講義名 国税通則法　≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日･時限 火６
単位数 2

担当教員
氏名
小林　幹雄

学習目標(到達目標) 　税理士など税務の実務家を目指す人には、税務の専門家として国（地方公共団体を含む。）と納税者との間に生ずる税務上の様々な紛争の多くを未然に防止し、または、発生した紛争を速やかに、かつ、的確に解決する能力が求められる。本講義においては、独立した税務の専門家として求められる租税手続や租税法律関係において生じる紛争に関する法律的な的な知識・考え方を身に着けることを目標とする。これにより、単に申告書の作成や計算事務を行うといった専門家でなく、たとえば、不服申立てにおいて納税者の代理人としてその責務を果たせるために必要な知識・見識を見つけることができる。
授業概要(教育目的) 　授業内容は科目名にあるように国税通則法が中心となるが、租税手続きにおいては所得税法等の各税法においても特別の規定があるのでこれを対象とし、また、行政全体に共通するものとして行政不服審査法、行政事件訴訟法及び行政手続法も租税手続きにおいては不可欠な法律であることから、これらの法律についても租税に関する範囲で講義内容とする。行政手続に関する一般法との関係で租税手続きに関する租税法の特殊性を理解することにより税務の専門家に求められる体系的な知識・見識が得られることを目的とする。
授業計画表
 
回項目内容
第1回租税法通論（１）　憲法と租税法との関係を中心に、法律としての租税法の基本的な枠組みを説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき内容や質問すべき事項がなかったか否か確認しておき、次回の講義につなげること。
第2回租税法通論（２）　租税法と行政手続法等の関係する他法令との関係を説明する。
【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項なかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第3回租税法通論（３）　租税手続における期限、期間、書類の提出、年齢計算、利率、端数処理、納税管理人などの基礎的事項について説明する。
【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第4回租税債権の確定（１）　私人の行う公法行為といわれる「申告」行為の法的意義（法律要件と法律効果）について説明する。
【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第5回租税債権の確定（２）　「申告」行為の法的意義についての続きとなる。
【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第6回租税債権の確定（３）　税務署長等のする租税債権の確定行為である「更正」、「決定」及び「賦課決定」の法的な意義について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第7回租税債権の確定（４）　税務署長等のする租税債権の確定行為のうち、特殊なものとして、同族会社等の行為・計算否認及び推計課税の法的性質と訴訟上の論点について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第8回租税債権の確定（５）　租税債権の確定手続きに関連する税務職員の「質問検査権」や「守秘義務」の法的性質について説明する。
【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。又、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第9回租税債権の確定（６）　更正の請求の制度の内容及びその論点につき説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第10回租税の納付（１）　租税債権が消滅する納付行為の法的意義についての総論的内容につき説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第11回租税の納付（２）　租税債権債務関係における特殊な制度としての「納税の猶予」、「延納」及び「物納」制度の内容及びその論点につき説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料をよん読んでくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第12回還付　納税者が債権者となる場合の、還付金、過誤納金及び還付加算金の内容について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第13回租税争訟（１）　国税に関する法律に基づく処分に関する不服申立制度の趣旨、制度及び特殊性について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第14回租税争訟（２）　税務訴訟における審理の対象、主張立証責任、判決の効力など税務訴訟に関する基本事項について説明する。
　【事前学習】１時間半
　　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容で確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。

第15回租税犯則手続　国税通則法に定める犯則調査手続きの内容と租税債権確定手続との相違を含めて説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず読んでおくこと。
　【事後学習】30分
　15回の講義を踏まえて国税通則法につき自分なりの論点を整理しておくこと。
授業形式 　配布する講義資料に従い、通常の講義形式により行う。院生に報告を求める方式ではないので、院生は事前学習の上、積極的に質問をし、又は、意見を述べることが求められる。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度 		その他 合計
0% 90% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 特になし。
テキスト 　配布する講義資料による。
参考文献 金子宏『租税法』（弘文堂）。なるべく最新版によること
塩野宏『行政法Ⅰ、Ⅱ』（有斐閣）。なるべく最新版によること。
内田貴『民法Ⅰ～Ⅲ｝』（東大出版会）。なるべく最新版によること。
志場喜徳郎他『国税通則法精解』（大蔵財務協会）。なるべく最新版によること。
オフィスアワー(授業相談) 　授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせるので、それにより事前にアポイントを取ること。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 　学習目標や授業概要に触れたとおり、講義内容は法人税法などの実体法とは異なり、行政法全般の領域に属する内容となっている。学部が法学部以外の学部である院生にとってはその意味でなじみのない分野になるし、また、税理士試験科目にもならない分野でもある。この講義内容を理解するためには、税法だけでなく、行政手続法・行政不服審査法などの行政法分野の法律や時には民法の基礎知識も必要となるので、特に事前学習が重要である。