教職課程（経済学科・産業経営学科）

教職課程について

本学部で取得できる教員免許状の種類

授業科目は，次の表のとおり分類されています。
大学では，学科ごとに取得できる教員免許状の教科及び修得する科目・単位数を文部科学省に申請し，認可されています。 本学部で取得できる免許状の種類は中学校一種と高等学校一種で，各学科で取得できる教科は以下の表のとおりです。

＜取得できる免許状の種類＞

学　科	中学校一種	高等学校一種
経済学科	社　　会	地理歴史，公民，商業
産業経営学科	社　　会	公民，商業

教員免許状の取得要件

教員免許状は，下記の２つの要件を充足したうえで都道府県の教育委員会に申請を行うことで取得できます。

① 基礎資格を得る
一種免許状取得のための基礎資格は，学士の学位を有する（学部を卒業する）ことです。

② 法定最低修得単位数を修める
本学部で一種免許状取得のために必要な単位数は以下のとおりです。

	教育の基礎的理解に関する科目等	教科及び教科の指導法に関する科目等	大学が独自に設定する科目	教免施行規則６６条の６に定める科目
				日本国憲法	体育	外国語コミュニケーション	情報機器の操作
中学校一種	28	32	-	2	2	2	2
高等学校一種	24	36	-	2	2	2	2

教職課程の履修における注意事項

本学部の教職課程は１年次から履修が始まり，４年間かけて免許状の取得を目指します。原則として１年次からの履修をお願いしています。
２年次以降に教職課程の履修開始を希望する学生は，必ず事前に教務課へ相談してください。履修開始年次によっては卒業までに免許状の取得要件を満たすことが困難な可能性がありますので，ご了承ください。

教職課程で履修すべき科目について

免許状取得のために修得すべき科目は，大きく３つの区分に分けられます。
① 教免施行規則６６条の６に定める科目
② 教育の基礎的理解に関する科目
③ 教科及び教科の指導法に関する科目

それぞれの区分で，科目ごとに免許状取得に必修・選択必修・選択と履修方法が定められています。これらは学部の卒業要件とは別に定められており，免許状取得に必修の科目の多くが卒業に必要な単位数には算入できません。
下記の各区分の表の中で，科目名にブルーの網掛けがかかっている科目は，卒業に必要な単位数には算入できない教職課程独自の科目です。

教免施行規則６６条の６に関する科目

免許状の学校種・教科に関わらず，全ての免許状取得希望者に修得が必要な一般教養科目です。
「日本国憲法」，「体育」，「外国語コミュニケーション」，「情報機器の操作」の４つの区分において，それぞれ２単位以上の修得が必要です。
なお，「情報機器の操作」以外の区分の科目については，卒業に必要な単位に含めることができます。

科目区分	科目名	単位数	配当年次	履修方法
日本国憲法	日本国憲法	2	1	２単位必修
体育	健康・スポーツの基礎	2	1	２単位必修
外国語 コミュニケーション	英語コミュニケーション	2	1	２単位以上 選択必修
	メディアドイツ語	2	2
	メディアフランス語	2	2
	メディア中国語	2	2
	メディアスペイン語	2	2
情報機器の操作	情報処理実習Ⅰ	1	1	２単位必修
	情報処理実習Ⅱ	1	1

教育の基礎的理解に関する科目等

教員として必要な専門知識や教養，教授法，生徒を理解する洞察力等を修得することを目的とする科目です。これらの科目は，卒業に必要な単位数に含めることはできません。

科目区分	科目名	単位数	配当年次	履修方法
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想	教育原論	2	1	必修
教職の意義及び教員の役割・職務内容 （チーム学校運営への対応を含む。）	現代教職論	2	1	必修
教育に関する社会的，制度的または経営的事項 （学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）	教育の社会学	2	1	１科目選択必修
	教育制度論	2	1
幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程	発達と学習	2	1	必修
特別の支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対する理解	特別支援教育概論	1	2	必修
教育課程の意義及び編成の方法 （カリキュラム・マネジメントを含む。）	教育課程論	2	1	必修
道徳の理論及び指導法	道徳教育の理論と方法	2	2	中学校免許に必修
総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導法	特別活動・総合的な学習の時間の指導法	2	3	必修
教育の方法及び技術情報通信技術を活用した教育の理論及び方法	教育の方法・ICT活用論	2	2	必修
生徒指導の理論及び方法 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法	生徒指導・進路指導論	2	2	必修
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法	教育相談	2	2	必修
教育実習	教育実習事前・事後指導	1	３・４	必修
	教育実習Ⅰ　※1	4	4	中学校免許に必修
	教育実習Ⅱ　※1	2	4	高等学校免許に必修
教職実践演習	教職実践演習	2	4	必修

