講義名 商法Ⅱ(企業法) ≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日・時限 金6
単位数 2

担当教員
氏名
酒巻 俊之

学習目標(到達目標) 会社法は,経済活動と密接に関わり,厳しすぎる規制は起業減少・倒産増加・企業の拠点移転等により,反対に緩すぎる規制は悪徳商法の蔓延・企業不祥事による被害等により,ともに経済衰退や社会不安をもたらす.日本は企業社会と言われ,沢山の税収が民間企業の力による.また,経営者は企業の継続・発展のための方法を模索しているが,間違った方向ではその企業を破滅に追い込む.会社の経営陣やその監視・監督システムであるコーポレート・ガバナンスも会社法の規定による.法というものを経済・経営・公共政策等の視点から捉えるとともに,株式・新株予約権・社債等の金融商品の性質を学び,投資や契約の失敗を未然に防ぐ知識を身につける.
授業概要(教育目的) 広義の会社法は,好況・不況時における経済対策のため,企業不祥事を防ぐため,より簡便かつ迅速なシステム導入のため,頻繁に改正される.この分野では,制定法である会社法・金融商品取引法などのハード・ローのみでなく,コーポレートガバナンス・コードなどのソフト・ローも相俟って機能している.会社法に関する基礎知識に留まらず,社会に出てからも常に最新の法規制を確認しながら業務に従事できるよう,授業ではPCや書画カメラにより,検索練習や現物参照を行う.受講生にも端末による検索や撮影を認める.
授業計画表
 
項目内容
第1回株式・新株予約権・社債(1)株式・新株予約権・社債の機能の違いを講義する.
第2回株式・新株予約権・社債(2)(前回のつづきとなる)株式・新株予約権・社債の機能の違いを講義する.企業買収や買収防衛についても触れる.
第3回機関(1)株主総会について講義する.株主名簿等の復習も行う
第4回機関(2)(前回のつづきとなる)株主総会について講義する.株主名簿等の復習も行う.
第5回機関(3)株主総会のあり方や少数株主権について講義する.
第6回機関(4)(前回のつづきとなる)株主総会のあり方や少数株主権について講義する.
第7回機関(5)取締役の権限と責任について講義する.
第8回機関(6)取締役の権限と責任について講義する.執行役についても講義する.
第9回機関(7)監査役・監査等委員・監査委員などについて講義する.これら監査機関の違法行為差止請求権と株主の違法行為差止請求権にも触れる.
第10回機関(8)会計参与・会計監査人について講義する.役員等の責任や責任免除,株主代表訴訟について触れる.
第11回機関(9)(前回のつづきとなる)取締役・執行役等の責任や責任免除,株主代表訴訟について触れる.
第12回組織再編(1)組織変更・合併・分割・株式交換・株式移転等について概観する.
第13回組織再編(2)組織変更・合併・分割・株式交換・株式移転等の手続き,略式合併等,簡易合併等について講義する.
第14回まとめ全体のまとめ.税法や会計面からの考察.または,受講生よる発表.
第15回まとめ全体のまとめ.税法や会計面からの考察.または,受講生よる発表
授業形式 本講義は前期商法Ⅰの続きであり,教科書・条文・資料等を参照しながら授業を進める.講義内容を積極的にノートや教科書に書き込んだり,アンダーラインをしたり工夫して欲しい.授業時は板書等の携帯撮影や端末による検索も認める.特に後期は,受講生の知識レベルや修論作成支援のため最新判例研究や会計や税法を絡めたテーマに変更することもある.
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 講義態度
(出席)
その他 合計
0% 85% 0% 15% 0% 100%
評価の特記事項 前述のレポートは税法や会計に絡めること.また,授業内発表に代えることができる(前年度は75パーセントの受講者が発表に変更).また,少数回の欠席は代替措置可.
テキスト 酒巻俊之著『会社法 -その近接法とソフト・ロー-』中央経済社,改訂中のため講義途中から使用,予価3000円~3900円.補完資料はeco-linkにて無料アップ.
参考文献 資格試験受験者は書籍の六法(判例付き可,平成28年度版以降のもの)の使用が望ましい.その他の学生は電子版やモバイル端末の検索も可。その他,会社法コンメーンタール全集,逐条解説会社法全集,論点体系会社法全集,東京地方裁判所の解説書等は図書館に酒巻俊之指定図書として常備.
オフィスアワー(授業相談) 金曜本講義終了後は原則教室内外・研究室にて予約なく質問受付.火曜6限講義終了後,木曜は諸会議終了後,研究室にて質問受付.諸会議予定やゼミ生の発表指導・卒論指導もあるのでメール予約が望ましい.
sakamaki.toshiyuki@nihon-u.ac.jp
事前学習の内容など,学生へのメッセージ 本講義は前期商法Ⅰの続きのため,その順番で続けて受講すること,または,同等の法律知識を持つことが望ましい(近時の会社法受講経験者等).授業終了前に次回講義内容の告知をするので,その回の講義を復習しておくこと.授業終了時に理解できなかった事・疑問点はすぐ質問してもらいたい.迅速に授業を進めるため,板書やスクリーンに投射した資料はとりあえず携帯で撮影して構わないが,早めに教科書・ノートに整理・復習して,理解できなかった事・疑問点を質問してもらいたい.
参考URL 1 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi