博士前期課程における複数指導制の実施についての方針

本研究科の院生に対する教育指導体制の強化を図ることを目的として，複数指導制を実施する。

１ 大学院生は，入学後，指導教員1名に加えて，副指導教員1名を，教員同意の上選択する。

２ 指導教員は，大学院生の日常的な教育指導に努めるとともに，修士論文作成を指導する。

３ 副指導教員は，大学院生の研究上の必要に応じて，適宜，指導・助言する。

４ 以上のことを実現するため，以下のことを実施する。

(1) 大学院生は，原則として副指導教員の授業を履修する。

(2) 大学院生は，修士論文中間報告会への報告に当たって，指導教員と副指導教員のコメントを受ける。

(3) 大学院生は，年度終了時に，研究経過を報告し，指導教員と副指導教員の講評を受ける。

修了要件

「修士（経済学）」の学位は，本研究科に2年以上在学し，専攻科目について 30 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与されます。

科目履修に関する修了要件

経済コース，金融コース，公共経済コース，経営コース，会計コース，税法コース

		単位数	備　考
必修科目	演　習	8	2年間継続履修
選択必修科目	所属するコースの設置科目	22	14 単位以上修得
選択科目	博士前期課程の授業科目 参照 コース別授業科目 参照		①「演習」及び選択必修科目として修得済みの各コース別設置科目を除く本研究科の授業科目 ②相互履修制度の科目 ③単位互換制度の科目 ④本研究科入学前既修得の科目
総計単位数		30

修士論文

①「修士論文テーマ届」の提出【11月初旬〜中旬】
提出方法は別途お知らせいたします。
なお，提出に際しては，必ず，研究指導教員と相談の上，論文題目を決定することとします。
また，諸般の事情により，修了を延期する場合は，研究指導教員と相談した上で，「修士論文テーマ届」の提出期間内に教務課窓口へ申し出てください。

②修士論文等の提出【１月中旬】
提出された修士論文により，審査及び最終試験（口述試問）を行いますので，研究指導教員の許可を受けた上で，教務日程で定められた期日までに，下表のとおり教務課へ提出してください。
なお，提出した修士論文等は，訂正，差し替え，付記等できないこととします。

	提出書類	提出数	備　考
1	修士論文提出届（注１）	1通	本研究科所定用紙
2	主論文	4部	Ａ４版　横書き 字　数　40,000 字以上（図表を含む） 表紙に，氏名，学生番号，研究科・専攻，論文題目，研究指導教員名を明記する。（図１見本参照） 片面印刷したものをクリップでとめて提出する。 ※この時点では，製本はしない。
3	論文要旨	4部	Ａ４版　横書き 字　数　3,000 字以上 表紙に，氏名，学生番号，研究科・専攻，論文題目，研究指導教員名を明記する。（図２見本参照） 片面印刷したものをホチキスでとめて提出する。
4	論文要旨（データ版）		提出された論文要旨のデータは『修士論文要旨集』作成用とする。（データはWordで保存すること） データの提出については，別途お知らせします。

③最終試験（修士論文口述試問）【１月下旬】
最終試験は，口述により，修士論文を中心としたこれに関連のある領域について試問をします。この最終試験に合格することで演習の単位が修得できます。

④修士論文（研究科内保管用）の提出【２月中旬頃】
修士論文口述試問を経て，修士論文（保管用）を次頁の表のとおり教務課窓口へ提出してください。
修士論文（保管用）は，本研究科内に保管され，本研究科在学生には閲覧及び貸出しを，科目等履修生，大学院経済学研究科（専攻）単位互換制度及び「首都大学院コンソーシアム」学術交流による特別聴講学生には閲覧のみを，それぞれ認めるものとします。
そのため，修士論文（研究科内保管用）の提出と併せて，修士論文の閲覧及び貸出しの許諾に関する同意書を提出してください。

	提出書類	提出数	備　考
1	主論文	2部	Ａ４版　横書き 字　数　40,000 字以上 表紙に，氏名，学生番号，研究科・専攻，論文題目，研究指導教員名を明記する。 背表紙には，論文題目と氏名を明記する。（図３見本参照） 片面印刷したものをハードカバー（黒地に金文字）で製本して提出する。 提出された主論文は，本研究科内保管用及び研究指導教員用とする。
2	修士論文の取り扱いに 関する同意書	1部	必要事項を記入・捺印し，研究指導教員の了解を得た上で提出する。
3	主論文（データ版）		主論文はPDFで保存すること。 データの提出については別途お知らせします。