教科及び教科の指導法に関する科目

取得を希望する免許状の教科に関する専門知識や，その指導法を修得するための科目です。履修すべき科目は，所属する学科や取得したい免許状の教科によって異なります。
次ページ以降にある各学科の教科及び教科の指導法に関する科目を参照し，取得を希望する免許状に必要な科目を履修してください。

＜表中の記号の表記について＞
●：免許状取得に必修の科目
▲：免許状取得に選択必修の科目
〇：免許状取得に選択の科目
科目名にブルーの網掛け：卒業に必要な単位数に算入できない科目

経済学科

◆中学社会・高校地理歴史・高校公民

中学校	高等学校	科目名	単位数	開講年次	中学社会	高校地歴	高校公民
日本史・外国史	日本史	日本史概説Ⅰ	2	2	●	●
		日本史概説Ⅱ	2	2	●	●
		日本経済史Ａ	2	2	〇	〇
		日本経済史Ｂ	2	2	〇	〇
	外国史	外国史概説Ⅰ	2	2	●	●
		外国史概説Ⅱ	2	2	●	●
		経済学史Ⅰ	2	2	〇	〇
		経済学史Ⅱ	2	2	〇	〇
		経済思想史Ⅰ	2	2	〇	〇
		経済思想史Ⅱ	2	2	〇	〇
		欧米経済史Ａ	2	2	〇	〇
		欧米経済史Ｂ	2	2	〇	〇
		近代経済学史Ａ	2	3	〇	〇
		近代経済学史Ｂ	2	3	〇	〇
		アジア経済史Ａ	2	2	〇	〇
		アジア経済史Ｂ	2	2	〇	〇
地理学（地誌を含む。）	人文地理学・ 自然地理学	人文地理学概論Ⅰ	2	2	●	●
		人文地理学概論Ⅱ	2	2	●	●
		自然地理学概論Ⅰ	2	2	●	●
		自然地理学概論Ⅱ	2	2	●	●
		経済地理学Ａ	2	2	〇	〇
		経済地理学Ｂ	2	2	〇	〇
	地誌	地誌学Ⅰ	2	2	●	●
		地誌学Ⅱ	2	2	●	●
法律学，政治学	法律学 （国際法を含む。）， 政治学 （国際政治を含む。）	法律学概論Ⅰ（国際法を含む）	2	2	●		●
		法律学概論Ⅱ（国際法を含む）	2	2	●		●
		国際政治論Ⅰ	2	2	〇		●
		国際政治論Ⅱ	2	2	〇		●
		社会保障法Ａ	2	2	〇		〇
		社会保障法Ｂ	2	2	〇		〇
政治学，経済学	社会学，経済学 （国際政治を含む。）	基礎ミクロ経済学	4	1	●		●
		基礎マクロ経済学	4	1	●		●
		国際経済論Ａ	2	2	〇		●
		国際経済論Ｂ	2	2	〇		●
		比較経済体制論Ａ	2	3	〇		〇
		比較経済体制論Ｂ	2	3	〇		〇
		計量経済学Ⅰ	2	2	〇		〇
		計量経済学Ⅱ	2	2	〇		〇
		経済政策論Ⅰ	2	2	〇		〇
		経済政策論Ⅱ	2	2	〇		〇
		農業経済論Ａ	2	2	〇		〇
		農業経済論Ｂ	2	2	〇		〇
		日本経済論Ⅰ	2	1	〇		〇
		日本経済論Ⅱ	2	1	〇		〇
		新興経済論Ａ	2	3	〇		〇
		新興経済論Ｂ	2	3	〇		〇
		中国経済論Ａ	2	2	〇		〇
		中国経済論Ｂ	2	2	〇		〇
		経済開発論Ａ	2	3	〇		〇
		経済開発論Ｂ	2	3	〇		〇
		金融政策論Ａ	2	3	〇		〇
		金融政策論Ｂ	2	3	〇		〇
		社会政策論Ａ	2	3	〇		〇
		社会政策論Ｂ	2	3	〇		〇
		労働経済論Ⅰ	2	2	〇		〇
		労働経済論Ⅱ	2	2	〇		〇
		社会保障論Ａ	2	2	〇		〇
		社会保障論Ｂ	2	2	〇		〇
		人口経済論Ａ	2	2	〇		〇
		人口経済論Ｂ	2	2	〇		〇
		公共経済学Ａ	2	2	〇		〇
		公共経済学Ｂ	2	2	〇		〇
		環境経済論Ⅰ	2	2	〇		〇
		環境経済論Ⅱ	2	2	〇		〇
		アジア経済論Ａ	2	2	〇		〇
		アジア経済論Ｂ	2	2	〇		〇
		都市問題論Ａ	2	2	〇		〇
		都市問題論Ｂ	2	2	〇		〇
		地域環境論Ａ	2	2	〇		〇
		地域環境論Ｂ	2	2	〇		〇
		地域経済論Ａ	2	3	〇		〇
		地域経済論Ｂ	2	3	〇		〇
		ヨーロッパ経済論Ⅰ	2	3	〇		〇
		ヨーロッパ経済論Ⅱ	2	3	〇		〇
		地域システム論Ａ	2	2	〇		〇
		地域システム論Ｂ	2	2	〇		〇
		現代産業論Ａ	2	3	〇		〇
		現代産業論Ｂ	2	3	〇		〇
		経済数学Ⅰ	2	1	〇		〇
		経済数学Ⅱ	2	1	〇		〇
		中級経済数学Ⅰ	2	2	〇		〇
		中級経済数学Ⅱ	2	2	〇		〇
		ゲーム理論Ⅰ	2	3	〇		〇
		ゲーム理論Ⅱ	2	3	〇		〇
		ミクロ経済学Ａ	2	2	〇		〇
		ミクロ経済学Ｂ	2	2	〇		〇
		マクロ経済学Ａ	2	2	〇		〇
		マクロ経済学Ｂ	2	2	〇		〇
		Microeconomics	2	1	〇		〇
		Macroeconomics	2	1	〇		〇
		中級ミクロ経済学Ⅰ	2	3	〇		〇
		中級ミクロ経済学Ⅱ	2	3	〇		〇
		中級マクロ経済学Ⅰ	2	3	〇		〇
		家族社会学	2	3	〇		〇
交通経済論Ａ	2	3	〇		〇
交通経済論Ｂ	2	3	〇		〇
経済分析入門	2	1	〇		〇
哲学，倫理学，宗教学	哲学，倫理学，宗教学，心理学	哲学概論Ⅰ	2	2	▲		▲
		哲学概論Ⅱ	2	2	▲		▲
		倫理学概論Ⅰ	2	2	▲		▲
		倫理学概論Ⅱ	2	2	▲		▲
各教科の指導法 （情報機器及び教材の活用を含む。）		社会科・地理歴史科教育法Ⅰ	2	2	●	●
		社会科・地理歴史科教育法Ⅱ	2	3	●	●
		社会科・公民科教育法Ⅰ	2	2	●		●
		社会科・公民科教育法Ⅱ	2	3	●		●

