講義名 国税徴収法　≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日･時限 火６
単位数 2

担当教員
氏名
小林　幹雄

学習目標(到達目標) 　国税徴収法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律を含む。以下、同じ。）の内容を理解しその解釈ができるようになることで、納税者又は納税者の取引先が租税徴収される状況において、税法に関する専門家として適切に法律上のアドヴァイスができ、また、必要に応じて関係する弁護士とも連携できるようになることを目標とする。
授業概要(教育目的) 　国税徴収法は国税債権にとどまらず、地方税や公課の徴収手続きにおいて準用される法律であり、民事執行法や倒産法制などとも深く関係する法律でもある。これらの法律に直接関わるのは一般的には弁護士であるが、税法の専門家として納税者やその利害関係人に納付・徴収手続きについて適切なアドヴァイスができるように、この講義ではそのために必要な知識や法的思考能力を身につけることを目的とする。
授業計画表
 
回項目内容
第1回国税徴収法の概要　現行国税徴収法の理念・目的と規定の内容のアウトラインを説明し、第２回以降の各論の内容の理解の基礎とする。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第2回国税債権と競合する私債権等との関係（１）　国税債権の一般的優先権及び国税債権に常に優先する私債権等並びに租税債権間の関係及び論点を説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第3回国税債権と競合する私債権等との関係（２）　被担保私債権と国税債権との優劣に関する基準の内容及び国税徴収法の理念がその基準にいかに生かされているかを説明し、また、論点について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第4回国税債権と競合する私債権等との関係（３）　被担保私債権と国税債権との優劣に関する基準に関して前回の続きとなる。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第5回国税債権と競合する私債権等との関係（４）　国税債権と私債権等が競合する場合の各債権に対する配当額の具体的な計算例を説明し、前３回の講義内容の理解度を深める。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第6回第二次納税義務と国税の保証人　実体法としての国税徴収法の内容の一つである第二次納税義務の制度及び国税の保証人の制度の内容並びにこれらの論点を説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第7回滞納処分手続総論（１）　滞納処分と課税処分との関係及び滞納処分と強制執行等の手続との関係並びにその論点につき説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第8回滞納処分手続総論（２）　滞納処分手続と倒産法制（破産法等）の手続との関係並びに論点について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第9回滞納処分手続各論（１）　滞納処分手続きのうち、その中心的な手続きである差押えの手続要件及びその法律効果並びに論点につき説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第10回滞納処分手続各論（２）　差押手続きにつき前回の続きとなる。

　【事前学習】１時間半
　事前に配布した講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第11回滞納処分手続各論（３）　交付要求及びその特殊な手続きである参加差押の手続要件及び法律効果並びに論点について説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布した講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文を確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第12回滞納処分手続各論（４）　差押さえた財産の換価から配当に至る手続の内容とその論点を説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第13回徴収の緩和及び徴収権の消滅時効　徴収の猶予等の徴収の緩和措置の内容及び徴収権の消滅時効の内容及びその論点を説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布した講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否か確認し、次回の講義につなげること。
第14回国税の保全措置、詐害行為取消、債権者代位、争訟に関する特例、罰則その他　国税の保全のための保全差押などの制度、民法の規定を準用する詐害行為取消・債権者代位の制度及び徴収に関する不服申立の特例についてその内容及び論点を説明する。
　【事前学習】１時間半
　事前に配布する講義資料を読んでおくこと。また、関係する法令の条文は必ず確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　講義内容につき確認すべき事項や質問すべきであった事項がなかったか否かを確認し、次回の講義につなげること。
第15回国税徴収法の論点整理前14回の講義で説明した国税徴収法上の論点を整理し、問題の所在を確認する。
　【事前学習】１時間半
　前14回までに配布した講義資料で指摘した論点を確認しておくこと。
　【事後学習】30分
　国税徴収法について講義で指摘した論点のほかに問題意識をもった論点があるが否か、あるとすれば何かを確認しておくこと。
授業形式 　配布する講義資料に従い、通常の講義形式で行う。院生に報告を求めるものではないので、院生は事前学習の上、積極的に質問し、または、意見を述べることが求められる。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度 		その他 合計
0% 90% 0% 10% 0% 100%
評価の特記事項 特になし。
テキスト 　配布する講義資料による。
参考文献 金子宏『租税法』（弘文堂）。なるべく最新版によること。
吉国二郎他『国税徴収法精解』（大蔵財務協会）。なるべく最新版によること。
内田貴『民法Ⅰ～Ⅲ』（東大出版会）。なるべく最新版によること。
オフィスアワー(授業相談) 　授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせるので、それにより事前にアポイントを取ること。
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 　国税徴収法は、民法、民事執行法、破産法等の関係する法律が多く、これらの関係する法律についてもその関係する限りで学習する必要がある。国税徴収法以外の関係する法律の関係条文も必ず目を通しておくこと。