令和４年度　学部要覧

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大学院経済学研究科

本学部を卒業してさらに研究を進めようとする学生のために，大学院経済学研究科が設置されています。これまで大学院経済学研究科では，数多くの研究者や専門職業人を世に送り出してきました。学問研究の進展と高度知識社会への移行を背景にして，研究者及び専門性を備えた職業人の育成に対する社会の要請が高まり，大学院が果たすべき役割は一層大きなものとなってきております。このため，大学院経済学研究科では，経済学に関連する研究領域について，次のように多様な学科目を編成・配置して，学内の専任教員のほか，学外からも著名な教員を招いて，講義や研究指導が行われています。

博士前期課程

博士前期課程は，経済学及びその関連学術分野における，①専門学識の教授及び研究能力の涵養を通じた研究者の養成，②資格取得を含め目的に沿った専門知識・能力の涵養を通じた高度専門職業人の養成，③社会人の職業的再教育・実務的専門知識の涵養を3本柱とし，学生の資格取得ニーズにも積極的支援を行うことを目的としています。
標準修業年限は2年で，専攻する科目について30単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，さらに修士論文の審査及び最終試験の合格者に，「修士（経済学）」の学位が授与されます。
前述の目標達成を制度面から支援するために，博士前期課程に「経済」「金融」「公共経済」「経営」「会計」「税法」の6つのコースを置き，学問的基礎をしっかりと身につけ，専門領域を幅広くかつ深く研究できる体制となっています。
入学試験は，経済学部在学生（卒業見込者）を対象とする学部内選考試験が毎年7月及び翌年2月に実施されます。入試に関する詳細については，教務課（入試係）〔7号館3階〕に問い合わせてください。

