博士後期課程における複数指導制の実施についての方針

本研究科の院生に対する教育指導体制の強化を図ることを目的として，複数指導制を実施しています。

１. 大学院生は，入学後，指導教員１名に加えて，副指導教員１名を，教員同意の上選択する。

２. 指導教員は，大学院生の日常的な研究指導に努めるとともに，博士論文作成を指導する。

３. 副指導教員は，大学院生の研究上の必要に応じて，適宜，指導・助言する。

４. 以上のことを実現するため，当面，以下のことを実施する。

(1) 大学院生は，本研究科主催の『博士後期課程学生研究報告会』への報告にあたって，指導教員と副指導教員のコメントを受ける。

(2) 大学院生は毎年度終了時，指導教員と副指導教員に研究経過を報告し，講評を受ける。

博士後期課程の修業年限

博士後期課程の標準修業年限は３年で，在学年数は６年を超えることはできません。

博士後期課程の履修方法

博士後期課程の学生は，定められた研究指導教員について，専攻する科目及びその他の研究に関して，指導を受けなければなりません。

学位論文の提出と学位の授与

「博士（経済学）」の学位は，本研究科に所定の年限在学し，専攻分野から専攻科目２単位，当該学科目担当者の指導教授による特別演習２単位及び特別研究指導Ⅰ２単位の合計６単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与されます。
学位論文を提出するにあたっては，博士後期課程入学後に公表した論文３点以上若しくは，著書１冊以上を提出する必要があります。
なお，公表した論文３点以上については，査読付き論文１点以上を含む学術論文３点以上とします。また，掲載が決定している論文を１点とすることができますが，掲載決定を証明する資料を併せて提出する必要があります。
学位論文の提出に当たっては，研究指導教員の許可を受けた上で，10月末日までに下表の書類を教務課窓口へ提出してください。
［参考］：「日本大学学則」，「日本大学学位規程」，「日本大学大学院経済学研究科における課程による博士の学位審査に関する内規」

	提出書類	提出数	備　考
1	学位申請書	1通	日本大学所定用紙
2	主論文	5部
3	論文の内容の要旨	6部	A4判
4	論文の内容の要旨（データ版）		PDFで保存すること。 データの提出については別途お知らせします。
5	履歴書	2通	日本大学所定用紙
		1通	本研究科所定用紙
6	研究業績一覧	2通	日本大学所定用紙
7	論文目録	2通	日本大学所定用紙
8	博士後期課程入学後に公表した論文等	3点 各3部	「日本大学大学院経済学研究科における課程による博士の学位審査に関する内規」第 3 条③参照
9	研究業績一覧に記載された論文や発表を証明する書類	各1部	６の研究業績に８以外の論文や学術発表が含まれている場合に提出

［注］上記1，5，6，7の用紙は，教務課窓口で受け取ってください。
上記９については，学術論文であれば，氏名，掲載誌，公刊日，題目，執筆ページ数等が確認できるもの（例えば，表紙のコピー），学術発表であれば，氏名，発表の学会，発表日，題目，発表の持ち時間等が確認できるもの（例えば，プログラム）とします。
また，学位論文の提出後に以下①〜③の書類を提出していただきます。提出期日については，教務課からお知らせいたします。
①論文データ　②博士論文の登録・公表依頼書　③その他

学位論文に係る評価に当たっての基準

１　学位論文が満たすべき水準
博士学位論文は，新規性や独創性を有し，当該分野において十分な学術的価値を有する自著の論文であること。また，当該分野における学術研究の発展に貢献できること。

２　審査体制
主査1名，副査2名により審査を行う。

３　審査方法（項目）
論文審査並びに試験及び口述試問を行う。

（項目）

① 論文の題名は内容に対して適切であるか。

② 問題意識が明確であるか。

③ 構成は適切であるか。

④ 論述の論理性と客観性は適切であるか。

⑤ 理論的整合性はとれているか。

⑥ 先行研究を系統的にかつ必要十分に説明し，当該分野における研究の位置付けが明確になされているか。

⑦ 参考（引用）文献は適切であるか。

博士後期課程学生対象研究報告会の実施

本研究科における研究指導体制の一環として，標準修業年限内に博士の学位を授与するに値する学生の資質向上を目指し，学位申請予定者に対して研究発表を義務付けています。
なお，この研究報告会は，あくまで発表者及び聴講者双方の資質向上を目指すものであり，課程博士学位論文の審査に係る評価の対象ではありません。

発表者

① 博士後期課程在籍学生で当該年度内の学位申請予定者。

※ 当該年度内に学位申請を予定する学生は，研究報告会にて発表しなければならない。

② その他博士後期課程２年生以上の在籍学生全員

③『経済集志』投稿予定の学生は，原則として発表を義務付ける。

聴講者
当該学生の研究指導教員並びに本研究科専任教員，博士後期課程在籍学生全員，その他，当該研究に関心のある者。

開催時期
毎年度5月上旬を目途とします。詳細は，EcoLinkでお知らせします。

手続方法
研究指導教員の許可を得た上で，報告会実施日１か月前までに，「研究報告会発表申込書」及び発表要旨を教務課窓口に提出してください。なお，当日配布資料がある場合は，報告会実施日3日前までに，教務課窓口に提出してください。