日本大学の教育理念（目的及び使命）

日本大学の前身である日本法律学校の創立目的は、「日本の法律は新旧問わず学ぶ」「海外の法律を参考として長所を取り入れる」「日本法学という学問を提唱する」 という3点。

欧米法教育が主流な時代にあって、日本法律を教育する学校の誕生は、大いに独自性を発揮することとなりました。その後、大正3年(1914)に「日本大学建学の主旨及び綱領」の制定、昭和24年(1949)に「日本大学の目的及び使命」の制定、さらに、改訂の検討や数年間の審議を経て、昭和34年(1959)本学70周年を迎える際に、現在の表現に改訂しました。

そして平成18年、現在の社会状況に即応し、かつ本学の総合性を発揮することを目的として、本学の新しい理念及び目的が検討された結果、平成19年、本学の教育の理念が「自主創造」とされました。

このように、本学の目的・理念は、社会状況の変化に応じて、幾度かの改訂・制定が実施されましたが、本学の伝統・学風は、表現はかわりつつも、現在に脈々と受け継がれています。

日本大学教育憲章

日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する。

日本大学マインド

日本の特質を理解し伝える力
日本文化に基づく日本人の気質，感性及び価値観を身につけ，その特質を自ら発信することができる

多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力
異文化及び異分野の多様な価値を受容し，地域社会，日本及び世界の中での自己の立ち位置や役割を認識し，説明することができる

社会に貢献する姿勢
社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる

「自主創造」の３つの構成要素及び８つの能力

＜自ら学ぶ＞
豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる

世界の現状を理解し，説明する力
世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明することができる

＜自ら考える＞
論理的・批判的思考力
得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる

問題発見・解決力
事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる

＜自ら道をひらく＞
挑戦力
あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる

コミュニケーション力
他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる

リーダーシップ・協働力
集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる

省察力
謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる

日本大学経済学部教育研究上の目的

自立した個人の自主的な努力を原則に，教職員と学生が一体になって，変化する経済的，社会的環境に対し，人間としての生きる力，愛する力，考える力を養い，その全人格的能力を自由かつ多様に伸長することを図る。そのことを通して，経済諸現象を経済・経営・会計の諸分野で分析できる能力を養い，国際的視野を持って高度情報化時代に対応できる健全かつ高度な専門職業人・社会人を養成する。

経済学科

経済学を系統的かつ体系的に学ぶために，基礎的教養・知識を修得しつつ，近代経済学の基礎理論を理解し，これを土台に，専門的能力を養成することによって，経済現象を経済学的に分析し，論理的に叙述する力を涵養し，変化の激しい経済社会に常に対応できる豊かな教養と専門知識を備えた人材を養成する。

産業経営学科

経済及び経営の専門的基礎力と広い視野からの社会的基礎力を養い，これを土台に，応用力を身に付けることによって，柔軟で倫理観にあふれたビジネスリーダーを養成するとともに，ビジネス社会における各組織の中で，主体的に問題を発見し，その解決のための諸方法を展開できる人材を養成する。

金融公共経済学科

現代経済のインフラストラクチュアともいうべき金融システム，公共システムを対象として，系統的な近代経済学の知識，特にミクロ経済理論を応用して現実の金融，公共経済の働きを理解する能力の習得や，金融部門，公共部門での交渉力，企画立案能力の獲得をねらった，高度で実践的な教育サービスを提供する。そのことを通して，今後のわが国の成長や発展に大きく寄与する，知識と実務能力，金融技術，政策立案技術を備えた人材を養成する。

日本大学経済学部の教育理念と教育目標

日本大学経済学部の教育理念は，日本大学の目的と使命に則り，（１）自主創造の精神を養い，（２）自立した個性，（３）豊かな人間性，（４）専門的創造性を育み，（５）世界的視野を持った社会の中核となる健全な経済人を育成することにある。この理念は，自立した個人の自主的な努力を促すことを原則とし，変化し続ける経済社会において，人間として生きる力，考える力を養い，その全人的な教育によって能力を自由かつ多彩に伸ばすことを図っている。本学部はこの理念に基づき，次の三つの教育目標を置いている。

１　経済的諸現象を経済・経営・会計の諸分野で分析できる能力の養成

２　経済人・高度専門職業人の養成

３　国際的視野を持ち，高度情報化時代に対応できる社会人の養成

三つのポリシー

DP（ディプロマ・ ポリシー）（卒業の認定に関する方針）

日本大学経済学部（学士（経済学））は，日本大学教育憲章に基づき，「日本大学の目的及び使命」を理解し，(※)次表に示す「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本学部（学士（経済学））における能力を修得した者に，「学士（経済学）」の学位を授与します。

CP（カリキュラム・ポリシー）（教育課程の編成及び実施に関する方針）

経済学部（学士（経済学））は，卒業の認定に関する方針に適う人材を養成するため，(※)次表に基づき，４年間を通じて，体系的なカリキュラムを編成し実施します。また，各科目における教育内容・方法，成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し，学生に周知した上で，実施する授業形態に即し，公正かつ厳正に評価を行います。

AP（アドミッション・ポリシー）（入学者受け入れの方針）

日本大学経済学部は，日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき，経済学・経営学・会計学の修得を通じて，経済的諸現象に関する幅広い知識と教養を身につけ，広く国際社会で活躍できる人材の育成を目指しています。
このような本学部の教育方針を理解し，現代の経済社会が直面する課題の解決に向け，他者と協力しながら，強い意欲を持って主体的に学修を継続できる学生を求めています。そのために，多様な選抜方法によって，次のような知識，能力，意欲，態度を有する者を受け入れます。

１　多様で複雑な世界を理解するために必要となる基礎学力を有すること。

２　論理的な思考により，客観的な根拠にもとづいて導き出した結論を説明できる力を有すること。

３　経済社会の諸問題に対し知的好奇心が旺盛で，その解決を目指す強い意欲を有すること。

４　他者の考えを理解したうえで，自らの考えを言葉で表現し，発信するための基礎的な能力を有すること。

５　課題解決に向けて他者と協働して取り組むことができる協調性および主体性を有すること。