講義名 地方税法　≪大学院≫
講義開講時期 前期
曜日･時限 土３
単位数 2

担当教員
氏名
辻　弘昭

学習目標(到達目標) １　地方税法は、地方自治を支える基幹でありその種類は多く、税収も大きい。
　この基本を理解した上で、その存在理由と問題点を説明できる。

２　人口減少時代を迎えて減収が避けられない地方税を、実務上の観点から地方公共　団体の存亡を含めて議論し、危機感を共有できる。

３　地方税の在り方を経済学的視点で整理し、概括的に説明できる。
　　本講義は、地方税の実務をその課税（徴収含む。）を通して解説する。今日に至　る地方公共団体の実態を考察するとともに、人口減少時代にどう対処していくの　　か？　
授業概要(教育目的) 地方税の実務を具体的に解説し、地方税の概念や考え方を身につけることで、授業終了時には、経済学をより身近な存在として感じられるようになることを目的とする。
授業計画表
 
回項目内容
第1回総論　地方税の基礎１　地方公共団体が毎年経費に充てるための財力調達をすることを踏まえて、明らかにする。
　〇　地方税とは何か
　〇　地方税をなぜ負担するか。
２　最近の判例にみる固定資産税の現状
　人口減少時代の地方税の現状を織り込み、2回目以降の講義の進め方を説明する。
第2回固定資産税
課税客体１　土　地		課税客体となる土地、地目の認定及び地籍の認定。
第3回固定資産税
課税客体２　土　地		課税客体となる土地、地目の認定及び地籍の認定。
第4回固定資産税
課税客体３　家　屋		課税客体となる家屋、家屋と償却資産の区分、建築設備の取扱い。
第5回固定資産税
課税客体４　家　屋		課税客体となる家屋、家屋と償却資産の区分、建築設備の取扱い。
第6回固定資産税
課税客体５　償却資産		課税客体となる償却資産、その要件
第7回固定資産税
固定資産課税台帳及び申告制度		固定資産課税台帳、固定資産税における申告制度。
第8回固定資産税
課税標準		土地、家屋及び償却資産の課税標準、住宅用地に対する課税標準の特例
第9回固定資産税
税率及び免税点		税率、免税点
第10回固定資産税
評価及び価格の決定		主に土地・家屋の評価の実際と価格の決定方法まで
第11回固定資産税
賦課および徴収		納税義務の成立、賦課、徴収の方法、原綿、督促及び滞納処分
第12回縦覧制度と不服審査制度　１縦覧制度とは、固定資産評価審査委員会による不服審査制度、賦課等に係る不服申立て制度。
第13回縦覧制度と不服審査制度　２縦覧制度とは、固定資産評価審査委員会による不服審査制度、賦課等に係る不服申立て制度。
第14回中間時の質疑応答質疑応答により、十分な理解を得られるように説明する。具体的事例があれば、固定資産税の適用に照らして説明し、議論を深める。
第15回中間のまとめまとめ
授業形式 講義方式のほか討議方式も交える。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度 		その他 合計
0% 20% 20% 40% 20% 100%
評価の特記事項 実際の各自治体への関心を重視する。
テキスト 特になし
参考文献 「人口減少時代の地方創生論」佐々木信夫著　PHP研究所
事前学習の内容など，学生へのメッセージ 自身の出身地である又は関心のある地方自治体の財政状況等を把握しておく。