概 要
大学院経済学研究科の沿革
日本大学経済学部は，明治37年3月，大学部の商科として設置されました。大正9年4月，大学令による大学として商学部に昇格したのち，大正13年1月，商学部に経済学科が増設され，昭和9年3月には商経学部と改称されました。商経学部は，昭和19年2月に経済学部と改称され，その後，昭和24年に本学が新制大学に移行した際，経済学科と経営学科の2科が設置されました。そして，経済学部経営学科は，昭和32年分離独立して日本大学商学部となり，昭和39年に産業経営学科が設置され，さらに，平成22年には金融公共経済学科が新設され，本学部の新たな形が整いました。日本大学大学院経済学研究科は，昭和26年4月，本学に新学制による大学院が設置されることになり，大学院経済学研究科修士課程（経済学専攻）として誕生しました。昭和28年4月には，博士課程（当時は金融経済学専攻）が設けられました。昭和42年の経済学部本館の竣工に続いて，昭和48年5月，大学院の授業教室と図書館が含まれている3号館が落成しました。また，昭和51年には博士課程金融経済学専攻は廃止されて，博士課程経済学専攻が設置され，現在の大学院経済学研究科の形になりました。平成11年度からは社会人の再教育と高度な実務者の養成を目的として社会人入試を実施しています。
日本大学経済学部は，平成16年に創設100周年を迎えました。その記念事業として7号館が建設され，大学院教育の主要施設を集約，更に，平成29年2月には三崎町キャンパス整備事業の一環として，教室と図書館を兼ね備えた3号館を竣工，そして令和7年9月に竣工した2号館には研究室を集約し，学生と教員の対話を深めるとともに，法学部と相互利用可能な1階ラウンジを通じて学部を超えた学生や教員との交流拠点として機能することで，21世紀にふさわしいより高度な教育と研究の拠点として，新たな歴史を刻んでおります。
具体的には，これまでの大学院教育の主眼であった研究者の養成に加え，高度専門職業人の育成，社会人の再教育，さらには資格取得への積極的援助という目的を掲げ，社会の要請に応えようとしています。
このため，本学大学院の特色である多彩な専門科目と豊富な教員スタッフの設置に基づき，これまでの体制を維持するとともに，博士前期課程においては，本学大学院のリソースの再編成を通じ，より特化した高度専門職業能力の修得やキャリアアップを目的とした「コース制」によるカリキュラム運営を実施しています。
日本大学の教育理念（目的及び使命）
日本大学の前身である日本法律学校の創立目的は，「日本の法律は新旧問わず学ぶ」「海外の法律を参考として長所を取り入れる」「日本法学という学問を提唱する」という3点。欧米法教育が主流な時代にあって，日本法律を教育する学校の誕生は，大いに独自性を発揮することとなりました。その後，大正3年（1914）に「日本大学建学の主旨及び綱領」の制定，昭和24年（1949）に「日本大学の目的及び使命」の制定，さらに，改訂の検討や数年間の審議を経て，昭和34年（1959）本学70周年を迎える際に，現在の表現に改訂しました。
そして平成18年，現在の社会状況に即応し，かつ本学の総合性を発揮することを目的として，本学の新しい理念及び目的が検討された結果，平成19年，本学の教育の理念が「自主創造」とされました。
このように，本学の目的・理念は，社会状況の変化に応じて，幾度かの改訂・制定が実施されましたが，本学の伝統・学風は，表現はかわりつつも，現在に脈々と受け継がれています。
日本大学教育憲章
日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する。日本大学マインド
日本の特質を理解し伝える力日本文化に基づく日本人の気質，感性及び価値観を身につけ，その特質を自ら発信することができる
多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力
異文化及び異分野の多様な価値を受容し，地域社会，日本及び世界の中での自己の立ち位置や役割を認識し，説明することができる
社会に貢献する姿勢
社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる
「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力
＜自ら学ぶ＞豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる
世界の現状を理解し，説明する力
世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明することができる
＜自ら考える＞
論理的・批判的思考力
得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる
問題発見・解決力
事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる
＜自ら道をひらく＞
挑戦力
あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる
コミュニケーション力