◆高校商業

高等学校	科目名	単位数	開講年次	履修方法
商業の関係科目	産業組織論Ａ	2	2	●
	産業組織論Ｂ	2	2	●
	国際貿易論Ⅰ	2	2	〇
	国際貿易論Ⅱ	2	2	〇
	財政学Ａ	2	2	●
	財政学Ｂ	2	2	●
	租税論Ａ	2	3	〇
	租税論Ｂ	2	3	〇
	金融論Ａ	2	2	●
	金融論Ｂ	2	2	●
	国際金融論Ａ	2	2	〇
	国際金融論Ｂ	2	2	〇
	商法（総則等）Ａ	2	2	●
	商法（総則等）Ｂ	2	2	●
	ＩＣＴリテラシーＡ	2	1	〇
	システム管理論Ａ	2	3	〇
	システム管理論Ｂ	2	3	〇
	社会データ科学Ａ	2	2	〇
	社会データ科学Ｂ	2	2	〇
	応用計量経済学Ⅰ	2	3	〇
	応用計量経済学Ⅱ	2	3	〇
	経済統計学Ⅰ	2	2	〇
	経済統計学Ⅱ	2	2	〇
	組織と情報の経済学Ａ	2	3	〇
	組織と情報の経済学Ｂ	2	3	〇
職業指導	職業指導Ⅰ	2	2	●
	職業指導Ⅱ	2	2	●
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）	商業科教育法Ⅰ	2	2	●
	商業科教育法Ⅱ	2	3	●

