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講義名	国税通則法　≪大学院≫

講義開講時期	前期

曜日･時限	火６

単位数	2

担当教員

氏名

小林　幹雄

学習目標(到達目標)

　税理士などの税務の実務家を目指す人は、税務の専門家として国（地方公共団体を含む。）と納税者との間に生ずる税務上の様々な紛争の多くを未然に防止し、または発生した紛争を速やかに、かつ、適切・円滑に解決する能力が求められます。本講義においては、独立した税務の専門家として求められる租税手続きや租税に関して生ずる諸問題に対する法律的な知識及び考え方を身につけることを目標とします。さらには、たとえば、租税に関する行政不服申立てにおいて納税者の代理人としての責任がはたせるだけの知識・見識を身につけることも目標としています。

授業概要(教育目的)

　授業の内容は、国税通則法が中心となりますが、租税手続きについては所得税などの個別税法にも規定が置かれており、これらの規定と国税通則法との関係や、行政手続きについての行政手続法、不服申立てについての行政不服審査法、訴訟についての行政事件訴訟法などの法律についてもその関連する範囲が講義の対象となります。その意味で行政手続きに関する一般的な法理と租税法律関係の特殊性を踏まえた法理の双方を理解し、身につけることができます。これにより、税務の専門家に求められる実践的かつ理論的な知識・見識が得られるようになります。

授業計画表

回	項目	内容
第1回	租税法通則（１）	憲法と租税法との関係、憲法原理である租税法律主義の下おける法解釈の在り方について説明します。これにより租税法の基本原理を理解することができます。【事前学習】２時間あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れがなかった否か確認しておくこと。
第2回	租税法通則（２）	租税法と信義則などの法の一般原理び租税手続き関し行政手続法との関係を説明します。第１回の講義とともに租税法の解釈の基本的な枠組みを理解することができます。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れがなかったか否か確認しておくこと。
第3回	租税法通則（３）	租税手続きにおける期限、書類の提出、年齢・利率の計算、端数処理、納税管理人など実務的な基本事項を確認し、併せて納付義務の承継について説明します。これにより実務的な面も含めて租税手続きにおける法律関係の基礎的な事項を理解したことになります。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第4回	租税債権の確定（１）	私人の行う公法行為である納税申告書の提出行為の要件と法律効果について説明します。たとえば、無効な申告とは何かといったことになります。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第5回	租税債権の確定（２）	第４回の続きとなります。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第6回	租税債権の確定（３）	税務署長等のする租税債権の確定手続きである更正、決定、賦課決定の内容及びその法的性質につき総論的な内容を説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第7回	租税債権の確定（４）	税務署長等のする更正・決定処分で特殊なものとして、同族会社等の行為・計算否認、推計課税の法的性質と訴訟上の問題点について説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項に漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第8回	租税債権の確定（５）	租税債権の確定手続きにかかわる税務職員の質問検査権、守秘義務の法的性質について説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第9回	租税債権の確定（６）	更正の請求の制度の内容及びその法的性質について説明します。　【事前学習】　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第10回	租税の納付（１）	租税債務が消滅する納付行為の法的意味及び納税の告知等の税務署長等のする催告の法的性質について説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項の漏れはないか確認しておくこと。
第11回	租税の納付（２）	租税債権債務関係に特徴的な納税の猶予、延納及び物納の法的性質について説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項にもれはなかったか否か確認しておくこと。
第12回	還付	納税者が債権者となる還付金、過誤納金及び還付加算金の法的性質を説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項に漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第13回	租税争訟（１）	国税に関する法律に基づく処分に対する不服申し立て制度の趣旨、制度の内容を説明します。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項に漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第14回	租税争訟（２）	税務訴訟における基本的事項（弁論主義、主張立証責任、審理の対象など）について説明します。税務訴訟の特殊性を理解することが重要となります。【事前学習】２時間　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項に漏れはなかったか否か確認しておくこと。
第15回	国税犯則調査手続	脱税事件の調査は行政手続きでありながら、そのまま刑事手続きに移行することが予定されているという特殊性を有しており、その手続要件についてその特殊性も含め説明します。【事前学習】２時間　　あらかじめ配布した講義資料を読んで質問事項等を用意しておくこと。【事後学習】２時間　講義内容を確認し、論点があったか否か、質問すべき事項にもれはなかったか否か確認しておくこと。

授業形式

　配布する講義資料に従い、通常の講義形式によります。院生に報告を割り当てることはしません。したがって、院生からは積極的に質問や意見が出されることを期待しております。

評価方法

定期試験	レポート	小テスト	授業への参画度	その他	合計
0%	90%	0%	10%	0%	100%

評価の特記事項

　授業への参画度は、報告を求めないので出席回数と質問や意見を積極的に行っているかが評価の対象となります。

テキスト

　講義資料を事前に配布します。

参考文献

金子宏『租税法』（弘文堂）。なるべく最新のもの。
塩野宏『行政法Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）。なるべく最新のもの。
内田貴『民法Ⅰ～Ⅲ』（東大出版会）。なるべく最新のもの。
志場喜徳郎ほか『国税通則法精解』（大蔵財務協会）。なるべく最新のもの。

オフィスアワー(授業相談)

　授業の初回時に教員のメールアドレスを知らせますので、それにより事前にアポイントメントを採ってください。

事前学習の内容など，学生へのメッセージ

　学習目標や授業概要に触れたとおり、講義内容は法人税法などの実体法とは異なり経済学研究科の院生にはなじみのない専門的な法律科目となります。税理士などの税務の専門家は課税要件に関する知識だけでなく、税務に関する手続きに関しても法律的な問題に対応できる知識や法律的な考え方を身につける必要があります。この講義の内容を理解するには国税通則法はもとより行政法や民法（特に総則）に関する基礎知識も必要となりますので、その点で自学・自習が大事となります。自習において六法で条文を確認することは法学においては必須ですので手間を惜しまないで下さい。
　授業中の私語は厳禁です。