研究所

経済科学研究所

経済科学研究所は，昭和19年に経済学及びこれに関連する分野について，広く調査研究を行うことを目的に設立されました。本研究所は，特に経済理論とその現実社会への具体的適用について，学外の研究者をも含めてプロジェクト研究を進めています。
プロジェクト研究の成果は，チームごとに研究発表会を開催し，学内外に広く公表されております。また，研究終了後には各分野の学会で研究成果を発表しております。さらに，本研究所では，時代の潮流を反映させた研究テーマをもとに，学外の研究者・実務家による研究会（講演会）を開催しており，本学の教員・学生はもとより一般社会人にも公開されております。
これらの研究成果並びに研究所の活動内容は，研究所機関誌『紀要』及び『経科研レポート』を通じて発表され，研究所のホームページでも逐次公開しております。

産業経営研究所

産業経営研究所は，産業・経営・会計の各専門分野における，調査・研究をすることを目的に昭和29年に設立されました。本研究所は，昭和53年以来，産業・企業経営・企業行動に関する調査，分析，研究を行うため学内外の研究者を集めた３種類のプロジェクト研究（産業経営動向調査研究，産学連携研究，産業経営一般研究）を実施しています。
これらのプロジェクトは，本学部の専任教員が中心となっていますが，ときには学外の専門家も加わって，調査・研究を行っています。これまでに50件以上のプロジェクトとして，調査を完了しましたが，いずれのプロジェクトも学界及び産業界が直面している重要課題を取り扱っています。そして，研究終了後には『産業経営プロジェクト報告書』として公刊されています。
さらに，本研究所では，毎年統一テーマをもとに，公開研究会を開催して本学の専任教員や学外の研究者・実務家の研究報告並びに講演会が行われており，本学の教員・学生はもとより，一般社会人にも広く公開し，産業経営研究所の活動の一つとして高い評価を得ています。本研究所のこれらの研究成果は，『所報』，『産業経営研究』を通じて発表され，研究所のホームページでも逐次公開しております。

人口研究所

日本大学人口研究所は，人口に関する学術研究とその分析結果を用いての政策提言による国際的な貢献を目的に昭和54年４月に設立しました。
設立以来，本研究所は狭義の人口問題のみならず，医療・介護・労働・都市・住宅等関連する経済学的諸問題をも視野に入れ，基礎研究，応用研究，政策研究を実施しています。これらの研究成果は，ワーキング・ペーパーとして発表され，本研究所のホームページでも逐一公開しております。
また，平成19年より世界保健機関（WHO）より世界で初めて人口，リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康），開発に関する３分野で共同研究・研修実施機関としてWHOコラボレーティング・センターに認定されています。この背景には，本研究所が日本で唯一の人口問題を扱う大学の付置研究所として，調査・研究や各種国際会議開催等の学術貢献により評価されたことが挙げられます。なお，日本を含むWHO西太平洋地域では，コラボレーティング・センターの強化・活性化を目的として，平成26年よりコラボレーティングセンターフォーラムが２年に一度開催しており，本研究所からも参加しています。フォーラムでは，過去２年間の活動報告をするとともに，今後の活動プラン等について話し合い，連携促進を図っております。
このように，本研究所はこれからも実績を挙げ，国際的な貢献をしていきます。

グローバル社会文化研究センター

グローバル社会文化研究センターは，平成18年に設立された中国・アジア研究センターをその前身とし，平成30年より研究対象を広く全世界に広げることを目的として改組し，名称を改めたものです。
前身の中国・アジア研究センターは，エマージング・エコノミーとして注目を集めるアジア地域を対象として学際的（interdisciplinary）研究および地域研究（area studies）を行ってきました。これまでに９件の研究プロジェクトが実施され，それらの研究成果を世に問い，当初の目的は十分に達成されたと思われます。
翻って，現代のグローバル社会には大きな変化が生じており，将来の世界経済・社会の行方を分析するためには，研究対象をアジアに限定するべきではありません。また，複雑で多様化した世界で生じている様々な事象を理解するためには，社会科学の理論や方法論を用いつつも，各国・地域の文化・歴史・宗教等の分野にまで研究の射程を広げる必要があります。
こうした時代の要請に鑑み，新たなスタートを切るグローバル社会文化研究センターでは，日本大学経済学部の資源を余すことなく活用し，国際的な研究交流のプラットフォームの役割を担います。また，グローバル社会の動向を学際的に研究することを通じ，既存の経済科学研究所・産業経営研究所を補完するとともに，本学におけるグローバル人材の育成に寄与することを目指します。