産業経営学科　

◆中学社会・高校公民

中学校	高等学校	科目名	単位数	開講年次	中学社会	高校公民
日本史・外国史	日本史	日本史概説Ⅰ	2	2	●
		日本史概説Ⅱ	2	2	●
		経営史Ａ	2	1	〇
		経営史Ｂ	2	1	〇
	外国史	外国史概説Ⅰ	2	2	●
		外国史概説Ⅱ	2	2	●
		経済史Ａ	2	1	〇
		経済史Ｂ	2	1	〇
地理学（地誌を含む。）	人文地理学・ 自然地理学	人文地理学概論Ⅰ	2	2	●
		人文地理学概論Ⅱ	2	2	●
		自然地理学概論Ⅰ	2	2	●
		自然地理学概論Ⅱ	2	2	●
	地誌	地誌学Ⅰ	2	2	●
		地誌学Ⅱ	2	2	●
法律学，政治学	法律学 （国際法を含む。）， 政治学 （国際政治を含む。）	法律学概論Ⅰ（国際法を含む）	2	2	●
		法律学概論Ⅱ（国際法を含む）	2	2	●
		国際政治論Ⅰ	2	2	〇	●
		国際政治論Ⅱ	2	2	〇	●
政治学，経済学	社会学，経済学 （国際政治を含む。）	基礎ミクロ経済学	4	1	●	●
		基礎マクロ経済学	4	1	●	●
		国際経済論Ａ	2	2	〇	●
		国際経済論Ｂ	2	2	〇	●
		経営時事問題Ａ	2	1	〇	〇
		経営時事問題Ｂ	2	1	〇	〇
		消費者行動論Ａ	2	2	〇	〇
		消費者行動論Ｂ	2	2	〇	〇
		現代企業論Ａ	2	1	〇	〇
		現代企業論Ｂ	2	1	〇	〇
		中小企業論Ａ	2	3	〇	〇
		中小企業論Ｂ	2	3	〇	〇
		流通経済論Ａ	2	2	〇	〇
		流通経済論Ｂ	2	2	〇	〇
		多国籍企業論Ａ	2	3	〇	〇
		多国籍企業論Ｂ	2	3	〇	〇
		経営学	4	1	〇	〇
		経営管理論Ａ	2	2	〇	〇
		経営管理論Ｂ	2	2	〇	〇
		経営戦略論Ａ	2	2	〇	〇
		経営戦略論Ｂ	2	2	〇	〇
		経営組織論Ａ	2	2	〇	〇
		経営組織論Ｂ	2	2	〇	〇
		国際経営論Ａ	2	2	〇	〇
		国際経営論Ｂ	2	2	〇	〇
		リスクマネジメント論Ａ	2	3	〇	〇
		リスクマネジメント論Ｂ	2	3	〇	〇
哲学，倫理学， 宗教学	哲学，倫理学， 宗教学，心理学	哲学概論Ⅰ	2	2	▲	▲
		哲学概論Ⅱ	2	2	▲	▲
		倫理学概論Ⅰ	2	2	▲	▲
		倫理学概論Ⅱ	2	2	▲	▲
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）		社会科・地理歴史科教育法Ⅰ	2	2	●
		社会科・地理歴史科教育法Ⅱ	2	3	●
		社会科・公民科教育法Ⅰ	2	2	●	●
		社会科・公民科教育法Ⅱ	2	3	●	●

