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学習目標(到達目標) |
財政学Ｉに引き続き、財政学の数理モデルを自由に使用することができ、それをもとにして研究論文を執筆できる水準にまで参加者を導くことを目標としています。 |
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授業概要(教育目的) |
一般社会人のレベルではなく、研究者や専門職業人として社会的に通用する水準まで、財政学の理論を数理的に理解してもらうことを目的しています。 |
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| 授業計画表 |
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| 回 | 項目 | 内容 |
| 第1回 | 講義の方法・内容の体系的な説明 | 授業で説明する内容と、授業の進め方について参加者との打ち合わせを兼ねて説明し、質問に答える。 | | 第2回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 陰関数定理 | | 第3回 | 学生の発表と講評、及び討論 | Lagrange乗数法と比較静学の基礎 | | 第4回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 包絡面定理 | | 第5回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 厚生経済学の基本定理－分離超平面定理による証明 | | 第6回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 厚生経済学の基本定理－Kuhn-Tucker条件を用いる証明 | | 第7回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 効用関数と支出関数との双対性 | | 第8回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 支出関数の規約条件 | | 第9回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 補償需要関数の規約条件 | | 第10回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 生産関数と利潤関数との双対性 | | 第11回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 利潤関数の規約条件 | | 第12回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 租税の転嫁・帰着分析の応用一般均衡分析的手法 | | 第13回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 余剰関数の定義と性質 | | 第14回 | 学生の発表と講評、及び討論 | 租税の超過負担の一般均衡分析 | | 第15回 | 全体の要約 | 講義全体を振り返り内容を要約するとともに、参加者からの質問に基づく七儀応答を行う。 |
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| 授業形式 |
毎回、参加者に課題を出し、次回までに回答を用意してもらう。授業で担当者が回答を発表し、教員がその内容についてコメントして、必要に応じて補足説明を加える。次に、他の参加者との討論に基づいて内容の理解を深める。 |
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| 評価方法 |
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定期試験
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レポート
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小テスト
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授業への
参画度
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その他
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合計
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| 0% |
70% |
0% |
30% |
0% |
100% |
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| 評価の特記事項 |
毎回の授業における発表とコメントの内容によって、理解度を確認し評価する。 |
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| テキスト |
Mas Collel, A., Ｍ．Whinston and J. Green, Microeconomic Theory, MIT Pres 1995． |
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| 参考文献 |
授業中に指示する。 |
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| オフィスアワー(授業相談) |
授業中に指示する。メール（事業中に指示）によるアポイントメントが必要。 |
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| 事前学習の内容など，学生へのメッセージ |
論文の作成を目的とする大学院の学生を対象とする講義であるので、直接の政策イッシューを口語的に解説するものではない。参加者は、財政学の数学的な分析に関心を持ち、毎回、課題に取り組んで発表する準備をすることが求められる。財政学！とセットでひとまとまりの内容を持つ授業であるから、財政学！を受講していることが参加の前提である。 |