部　門 授業科目 単位数
経済理論

マクロ経済理論

 2

上級マクロ経済理論Ⅰ・Ⅱ

 2

ミクロ経済理論

 2

上級ミクロ経済理論Ⅰ・Ⅱ

 2

ゲーム理論Ⅰ・Ⅱ

 2

行動経済学Ⅰ・Ⅱ

 2

経済成長論Ⅰ・Ⅱ

 2

計量経済学Ⅰ・Ⅱ

 2

組織の経済学Ⅰ・Ⅱ

 2
数理科学・情報

統計学Ⅰ・Ⅱ

 2

経済統計学Ⅰ・Ⅱ

 2

経営情報論Ⅰ・Ⅱ

 2

情報処理論Ⅰ・Ⅱ

 2
経済史・経済学史

日本経済史Ⅰ・Ⅱ

 2

西洋経済史Ⅰ・Ⅱ

 2

経済学史Ⅰ・Ⅱ

 2

経済思想史Ⅰ・Ⅱ

 2
応用経済

国際経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

開発経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

比較経済体制論Ⅰ・Ⅱ

 2

景気循環論Ⅰ・Ⅱ

 2

国際貿易論Ⅰ・Ⅱ

 2

労働経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

人口経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

産業組織論Ⅰ・Ⅱ

 2

日本経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

中国経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

空間経済学Ⅰ・Ⅱ

 2

特殊講義I（経済地理学Ⅰ・Ⅱ）

 2
公共経済

経済政策論Ⅰ・Ⅱ

 2

公共経済学Ⅰ・Ⅱ

 2

社会保障論Ⅰ・Ⅱ

 2

福祉経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

公共政策論Ⅰ・Ⅱ

 2

財政学Ⅰ・Ⅱ

 2

環境経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

交通経済論Ⅰ・Ⅱ

 2

法と経済学Ⅰ・Ⅱ

 2

都市経済学Ⅰ・Ⅱ

 2
金　融

金融論Ⅰ・Ⅱ

 2

国際金融論Ⅰ・Ⅱ

 2

金融工学Ⅰ・Ⅱ

 2

金融システム論Ⅰ・Ⅱ

 2

クレジットリスクマネジメントⅠ・Ⅱ

 2

コーポレートファイナンスⅠ・Ⅱ

 2
経営学

国際経営論Ⅰ・Ⅱ

 2

中小企業論Ⅰ・Ⅱ

 2

基礎経営学Ⅰ・Ⅱ

 2

経営学ＡⅠ・Ⅱ

 2

経営学ＢⅠ・Ⅱ

 2

経営学ＣⅠ・Ⅱ

 2

経営戦略論Ⅰ・Ⅱ

 2

経営組織論Ⅰ・Ⅱ

 2

生産管理論Ⅰ・Ⅱ

 2

人的資源管理論Ⅰ・Ⅱ

 2

経営史Ⅰ・Ⅱ

 2

マーケティング論Ⅰ・Ⅱ

 2
会計学

会計学Ⅰ・Ⅱ

 2

管理会計論Ⅰ・Ⅱ

 2

財務会計論ＡⅠ・Ⅱ

 2

財務会計論ＢⅠ・Ⅱ

 2

財務会計論ＣⅠ・Ⅱ

 2

監査論Ⅰ・Ⅱ

 2

原価計算論Ⅰ・Ⅱ

 2

金融会計論Ⅰ・Ⅱ

 2

公会計論Ⅰ・Ⅱ

 2

特殊講義Ⅰ（会計実務）

 2
租税・法律

商法Ⅰ

 2

商法Ⅱ（企業法）

 2

法人税法Ⅰ・Ⅱ

 2

所得税法Ⅰ・Ⅱ

 2

資産税法

 2

国際課税

 2

消費税法

 2

国税通則法

 2

国税徴収法

 2

地方税法

 2

税務会計

 2

租税法総論

 2

企業取引課税

 2

国税争訟

 2

特殊講義Ⅰ（金融市場と法制度）

 2

特殊講義Ⅰ（住民税・事業税）

 2

特殊講義Ⅰ（国税徴収法実務Ⅰ・Ⅱ）

 2
その他

外国書研究Ⅰ・Ⅱ

 2

演習

 2

学位論文

［注］すべての授業科目が開講されるとは限りませんので，当該年度の「時間割表」で確認してください。

博士後期課程

博士後期課程は，経済学及びその関連学術分野において，研究者又はその他の高度な専門性が求められる職業に従事する者に対し，適切な指導を通じ，高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を涵養することを目的としています。
標準修業年限は3年で，研究指導教員の下で主として学位（博士）論文に関する研究指導を受け，より高度な専門的研究者を目指した研究指導が行われます。学位論文審査及び最終試験の合格者に，「博士（経済学）」の学位が授与されます。

奨学金・特別研究生制度

① 日本大学経済学部特別研究生制度
将来研究職に就くことを志す大学院在学生の中から，特別研究生選考試験により選抜された学生に研究奨学金が給付される制度です。


② 日本大学経済学部特別研究生（キャリアパス）制度
日本大学経済学部特別研究生（キャリアパス）制度は，若手研究者育成の一環として，また，今後のキャリア形成への支援を目的として，大学院経済学研究科の博士後期課程に在学し，将来，本学の研究職を志す方に研究奨学金を給付する制度です。この研究奨学金により，博士後期課程入学直後から，自身の専門分野の研究活動に専念できる環境を支援すると共に，研究職への意識向上を図ります。選考は，大学院経済学研究科博士後期課程入学試験（筆記試験）結果，論文（修士論文またはそれに準ずる学術論文）及び論文に係わる口述試問の２点で行われ，研究奨学金として，授業料・施設設備資金に相当する約90万円及び図書費40万円が給付されます。
詳細は，研究事務課（本館１階）にお問い合わせください。


③ 日本大学大学院海外派遣奨学生制度
海外留学を希望する大学院在学生の中から，選考により，派遣奨学生として1年間海外に派遣する制度です。留学先は，本学と留学生交換協定を結んでいる海外の諸大学又は本人が希望する大学とし，奨学金として年額180万円を限度として給付されます。


④ ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金制度
アメリカ合衆国の故ロバート・F・ケネディ司法長官が寄付した奨学基金から，大学院在学中の学生で，学業成績・人物が優れている者に，年額20万円の奨学金を給付する制度です。


⑤ 古田奨学金制度
本学の興隆発展に寄与された理事長・会頭故古田重二良氏の功績を顕彰して設置された日本大学古田奨学基金から，大学院在学中の学生で，学業成績・人物が優れている者に，年額20万円の奨学金を給付する制度です。


⑥ 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金には，第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子，年利率3％以内）の2種類があります。募集は原則として毎年４月に行います。


  • （令和２年度実績）
貸与月額

第一種奨学金

博士前期課程　50,000円又は88,000円
博士後期課程　80,000円又は122,000円

第二種奨学金

50,000円，80,000円，100,000円，130,000円，150,000円 から選択