講義名 地方財政論Ⅰ　≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日･時限 金６
単位数 2

担当教員
氏名
沼尾　波子

学習目標(到達目標) 　地方財政の理論や制度，ならびにその運営実態について，政府間財政関係を中心に取り上げます．政府間財政関係の理論，ならびに主要国の政府間財政関係について学修するとともに，日本の地方分権改革の動向とそれを取り巻くさまざまな課題について考察します．一連の学びを通じて，身近な地方政府（自治体）の財政運営について把握できるようになることと併せて，地方分権・地方創生・地域づくり・地域福祉における地方自治体の取組について，財政面から論じられるようになることを目標とします．
授業概要(教育目的) 　政府間財政関係論について解説した後，日本の自治体財政について，地方予算，地方経費，地方収入（地方税・国庫支出金・地方交付税），地方債などの制度と運営実態を考察し，その課題について論じていきます．一連の学修を通じて，地方政府の歳入・歳出構造，国と地方の財政関係，地方自治体の債務等に関する歴史・制度・運営実態を把握することで，地方分権改革や地方創生戦略などの政策や，少子高齢化時代の地域福祉のあり方について，国・地方の財政関係を踏まえた視座を持つことを目的とします．
授業計画表
 
回項目内容
第1回イントロダクション講義の進め方について説明を行う。また地方財政を取り巻く諸課題について，国家財政や地域経済との関係から概観する。
第2回政府間財政関係論（１）政府間関係に関する理論として，天川モデルなどを紹介したのち，財政モデルを取り上げ、各国の制度について考察する．
第3回政府間財政関係論（２）政府間財政関係に関する課題について，参加者からの報告をもとに議論する．
第4回国と地方の財政関係（１）日本における国と地方の財政関係について，行政事務分担との関係から整理・考察する，
第5回国と地方の財政関係（２）日本における国と地方の財政関係に関する課題について，参加者からの報告をもとに議論する．
第6回地方自治体の歳入（１）地方自治体の歳入構造を概観したのち，地方交付税・国庫支出金制度について解説する．
第7回地方自治体の歳入（２）地方交付税・国庫支出金制度に関する課題について，参加者からの報告をもとに議論する．
第8回地方税（１）地方税原則ならびに日本の地方税の特徴について解説する．
第9回地方税（２）地方税制度について，参加者からの報告をもとに議論する．
第10回地方債（１）地方債の理論・歴史・制度について紹介し，地方自治体の財政規律にに関する議論を整理する．
第11回地方債（２）地方債制度について，参加者からの報告をもとに議論する．
第12回地方自治体の歳出（１）地方自治体の歳出構造について解説する．
第13回地方自治体の歳出（２）地方自治体の歳出を取り巻く課題について，参加者の報告をもとに議論する．
第14回理解度の確認これまでの要点のまとめ
第15回まとめまとめ
授業形式 　講義と演習とを交互に行います．各回のトピックについて，1週目にレジュメを配布し，講義形式で解説していきます．そこで出された課題について参加者は2週目までに解答を用意します．2週目にはそれぞれが用意した解答を踏まえて，参加者で議論を行うとともに，課題を掘り下げます．
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度 		その他 合計
0% 30% 0% 70% 0% 100%
評価の特記事項 　隔週で課題が出るので，それに対する解答を用意することが求められます．ただ座っているだけでは出席したものとはみなさないので注意してください．
テキスト 　沼尾波子・池上岳彦・高端正幸・木村佳弘『地方財政を学ぶ』有斐閣，2017年，2400円＋税，を使用します．
参考文献 　林健久編『地方財政読本（第5版）』東洋経済新報社，2003年，2600円＋税．
　神野直彦・小西砂千夫『日本の地方財政』有斐閣，2014年，2000円＋税．
　幸田雅治『地方自治論：変化と未来』法律文化社，2018年，2800円＋税．
オフィスアワー(授業相談) 　原則として金曜日17時～18時とします．相談がある人は事前にメール等で連絡をとってください．
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 　自分の暮らしに密接にかかわる都道府県や市町村の行政サービスや，その費用負担のあり方について，主体的に考えてみたいという人の履修を希望します．
　講義の進め方や課題提出方法等について，初回の授業で話しあって決めます．受講を希望する人は，初回の講義に必ず出席してください．