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講義名	国税徴収法　≪大学院≫

講義開講時期	後期

曜日･時限	火６

単位数	2

担当教員

氏名

小林　幹雄

学習目標(到達目標)

国税徴収法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律を含む。）が規律する租税債権の実現手続に関し、納税者及び納税者の利害関係人に対し、税務の専門家として適切に法律上の助言をし、あるいは租税徴収庁と折衝し、あるいは関係する弁護士と提携できるだけの法律知識や法的な考え方を身に付けることを目標とします。そのため、単に国税徴収法だけではなく、関係する民法、民事執行法などのほか倒産法制と国税徴収法との関係についても学習・研究してもらいます。

授業概要(教育目的)

学習目標で記したとおり、関係する民法、民事執行法、倒産法制等の諸法令も学習・研究の対象とすることで、日本の法体系の中での国税徴収法の位置づけを認識してもらい、実務家として必要な実践的な知識・考え方を身に付けてもらいます。特に、債権の実現手続として、租税債権（国税徴収法）と私債権（民事執行法等）との関係で租税債権の特殊性を認識することが国税徴収法の理解の上で重要であるとの観点からの講義内容とします。また、当然のことながら税理士試験で国税徴収法を選択しようとする者にとっても有用な講義となることも目的の一つです。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	国税徴収法の概要	現行国税徴収法の理念・目的と規定の内容のアウトラインを把握し、第２回以降の各論の内容を理解の準備をする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を読んでおくこと。
第2回	国税債権と競合する私債権等との関係（１）	国税債権の一般的優先権及び国税債権に常に優先する私債権等並びに租税債権間の関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第3回	国税債権と競合する私債権等との関係（２）	被担保私債権と国税債権との優劣に関する基準の内容及び国税徴収法の理念がその基準にどのように生かされているかを確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第4回	国税債権と競合する私債権等との関係（３）	前回の続きとなる。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第5回	国税債権と競合する私債権等との関係（４）	国税債権とと私債権等が競合する場合の各債権に対する配当額の具体的な計算例を用いて前３回までの内容の理解を深める。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第6回	第二次納税義務	国税徴収法の実体法の内容のひとつである第二次納税義務の制度並びに譲渡担保権者及び国税の保証人の制度の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第7回	滞納処分総論（１）	滞納処分と課税処分との関係及び滞納処分と他の強制執行等との関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第8回	滞納処分総論（２）	滞納処分と倒産法制（破産法等）上の手続の関係を確認し、現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第9回	滞納処分手続（差押（１））	滞納処分手続のうちその中心的な手続である差押処分の手続要件及びその法律効果を確認し、その現状における問題点を明らかにする。　【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第10回	滞納処分手続（差押（２））	前回の続き【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと
第11回	滞納処分手続（差押、交付要求、参加差押）	前回の続きのほか、交付要求及びその特殊な手続である参加差押の手続要件及びその法律効果の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第12回	滞納処分手続（財産の換価・配当）	差押えた財産の換価から配当に至る手続につきその手続要件と法律効果の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。【学習準備）あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第13回	徴収の緩和及び徴収権の消滅時効	徴収の猶予等の徴収の緩和措置の内容及び徴収権の消滅時効の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。【学習準備）あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。
第14回	国税の保全措置、詐害行為取消、債権者代位、訴訟に関する特例、罰則その他	国税の保全のための保全差押えや保全担保等の制度の内容、徴収に関する不服申立・訴訟並びに民法の規定を準用する詐害行為取消権・債権者者代位権の行使の要件及び法律効果の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。
第15回	国際的徴収共助及び国税徴収法の現代的な課題	「租税に関する相互行政支援に関する条約」及びいわゆる租税条約実施特例法による国際的な徴収共助の内容を確認し、その現状における問題点を明らかにする。また。国税徴収の現状における諸問題のお浚いをする。【学習準備】あらかじめ配布した講義資料の該当箇所を事前に読んでおくこと。

授業形式

あらかじめ配布した講義資料に従い、その内容につき制度上又は解釈上の問題点を摘示しつつ、教員より説明を行います、受講生に報告を割当てることは予定していません。したがって、受講生は配布した講義資料をベースに事前の予習をすることがより強くもとめられます。また、講義が教員からの一方的な講義に終始しないよう受講生からの積極的な質問・意見が寄せられることを期待しています。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	授業への参画度	その他	合計
0%	90%	0%	10%	0%	100%

テキスト

特にテキストというものはありませんが、事前に講義資料を配布します。できれば税法六法の類を携帯してください。

参考文献

金子宏『租税法』（弘文堂）。なるべく最新版。
吉国二郎ほか編『国税徴収法精解』（大蔵財務協会）。なるべく最新版。
内田貴『民法」Ⅰ～Ⅲ（東京大学出版会）。なるべく最新版。

オフィスアワー(授業相談)

授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせますので。それにより事前にアポイントをとるようにしてください。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

講義はあらかじめ配布する講義資料に従い進めます。受講生はシラバスに従いこの講義資料で予習しておいて下さい。予習に当たっては、単に読むだけではなく、関係する諸法令の条項を自ら確認しておいて下さい。このことは国税徴収法だけでなく、民法等の他の法令につても同様です。法律の条文は法律学の研究において第一次資料（源資料】であって研究のもっとも基礎となるものですので自ら条文を確認することは基礎であり又不可欠なものです。