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講義名	国税通則法　≪大学院≫

講義開講時期	前期

曜日･時限	火６

単位数	2

担当教員

氏名

小林　幹雄

学習目標(到達目標)

国税通則法は将来税理士等の納税者の代理人として活動する場合に必要な租税手続を中心とした内容の法律ですが、現在の税理士試験や公認会計士試験の受験を目的とする学習ではこれらの内容を学習することはできません。この科目では、納税者、税理士等及び租税庁との間の法律関係について独立した税法の専門家として必要とされる実践的な知識及び法的な判断力を身につけることを目標とします。

授業概要(教育目的)

国税通則法の対象は、国税に関する法律に関する共通事項ですが、その主なものは租税手続きに関する事項となっています。この講義では、国税通則法に規定する内容を中心に行政手続きに関する一般的な規定（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など）とも関連付けながら独立した税務の専門家に求められる知識や法的判断力を身に付けることを目的とします。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	租税法通則（１）	憲法と租税法、租税法と他の法規との関係及び租税法の法源という観点から日本の法体系における租税法の具体的な位置づけを明らかにし、それをもって租税法の学習・研究の基礎とする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第2回	租税法通則（２）	期限、書類の提出、年齢の計算、利率の計算、端数処理、納税管理人、納税証明書などの租税法の理解の基礎となる各税の共通的な事項の内容及び基本的な枠組みについて学習する。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第3回	租税債権の確定手続（１）	私人による公法行為といわれる申告納税ー納税申告書の提出ーの要件と法律効果を確認し、現行制度における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回	租税債権の確定手続（２）	申告行為についての通則的な国税通則法の規定と所得税法等の各税法による申告行為（青色申告制度を含む。）に関する規定との関係・構造を確認し、現行制度における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくことと。
第5回	租税債権の確定手続（３）	税務署長のする租税債権確定手続である更正・決定及び賦課決定という行政処分の処分要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回	租税債権の確定手続（４）	税務署長がする租税債権の確定手続に関する所得税法等の各税法に規定する更正・決定の特則の処分要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回	租税債権の確定手続（５）	同族会社の行為計算否認、税務職員の有する質問検査権、税務職員の守秘義務、更正の請求、加算税といった租税債権確定手続に関連する租税法固有の手続に関する規定の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回	租税の納付及び還付（１）	租税の納付について、納付手段及び納期限等の意義並びに税務署長のする納税の告知及び督促の意義並びにこれらの処分要件やその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回	租税の納付及び還付（２）	納税の緩和措置としての納税の猶予、延納及び物納の各制度の意義とその適用要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を読んでおくこと。
第10回	租税の納付及び還付（３）	納付に係る付帯税（延滞税、利子税及び不納付加算税】及び過怠税の成立要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を読んでおくこと。
第11回	租税の納付及び還付（４）	納税者が債権者となる還付金、過誤納金及び還付加算金の成立要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第12回	租税事件における不服申立制度	租税事件についての不服申立について行政不服審査法及び国税通則法の規定の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回	租税事件の訴訟制度	租税事件に関する訴訟については行政事件訴訟法が主に管轄するところであるので、租税治験医関連する同法の規定の内容を確認し、併せて租税事件の特殊性を確認しつつ、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回	租税通論（１）租税回避問題	租税回避事件における最近の最高裁判決の動向と主要国における租税回避問題への対抗措置の現状を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した資料を事前に読んでおくこと。
第15回	租税通論（２）税務通達の役割・位置づけ	租税法律主義の下における税務通達の役割につき財産評価基本通達を中心に検討し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】　あらかじめ配布した資料を事前に読んでおくこと。

授業形式

あらかじめ配布した講義資料の構成に従い、その内容につき制度上又は法解釈上の問題点を摘示しつつ教員より説明を行ないます。受講生に発表項目の割当てなどはしません。受講生はその配布資料を事前に読み関係する法律の条項を確認するなどして問題意識を持って講義に臨むことが求められます。講義が教員からの一方的な講義に終始しないよう、院生からの積極的な質問や意見があることを期待しています。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	講義態度（出席）	その他	合計
0%	90%	0%	10%	0%	100%

評価の特記事項

レポートは単に制度の紹介ではなく、将来実務家としての応用力を身に付けるため問題意識をもった法解釈や制度のあり方に関するものを含むようにしてください。

テキスト

特にテキストというものはなく、配布した講義資料にによります。なお、予習・復習においては税法六法及び小六法も必要となります。

参考文献

『租税法』金子宏（弘文堂）。なるべく最新版によってください。
『大系租税法」水野忠恒（中央経済社）
『行政法Ⅰ、Ⅱ』塩野宏（有斐閣）。なるべく最新版によって下さい。
『国税通則法精解』茂串俊ほか編（大蔵財務協会）。なるべく最新版によってくだ　さい。

オフィスアワー(授業相談)

授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせますので、それによって事前にアポイントをとるようにして下さい。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

講義の進行は原則としてあらかじ配布する講義資料に従い進めます。ただし、講義資料の構成順とシラバスの順が必ずしも同じでない場合もありますので、受講生はこのシラバスに従い事前に講義資料の該当する箇所を読んでおいて下さい。所得税法や法人税法と異なり内容は行政法領域となりますので、行政法についての事前学習が必要となるだけでなく、民法についても一定の知識が求められられますのでなるべく関係する民法の事前学習もしておいてください。また、法律学の学習の基本ですが、講義資料や講義内容に関連する法律条項は六法等で逐一確認するようにしてください。