他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる
リーダーシップ・協働力
集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる
省察力
謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる
日本大学大学院経済学研究科の教育理念と教育目標
日本大学大学院経済学研究科は，本学の建学の精神に基づき，経済学及びその関連学術分野において，深い学識を備え，革新的な研究を担うことのできる研究者を養成するとともに，高度に専門的な知識をもち，高度専門職業人としての能力と資質を有する人材を育成することを使命とする。この使命に従い，研究者の養成，高度専門職業人の養成，社会人の職業的再教育，実務的専門知識の涵養を目標とする。大学院経済学研究科教育研究上の目的
経済学及びその関連学術分野（経営・会計・情報等）における専門的な理論並びに応用の研究を進めるとともに，学術界や実業界においてプロフェッショナルとして求められる高度の専門知識・能力を備えた人材を養成する。このため，①研究者の養成，②高度専門職業人の養成，③社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を３本柱とし，加えて，学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。博士前期課程
経済学及びその関連学術分野における，①専門知識の教授及び研究能力の涵養を通じた研究者の養成，②資格取得を含め目的に沿った専門知識・能力の涵養を通じた高度専門職業人の養成，③社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱としており，加えて，学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行う。博士後期課程
経済学及びその関連学術分野において，研究者又はその他の高度な専門性が求められる職業に従事する者に対し，適切な指導を通じ，高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を涵養する。
大学院経済学研究科アドミッション・ポリシー
（入学者の受け入れに関する方針）
大学院経済学研究科は，本学が掲げる教育の理念をもとに，深い学識を有する研究者，高度な専門知識を要する職業人，深い学識を備え活躍できる社会人の養成を教育目標としている。
そのため，入学試験においては，研究に不可欠な次のような資質をもった人材を大学院生として受け入れる。
１ 博士前期課程では以下のような人材を選抜する。
①
経済コース，金融コース，公共経済コース，経営コース，会計コースでは，基礎的な学力に加え，以下のような素養を有している者。
(1) 志望する研究分野・研究課題に関する知識
(2) 各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
(3)
将来的に研究者，高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力
②
会計コース（特に公認会計士，税理士を目指す者），税法コースでは，以下のような素養を有している者。
(1) 各専門領域に関する知識
(2) 各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
(3) 高度専門職業人に対する多様なニーズに応えうる能力
また，各コースでは一般入試，社会人入試，外国人留学生入試を選抜入試として実施しており，各入試では以下を考慮した選抜を行う。
① 一般入試では，上記各コースに必要な資質のなかでも，基礎的な学力，各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
② 社会人入試では，上記各コースに必要な資質のなかでも，各専門領域に関する知識と，各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
③ 外国人留学生入試では，上記各コースに必要な資質のなかでも基礎的な学力，将来的に研究者，高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力に重点を置いた選抜を行う。
２ 博士後期課程では研究者，より高度な専門職に必要な資質として，以下を基準に判定する。
① 専攻分野でのより深い学識
② 独創的な研究を行うことができる分析能力
③ 研究成果を海外に発信する能力
大学院経済学研究科カリキュラム・ポリシー
（教育課程の編成及び実施に関する方針）
大学院経済学研究科では，本学が掲げる教育の理念をもとに，ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に適う人材を養成するため，次表に基づき，深い学識を有する研究者，高度な専門知識を要する職業人，深い学識を備え活躍できる社会人を養成する。また，各科目における教育内容・方法及び成績評価方法等については，シラバスに明示し，学修成果の評価に関しては，授業形態に即して公正かつ厳格に実施する。
