会計の基礎的な知識は必要となるため、会計学に関する他の授業を履修することを薦めます。