佳作 個人部門（学部生）三瓶 未依菜
相続税回避目的の不動産にまつわる事例研究
サービス産業における低生産性および低価格競争は，日本経済を低迷させてきた要因と考えられている。
本研究では，サービス産業に従事する労働者の市民行動が，消費者の消費満足度および消費行動に及ぼす影響というミクロ的な視点から，サービス産業の労働生産性向上の可能性について検討した。
207名を対象としたフィールド実験の結果，従業員の市民行動は，サービス評価，価格変更の受け入れ意図，リピート意図のすべてに有意で正の影響を与えていた。ただし，従業員の市民行動は低価格帯のサービス業店舗よりも，高価格帯の店舗において，消費者の評価に与える影響がより強い傾向があった。
さらに，消費者の特性として，社会的不安特性が高い者ほど，サービス従業員の市民行動を肯定的に受け取り，価格変更の受け入れ意図，リピート意図が高まる傾向が見られた。これらの研究結果を踏まえながら，労働生産性の向上および消費行動研究に関して考察する。