博士前期課程においては，各コースにおける科目を体系的に学修するため，必修科目，選択必修科目及び選択科目の３つの授業科目区分を設定し，「高度な専門科目の配置」，「研究指導の強化」，「実践的な学修機会の提供」及び「研究成果の発信と倫理観の涵養」等，学生の多様なニーズに対応している。
博士後期課程においては，経済学及びその関連分野における深い学識と独創的な研究を行うことができる分析能力を身に付け，研究成果を国内外に発信できる十分な能力と資質をもつ者を養成するため，コースワークとリサーチワークを組み合わせた体系的な授業形態を組み入れた教育課程を提供している。
大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシー
（学位授与の方針）
大学院経済学研究科では，本学が掲げる教育の理念をもとに，次表に基づき，博士前期課程においては，本研究科が定める単位を修得し，学位論文の審査及び試験に合格した者に修士（経済学）の学位を，博士後期課程においては，本研究科で求められる経済学及びその関連分野においての幅広く深い知識を修得し，学術研究の発展に貢献する学位論文の審査及び試験に合格した者に博士（経済学）の学位を授与する。
DP（ディプロマ・ポリシー）及びCP（カリキュラム・ポリシー）対応一覧表
| 課程 | コース | 学位授与の方針 | 教育課程の編成及び実施に関する方針 |
| 能力（コンピテンシー） | 能力（コンピテンシー） | ||
| 博士前期課程 | 経済 |
現代経済の諸問題に対し，経済学の基盤となるミクロ・マクロ経済学や計量経済学等の高度な専門知識を体系的に修得し，論理的かつ多角的に分析・考察する能力を有する。 |
経済学の基礎理論から，公共経済，財政学，金融論，国際経済等の応用分野に至るまで，学生が段階的かつ体系的に学べる科目を配置することで，高度な専門知識と分析力を養う。 |
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複雑な経済社会の現状を深く洞察し，潜在的な問題を的確に発見するとともに，経済学的な視点からその解決策を提示し，社会に貢献する能力を有する。 |
専門科目や修士論文を通じて，現代経済の具体的な問題を深く掘り下げ，知識を応用して解決策を導き出す実践的な訓練を積むことで，問題発見・解決能力を育成する。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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研究者として，あるいは高度専門職業人として，高い倫理観に基づき行動し，研究成果を国内外に発信するコミュニケーション能力を有する。 |
学内外での研究発表会への参加を推奨し，研究成果を他者に分かりやすく伝える場を設けることで，高い倫理観と発信力を養う。 |
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| 金融 |
現代の複雑化する金融市場・金融システムを対象に，金融工学，リスク管理，資産運用，金融政策等の高度な専門知識を体系的に有する。 |
金融論，金融工学，金融システム論，コーポレートファイナンスなど，金融分野の高度な専門知識を体系的に学べる科目を豊富に配置することで，知識をより深く理解できるよう育成する。 |
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金融機関や企業が直面する様々な金融課題に対し，データ分析や計量手法を駆使して解決策を提示できる，実践的かつ論理的な思考力を有する。 |
金融に関する専門理論に基づき，ケーススタディやデータ分析を通じて，実践的な分析・解決能力を養う。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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研究者として，あるいは高度専門職業人として，高い倫理観に基づき行動し，研究成果を国内外に発信するコミュニケーション能力を有する。 |
学内外での研究発表会への参加を推奨し，研究成果を他者に分かりやすく伝える場を設けることで，高い倫理観と発信力を養う。 |
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| 公共経済 |
公共財政，社会保障，環境問題等，公共部門が直面する課題について高度な専門知識を深く理解し，経済学的な手法を用いて政策を多角的に分析・評価できる。 |
財政学，社会保障論，地方財政論，公共政策論等，高度な専門知識と政策分析能力を段階的に修得できる科目を配置することで，体系的な知識を養う。 |
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現代社会の公共的な課題を的確に発見し，その解決に貢献するための論理的かつ実践的な能力を有する。 |