◆高校商業

高等学校	科目名	単位数	開講年次	履修方法
商業の関係科目	生産管理論Ａ	2	2	〇
	生産管理論Ｂ	2	2	〇
	人的資源管理論Ⅰ	2	3	〇
	人的資源管理論Ⅱ	2	3	〇
	経営財務論Ａ	2	2	〇
	経営財務論Ｂ	2	2	〇
	マーケティング論Ⅰ	2	2	●
	マーケティング論Ⅱ	2	2	●
	産業・組織心理学Ａ	2	3	〇
	産業・組織心理学Ｂ	2	3	〇
	企業分析論Ａ	2	3	〇
	企業分析論Ｂ	2	3	〇
	基礎簿記Ⅰ	2	1	〇
	基礎簿記Ⅱ	2	1	〇
	中級簿記Ａ	2	2	〇
	中級簿記Ｂ	2	2	〇
	会計学Ⅰ	2	1	●
	会計学Ⅱ	2	1	●
	財務会計論Ａ	2	2	〇
	財務会計論Ｂ	2	2	〇
	原価計算論Ａ	2	2	〇
	原価計算論Ｂ	2	2	〇
	管理会計論Ａ	2	2	〇
	管理会計論Ｂ	2	2	〇
	監査論Ａ	2	2	〇
	監査論Ｂ	2	2	〇
	証券市場論Ａ	2	2	〇
	証券市場論Ｂ	2	2	〇
	経営管理論Ａ	2	2	〇
	経営管理論Ｂ	2	2	〇
	国際マーケティング論Ａ	2	3	〇
	国際マーケティング論Ｂ	2	3	〇
	広告コミュニケーション論Ａ	2	3	〇
	広告コミュニケーション論Ｂ	2	3	〇
	国際会計論Ａ	2	3	〇
	国際会計論Ｂ	2	3	〇
	マルチメディア論Ａ	2	2	〇
	マルチメディア論Ｂ	2	2	〇
	金融工学Ⅰ	2	3	〇
	金融工学Ⅱ	2	3	〇
	組織と情報の経済学Ａ	2	3	〇
	組織と情報の経済学Ｂ	2	3	〇
職業指導	職業指導Ⅰ	2	2	●
	職業指導Ⅱ	2	2	●
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）	商業科教育法Ⅰ	2	2	●
	商業科教育法Ⅱ	2	3	●

教職課程年間行事予定　

教職課程を履修する者は，次の表にしたがいガイダンス等の出席及び諸手続きを行ってください。詳細な日時等は掲示等でお知らせしますので，各自で確認してください。なお，ガイダンス等の欠席は認めません。やむを得ない事情で欠席する場合は，事前に教務課に申し出て指示を受けてください。

	1年 （1年目）	2年 （2年目）	3年 （3年目）	4年 （4年目）
４月	教職課程ガイダンス【１】 履修計画とカルテ記入		介護等体験申込・費用納入
	履修登録
５月			教育実習内諾書提出締切	教育実習申込
				教育実習（随時）
６月			教職課程ガイダンス【７】 介護等体験事前指導
７月			介護等体験（随時）
８月
９月			教育実習東京都公立学校分申請
10月			教育実習先確認作業	教育職員免許状大学一括申請申込，費用納入 教育職員免許状審査内容確認
11月			教育実習報告会 （教育実習事前・事後指導の1回分）
12月	教職課程ガイダンス【２】 カルテ記入と自己評価	教職課程ガイダンス【４】 カルテ記入と自己評価 教育実習関係ガイダンス	教職課程ガイダンス【８】 カルテ記入と自己評価価	教職課程ガイダンス【１０】 履修カルテ記入と自己評価
１月		教職課程ガイダンス【５】 介護等体験説明会
２月
３月	教職課程ガイダンス【３】 ガイダンス 履修計画とカルテ記入 ※個別面談	教職課程ガイダンス【６】 ガイダンス 履修計画とカルテ記入 介護等体験ガイダンス ※個別面談	教職課程ガイダンス【９】 ガイダンス 履修計画とカルテ記入 教育実習直前ガイダンス ※個別面談	教職課程修了者調査票提出 教育職員免許状交付 （卒業式当日）

介護等体験について

中学校の免許を取得するには，「介護等体験」として社会福祉施設及び特別支援学校で7日間以上の体験が課せられています。「介護等体験」を通じて，個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め，教員の資質向上及び学校教育の一層の充実を図ることを目的としています。本学部では「介護等体験」に必要な期間（7日間）のうち5日間を「社会福祉施設」 ，2日間を「特別支援学校」での体験期間とします。

	受入施設（具体例）	費用
社会福祉施設 （5日間）	老人福祉施設，身体障害者更生援護施設，児童福祉施設，知的障害者援護施設，母子福祉施設	・社会福祉施設のみ10,450円（1日につき2,090円×5日間）を徴収します。 ・その他の主な費用 　健康診断・細菌培養検査 　体験活動に必要な費用（遠足の交通費，昼食代等）
特別支援学校 （2日間）	盲学校・聾学校・養護学校

