講義名 特殊講義Ⅰ(住民税・事業税) ≪大学院≫
講義開講時期 後期
曜日・時限 土3
単位数 2

担当教員
氏名
辻 弘昭

学習目標(到達目標) 1 地方税法は、地方自治を支える基幹でありその種類は多く、税収も大きい。
 この基本を理解した上で、その存在理由と問題点を説明できる。

2 人口減少時代を迎えて減収が避けられない地方税を、実務上の観点から地方公共 団体の存亡を含めて議論し、危機感を共有できる。

3 地方税の在り方を経済学的視点で整理し、概括的に説明できる。
  本講義は、地方税の実務をその課税(徴収含む。)を通して解説する。今日に至 る地方公共団体の実態を考察するとともに、人口減少時代にどう対処していくの  か? 
授業概要(教育目的) 地方税の実務を具体的に解説し、地方税の概念や考え方を身につけることで、授業終了時には、経済学をより身近な存在として感じられるようになることを目的とする。
授業計画表
 
項目内容
第1回中間発表会
第2回中間発表会
第3回最近の地方税改正人口減少が進み、公共施設の大規模統廃合が進む地方自治体の現状
第4回住民税と事業税課税の仕組み
第5回個人住民税1 個人に課税される住民税の種類と納税義務者
2 賦課課税方式である個人住民税
第6回個人住民税3 均等割、所得割の計算体系等
4 非課税措置
第7回法人住民税1 法人住民税の概要
2 均等割、法人税割及び申告納付1
第8回法人住民税3 均等割、法人税割及び申告納付2
第9回事業税の概要若干の歴史的経緯と課税の仕組み
第10回法人事業税
外形標準課税 1
外形標準課税とは
第11回法人事業税
外形標準課税 2
1 資本金(又は出資金)の額が1億円超の法人を対象とした課税制度
第12回法人事業税
外形標準課税 3
2 付加価値割とは
第13回法人事業税
分割基準
3 分割基準とは
4 事業所等や従業者数の算定方法(個人事業税は、従 業者のみ)
第14回不服申立て制度行政不服審査法と同制度の見直しについて
第15回まとめ理解度の確認
授業形式 講義方式のほか討議方式も交える。
評価方法
定期試験 レポート 小テスト 授業への
参画度
その他 合計
0% 20% 20% 40% 20% 100%
評価の特記事項 授業内で提示した課題等を重視する。
テキスト 特になし。
参考文献 必要に応じて紹介する。
オフィスアワー(授業相談) 本授業終了後2階講師控室で20分間は対応しています。
事前学習の内容など,学生へのメッセージ 自分の出身地である地方自治体の財政状況等を把握しておく。