計量経済学や統計学関連科目を充実させ，実証分析に基づいた研究遂行能力を高める。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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公務員や研究者，あるいは高度専門職業人として，高い倫理観に基づき行動し，研究成果を国内外に発信するコミュニケーション能力を有する。 |
学内外での研究発表会への参加を推奨し，研究成果を他者に分かりやすく伝える場を設けることで，高い倫理観と発信力を養う。 |
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| 経営 |
企業経営に関する広範な専門知識（組織論，マーケティング，生産管理，人的資源等）を深く理解し，経営課題を多角的に分析できる。 |
経営学の基盤となる理論科目から，各専門分野（組織，マーケティング，財務，生産等）の応用科目まで，高度な経営学の専門知識を体系的に修得できる教育課程を編成する。 |
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現代の経営環境における複雑な課題を発見し，経営学の理論と手法を用いてその解決策を論理的に構築し，提案できる。 |
専門科目や研究指導の中で，企業の社会的責任（CSR）や経営倫理に関する内容を組み込み，高い倫理観と社会的責任を育成する。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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研究者として，あるいは高度専門職業人として，高い倫理観に基づき行動し，研究成果を国内外に発信するコミュニケーション能力を有する。 |
学内外での研究発表会への参加を推奨し，研究成果を他者に分かりやすく伝える場を設けることで，高い倫理観と発信力を養う。 |
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| 会計 |
財務会計，管理会計，監査等，会計に関する高度な専門知識を深く理解し，複雑な会計事象を正確に処理・分析できる。 |
会計学の基礎理論から，企業会計，管理会計，監査論等の応用分野に至るまで，高度な会計学の専門知識を体系的に修得できる教育課程を編成する。 |
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企業等の会計や監査に関する課題を的確に発見し，会計学の理論と実務知識を応用して，その解決策を提示できる。 |
会計実務や事例研究を通じて，実践的な課題解決能力を養う。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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公認会計士，税理士又は企業等の会計専門家として，社会の健全な経済活動に貢献するための高い職業倫理観と社会的責任感を有する。 |
学内外での研究発表会への参加を推奨し，研究成果を他者に分かりやすく伝える場を設けることで，高い倫理観と発信力を養う。 |
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| 税法 |
所得税，法人税，相続税等，主要な税法に関する高度な専門知識と，その背景にある法理論を深く理解している。 |
租税法総論，所得税法，法人税法，資産税法，消費税法，国際課税など高度な税法知識を体系的・網羅的に学べる科目を配置する。 |
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複雑な税務事案を正確に分析し，関連法規や判例に基づいて論理的な解釈を導き出し，適切な税務戦略や解決策を提示できる。 |
実際の税務判例や事例を取り入れた演習を通じて，論理的思考力と課題解決能力を養う。 |
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特定の研究テーマを自ら設定し，論理的かつ実証的な手法を用いて研究を遂行し，学術的に価値のある修士論文を完成させる能力を有する。 |
指導教員及び副指導教員による個別研究指導を通して研究遂行能力を高め，学内外での発表機会を設けることで，発信力を育成する。 |
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税理士や企業の税務担当者として，高い職業倫理観と社会的責任感に基づき行動し，納税者の権利保護と適正な税務の実現に貢献できる。 |
租税法関連科目や演習の中で，税理士の倫理規範やプロフェッショナルとしての役割について指導し，高い職業倫理観を育成する。 |
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| 博士後期課程 |