詳細は２年次１月実施の教職課程ガイダンス[５]にてご案内します。

教育実習について

教育実習は，教職課程履修者が一定期間大学を離れ，学校教育の現場でそれまでに学んだ知識の上に，教員としての必要な知識，技術を修得するものです。教育実習先では，教職員に対しては学生の立場で，生徒に対しては教師の立場で，教育の実践活動の全般を学習することが，他の教科とは異なっています。
また，教育実習の単位の認定は，『教育実習事前・事後指導」と併せて行います。

受講資格

３年（３年目）終了時までに以下の要件を満たし，教員志望の意志が明確で，資質・能力に優れ，心身ともに健康な学生について，教育実習の受講を認めます。

①「日本国憲法」を含む総合教育科目を16単位以上修得し，卒業見込みの者であること

② 取得希望免許教科（同一教科）の「教科教育法Ⅰ」「教科教育法Ⅱ」4単位を含め，『教育の基礎的理解に関する科目』『道徳，総合的な学習の時間の指導及び生徒指導，教育相談等に関する科目』を20単位以上修得していること

③「教育実習事前指導・事後指導」を履修し，事前指導に合格していること

④ 取得希望免許教科（同一教科）の『教科に関する専門的事項の科目』を20単位以上修得していること

	１年（１年目）	２年（２年目）	３年（３年目）	修得単位数等
条件１	日本国憲法②			総合教育科目を１６単位以上修得済
条件２		社会科・地理歴史科教育法Ⅰ② 社会科・公民科教育法Ⅰ② 商業科教育法Ⅰ②	社会科・地理歴史科教育法Ⅱ② 社会科・公民科教育法Ⅱ② 商業科教育法Ⅱ②	取得免許教科（同一教科）（免許教科「社会」を含む）の教育法Ⅰ・Ⅱ（４単位）を含め２０単位以上修得済
	教育課程論② 現代教職論② 教育原論② 発達と学習② 教育制度論② 教育の社会学②	特別支援教育概論① 教育の方法・ICT活用論② 生徒指導・進路指導論② 教育相談② ※道徳教育の理論と方法②	特別活動・総合的な学習の時間の指導法②
条件３			教育実習事前・事後指導①	事前指導に合格
条件４				取得免許教科（同一教科）（免許教科「社会」を含む）で２０単位取得済
	上記の表中の条件１及び条件４（一部の科目は除く）を含んで，９０単位以上修得していること。

教育実習事前・事後指導

「教育実習」の単位は， 3 年次の授業「教育実習事前・事後指導」を履修し，４年次の事後指導を受けて修得した場合にのみ認定されます。

免許状の申請について

免許状の所要資格を満たすと，都道府県の教育委員会に免許状の授与を申請することができます。 免許状の申請方法は，大学がとりまとめて行う「一括申請」と個人が教育委員会に申請を行う「個人申請」があります。交付される免許状に違いはありませんが，３月の卒業決定と同時に所要資格を満たす学生については，大学でとりまとめて東京都教育委員会に一括申請を行っています。一括申請を行った場合，免許状は卒業式当日にお渡しします。
詳細は４年次の10月頃にご案内します。なお，免許状申請料として１校種１教科につき３，６００円を徴収します。

教職課程履修系統図

その他の事項

証明書

教務課で発行できる教職課程関連の証明書は， 次の表のとおりです。証明書の発行は，申込みの5日後（ただし，日曜・祝日・休校日などは発行日数に含まれません。）ですが，時期によりそれ以上かかる場合もあります。余裕をもって申し込むようにしてください。
なお，各都道府県の教育委員会や私立学校等で発行される所定用紙に証明が必要な場合は，所定用紙を持参の上，教務課窓口に問い合わせてください 。

種類	金額
学力に関する証明書	（各教科ごとに１通）100円
教職成績証明書	100円
教員免許状取得見込証明書	100円

教職課程の履修辞退について

教職課程の履修を辞退する場合は， 速やかに教務課ヘ申し出てください。

日本大学経済学部校友会資格等取得奨励金について

各都道府県等の実施する公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対しては，「日本大学経済学部校友会資格等取得奨励金給付制度」があります。詳しくは就職指導課（キャリアセンター）に問い合わせてください。