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講義名	国税通則法　≪大学院≫

講義開講時期	前期

曜日･時限	火６

単位数	2

担当教員

氏名

小林　幹雄

学習目標(到達目標)

国税通則法は将来税理士等の納税者の代理人として活動する場合に必要な租税手続きを中心とした内容の法律ですが、現在の税理士試験や公認会計士試験の受験を目的とする学習ではこれらの内容を学習することはできません。この科目では、納税者、税理士等及び租税行政庁との間の法律関係について独立した税法の専門家として必要とされる実践的な知識及び法的な判断力を身に付けることを目標とします。

授業概要(教育目的)

国税通則法の対象は、国税に関する法律に関する共通事項ですが、その主なものは租税手続きに関する事項となっています。この講義では、国税通則法に規定する内容を中心に行政手続きに関する一般的な規定（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など）とも関連づけながら独立した税務の専門家に求められる知識や法的判断力を身に付けることを目的とします。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	租税法通論（１）	憲法と租税法、租税法と他の法規との関係及び租税法の法源という観点から日本の法体系における租税法の具体的な位置づけを明らかにし、それをもって租税法の学習・研究の基礎とする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第2回	租税法通論（２）	期限、書類の提出、年齢計算、利率計算、端数処理、納税管理人、納税証明書など技術的なものではあるが租税法の学習に不可欠な基本事項について学習する。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第3回	租税債権の確定手続（１）	私人による公法行為といわれる申告納税ー納税申告書の提出ーの要件と法律効果を確認し、現行制度における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回	租税債権の確定手続（２）	申告行為についての国税通則法に定める規定と所得税法等の各国税に関する税法に定める規定との関係及び各国税に関する規定の相違についての現行制度の問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第5回	租税債権の確定手続（３）	税務署長等のする租税債権の確定手続である更正、決定及び賦課決定という行政処分の処分要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回	租税債権の確定手続（４）	税務署長等のする租税債権確定手続に関する所得税法等の各税法に規定する構成・決定の特則の処分要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回	租税債権の確定手続（５）	同族会社等の行為計算の否認、税務職員の有する質問検査権、税務職員の守秘義務、更正の請求、加算税といった租税債権の確定手続に関連する租税法固有の手続に関する規定の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回	租税の納付（１）	租税の納付について、納付手段及び納期限等の意義並びに税務署長等のする納税の告知及び督促の意義並びにこれらの処分要件やその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回	租税の納付（２）	納税の緩和措置としての納税の猶予、延納及び物納の各制度の意義とその適用要件及び法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第10回	租税の納付（３）	納付に係る付帯税（延滞税、利子税及び不納付加算税））及び過怠税の成立要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第11回	租税の還付	納税者が債権者となる還付金、過誤納金及び還付加算金の成立要件及びその法律効果を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第12回	租税事件の不服申立て	租税事件についての不服申立について行政不服審査法及び国税通則法の規定の内容を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回	租税事件の訴訟	租税事件につ関する訴訟については行政事件訴訟法が主に管轄するところであるので、租税事件に関係する同法の規定の内容を確認し、併せて租税事件の特殊性を確認しつつ、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回	国税犯則調査手続	国税犯則事件の調査手続の内容を確認し、その特殊性に関係する問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第15回	判例研究	院生から要望のある判例又は教員の指定する重要判例に基づき、法解釈などを通じて国税通則法の理解を深める。【学習準備】　事前に判決文を配布するので事件の内容、関係する法令の条項等を把握しておくこと。

授業形式

あらかじめ配布した講義資料の構成に従い、その内容につき制度上又は法解釈上の問題点を摘示しつつ教員より説明を行います。受講生に発表項目の割当てなどはしません。したがって、受講生は配布した講義資料をベースに事前の予習をすることが強く求められます。また。講義が教員からの一方的な講義に終始しないよう積極的な質問・意見が寄せられることを期待しています。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	授業への参画度	その他	合計
0%	90%	0%	10%	0%	100%

テキスト

特にテキストというものなく、配布した講義資料により授業を行います。できれば税法六法の類を持参してもらいたい。

参考文献

金子宏『租税法』（弘文堂）。なるべく最新版。
茂串俊ほか編『国税通則法精解』（大蔵財務協会）。なるべく最新版。
塩野宏『行政法Ⅰ、Ⅱ」（有斐閣）。なるべく最新版。

オフィスアワー(授業相談)

授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせますので、それにより事前にアポイントとるようにしてください。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

講義の進行は原則としてあらかじめ配布する講義資料に従い進めます。ただし、講義資料の構成は必ずしもシラバスの順とはなっていませんので、受講生はこのシラバスに従い講義資料により予習をしておいて下さい。所得税法や法人税法などの科目の講義と異なり、内容は主に行政法領域となりますので、行政法についての知識が必要となるだけでなく、民法についても一定の知識が求められますので、これら関連するほう分野についても事前学習が求められます。それから、予習・復習においては関連する法律の条文は解説書等に頼らず必ず自ら目を通しておいて下さい。