経済学の特定の研究領域において，修士課程で修得した知識をさらに深め，新たな学説や分析手法を提示できる独創的かつ学術的に価値のある研究を自立して遂行できる。 |
博士論文における研究に直結する高度な専門科目や特講を提供し，高度な専門性と独創的な研究能力を養う。 |
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自身の研究成果を査読付き学術雑誌に掲載し，国際学会で発表する等，国内外の学術コミュニティに向けて積極的に発信できる。 |
博士論文のテーマ設定から完成までに，研究報告会を義務付けることで，研究の進捗管理と質の向上を図り，研究成果の発信能力を育成する。 |
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研究活動において高い倫理観と規範意識を持ち，専門知識を通じて人類社会の発展に貢献する強い意志を有する。 |
学内外での研究発表会や論文投稿を通じて自身の研究成果を公表し，他者からの批判や意見を受け入れることで，研究者あるいは高度専門職業人としての社会的責任感と自己規律を養う。 |
日本大学研究倫理ガイドライン
平成19年４月１日施行
世界は今，グローバリゼーションの一層の進展とともに，知を基盤とする社会の時代にあるといわれ，新たな知の創造，継承，活用がさらなる発展のために必要不可欠となっています。また，社会における様々な事象が多様化，複雑化することに伴い，高度な知識による解決方法が求められています。
そのような中にあって，学術研究は，先人たちが築き上げてきた知の資産を礎にして，未知の領域をさらに深遠化させ，あらたな知識を創造する崇高な行為であるといえます。そして，すべての人々の福祉に寄与するため，それらを具現化する研究活動を行う者は，研究の独自性と研究者自身の自律性が保障されつつ，社会からの信頼と負託にこたえなければならない責務を有しています。
一方，大学は，人文科学，社会科学，自然科学のあらゆる学問分野を対象とする，個々の研究者による自由な発想と知的好奇心に根ざした創造的な活動を行っている組織体であり，また広く社会の発展のために営々と保持してきた重厚な知的ストックを還元していく公共的かつ公益的な使命を担っていることを真しに受け止めなければなりません。
以上の研究活動に関する基本的認識を再確認すると，日本大学（以下本大学という）が昭和24年，新学制による大学となった際に制定した「日本大学の目的及び使命」にその精神が集約されております。すなわち，本大学は，日本精神に基づき，道統，憲章を遵守し，自主創造の精神を養い，文化の進展を図り，もって世界平和と人類の福祉に寄与することを目的と定め，広く知識を世界に求めた深遠な学術研究の振興と健全な文化人の育成を使命としております。
ここで本大学は，自らの目的及び使命を再確認し，誠実に実践し続けていくことを宣言いたします。
本大学の研究者は，学術研究の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し，常に良心と信念にしたがって，自らの責任で行動しなければならないという研究者としての倫理に関する基本的な考え方を礎として，研究活動を実践していきます。そして，研究倫理に関する規範を再確認し，適正な研究活動の励行に資する下記諸事項を明記し，本大学のすべての教職員に対する周知徹底を図ります。
定 義
１ 研究者とは，本大学の教員に加え，学外からの共同研究者等，本大学において研究活動に従事するすべての者をいいます。
責 務
２ 研究者は，その研究活動の中で自らが生み出した専門知識を真理探究の観点から担保する責任を有し，そこで得た知識を生かして人類の福祉に貢献する責務を有します。
自己研さん
３ 研究者は，自己の専門知識の維持向上に努め，常に最善の判断と姿勢を示します。
説明責任
４ 研究者は，自身が遂行する研究の意義を積極的に説明し，その研究成果が人々の生活に与える影響について中立性・客観性をもって公表し，社会との関わり合いを築きます。
コンプライアンス
５ 研究者は，研究の実施，研究費の使用等に当たっては，法令及び学内関係規程等の遵守はもとより，研究の遂行における道義的責務を果たすよう配慮します。
公正性
６ 研究者は，ねつ造，改ざん，盗用及び研究費不正使用など研究活動の不正行為を行わず，公正な立場を堅持します。
自己による点検・評価
７ 研究者は，研究遂行中における研究計画の進捗状況及び研究計画終了後における研究成果について，自ら厳正に点検・評価し，さらなる知の創造に努めます。
他研究者との関係
８ 研究者は，研究を遂行するための協力者の人格及び人権を尊重するとともに，それら共同研究者の知的成果を正当に評価します。
安全への配慮
９ 研究者は，研究活動を遂行するうえで，事故等が発生しないよう災害防止に努め，安全配慮に最善を尽くします。
ライフサイエンス
10 研究者は，遺伝子組換え実験，動物実験及び疫学実験等の研究について，生命倫理及び動物愛護等の観点から，法令等を遵守し，真しな態度で扱います。
利益相反等
11 研究者は，研究活動において，個人及び組織，あるいは異なる組織間の利益の衝突に注意を払い，公共性に配慮しつつ適切に対応します。