講義名 公会計論Ⅱ　≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日･時限 土２
単位数 2

担当教員
氏名
齋藤　真哉

学習目標(到達目標) ・日本における非営利法人制度とそれらの会計制度の概要を説明できる。
・公益認定と会計基準の関係を説明できる。
・非営利法人の会計の特質を、企業会計と比較して、説明できる。
・非営利法人会計特有の会計処理を理解し、検討することができる。
授業概要(教育目的) 　公会計という領域には、政府会計および民間の非営利組織体の会計が含まれる。公会計論Ⅱでは、民間の非営利組織体の会計を取り上げて、企業会計との相違を意識しながら、その特質ないしは本質を検討することにしたい。日本には各種非営利法人制度ごとに会計基準等が設けられている。こうした現状を鳥瞰し、そこに内在する課題を検討することが、本授業の目的である。
　なお授業参加者の希望により、イギリスやアメリカの非営利法人の会計基準を取り上げる場合がある。
授業計画表
 
回項目内容
第1回オリエンテーション・授業の内容と進め方の説明。
・非営利組織体の存在意義の説明。
・非営利組織体をめぐる会計制度の概要。
第2回公益法人制度・公益法人制度の改革。
・二階建て構造。
・移行認定と移行認可。
・一般社団・財団法人および公益社団・財団法人と会計基準。
第3回公益法人会計基準①・公益法人会計基準の対象法人。
・公益法人会計基準の経緯。
・公益法人会計基準の内容と特徴。
第4回公益法人会計基準②・公益認定と公益法人会計基準。
・収支相償
・公益目的事業の比率
・遊休財産額の計算
第5回学校法人制度・学校法人の根拠法。
・学校法人制度の概要。
・学校法人と会計基準。
第6回学校法人会計基準・学校法人会計基準の対象法人。
・学校法人会計基準の経緯。
・学校法人会計基準の内容と特徴。
第7回社会福祉法人制度・社会福祉法人の根拠法。
・社会福祉法人制度の概要。
・社会福祉法人と会計基準。
第8回社会福祉法人会計基準・社会福祉法人会計基準の対象法人。
・社会福祉法人会計基準の経緯。
・社会福祉法人会計基準の内容と特徴。
第9回特定非営利活動法人制度・特定非営利活動法人の根拠法。
・特定非営利活動法人制度の概要。
・特定非営利活動法人と会計基準。
第10回NPO会計基準・NPO会計基準の対象法人。
・NPO会計基準の経緯。
・NPO会計基準の内容と特徴。
第11回宗教法人制度・宗教法人の根拠法。
・宗教法人制度の概要。
・宗教法人と会計基準。
第12回宗教法人会計の指針・宗教法人会計の指針の対象法人。
・宗教法人会計の指針の経緯。
・宗教法人会計の指針の内容と特徴。
第13回医療法人制度と医療法人会計基準・医療法人の根拠法。
・医療法人制度の概要と特殊性。
・医療法人と会計基準。
・医療法人会計基準の対象法人。
・医療法人会計基準の経緯。
・医療法人会計基準の内容と特徴。
第14回協同組合制度と会計規定・協同組合の根拠法。
・協同組合制度の概要と特殊性。
・協同組合をめぐる会計規制
・協同組合に関する会計の基準
第15回非営利法人会計の特質・負債と純資産（正味財産）の区分。
　　～一般社団法人の基金や協同組合の出資金～
・無償取得による資産やサービスの会計処理
・実質的持分権者の存在の可能性と会計処理。
授業形式 基本的には、授業参加者が、順次、各非営利法人制度とその会計基準等について報告し、その参加者全員で検討する形式で進める。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度 		その他 合計
0% 20% 0% 80% 0% 100%
評価の特記事項 授業での討論への積極的参加を高く評価。
テキスト ・各非営利法人の会計基準等（各自、インターネットを通して取得しておくこと）
　具体的な基準等については、事前に指示する。
参考文献 ・杉山学、鈴木豊編著『非営利組織体の会計』中央経済社。
・非営利法人会計研究会編『非営利組織体の会計・業績および税務』関東学院大学出版会
オフィスアワー(授業相談) メールにて個別に予約してください。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 複式簿記や企業会計に関する基礎的な知識は習得しておいてください。