※日程等の詳細については，EcoLink・掲示等でお知らせします。

学位論文に係る評価に当たっての基準

１　学位論文が満たすべき水準
修士学位論文は，新規性や独創性を有し，当該分野における新しい知見を含んでいる学術的価値を有する自著の論文であること。

２　審査体制
主査1名，副査2名により審査を行う。

３　審査方法（項目）
論文審査並びに試験及び口述試問を行う。

（項目）

① 論文の題名は内容に対して適切であるか。

② 問題意識が明確であるか。

③ 構成は適切であるか。

④ 論述の論理性は適切であるか。

⑤ 先行研究を系統的に説明し，当該分野における研究の位置付けが明確になされているか。

⑥ 参考（引用）文献は適切であるか。

博士前期課程修了予定者対象修士論文中間発表会の実施

本研究科における研究指導体制の一環として，博士前期課程修了予定者を対象に修士論文の中間発表を行います。

発表者
博士前期課程在籍学生で当該年度内の修了予定者。

聴講者
博士前期課程在籍学生及び聴講希望者。

開催時期
9月以降に開催します。詳細は，EcoLink等でお知らせします。

手続方法
研究指導教員の許可を得た上で，次の書類を教務課窓口へ提出してください。提出期間については，EcoLink等でお知らせします。
なお，中間発表要旨は，中間発表会当日の資料として，聴講者に配布します。

(1) 修士論文中間発表会申込書

(2) 中間発表要旨（1,600 字程度，A 4 判 1 枚）

※ 中間発表要旨には，学生番号，氏名，論文題名及び目次を明記してください。

開催方法
発表時間は，質疑応答を含め，一人当たり20分程度です。

博士前期課程におけるCAP制度について

本研究科では，単位制度を実質化し，学修すべき講義科目を精選することで十分な学修・研究時間を確保し，講義内容を深く身につけることを目的として，履修登録できる単位数の上限を定め，各年次に適切な履修を促すことを目的に下記のとおり，CAP制度を実施しています。
大学院生が１年間に履修登録できる単位数の上限を28単位とします。但し，この中に『演習』並びに『入学前に既に修得した単位』は含めないものとします。

本研究科入学前に既に修得した単位の認定

本研究科において，教育研究上有益と認めるときは，あらかじめ協議の上，学生が本研究科に入学する前に，本大学大学院の各研究科又は他大学大学院で修得した単位について，本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。
本研究科入学前に既に修得したものとして認定された単位は，相互履修制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて，10単位を超えない範囲で，修了に必要な単位数に算入されます（科目履修に関する修了要件 参照）。

相互履修制度

相互履修制度とは，日本大学大学院の他研究科の科目を履修することができる制度です。他の研究科に開講されている科目を履修することができ，修得した単位数は選択科目の単位として単位認定制度及び単位互換制度により修得した単位と合わせて，10単位を超えない範囲で修了要件に算入されます（科目履修に関する修了要件 参照）。

単位互換制度

大学院学生の研究機会及び情報交換の場を拡充し，経済学並びにその関連分野の研究の質を高めることを目的として，下記の大学院と単位互換協定を結んでいます。学生は研究指導教員の承認を得た上で，これらの研究科（専攻）の授業を履修することができます。
単位互換制度により修得した単位は，単位認定制度及び相互履修制度により修得した単位と合わせて，10単位を超えない範囲内で，修了に必要な単位数に算入されます（科目履修に関する修了要件 参照）。

大学院経済学研究科（専攻）単位互換協定参加大学（令和7年4月現在）
青山学院大学大学院経済学研究科
専修大学大学院経済学研究科
中央大学大学院経済学研究科
東洋大学大学院経済学研究科
法政大学大学院経済学研究科経済学専攻
立教大学大学院経済学研究科経済学専攻
明治学院大学大学院経済学研究科
明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻

「首都大学院コンソーシアム」加盟大学大学院（令和7年4月現在）
順天堂大学大学院
専修大学大学院
中央大学大学院
東京電機大学大学院
東京理科大学大学院
東洋大学大学院
法政大学大学院
明治大学大学院
共立女子大学大学院

※受入研究科名については，事前に教務課で確認してください。

教育職員専修免許状

本研究科在学生のうち，教育職員1種免許状取得者で，大学院在学中，所定の科目の単位を修得した者は，教育職員専修免許状を取得できます。取得希望者は，1年次4月の履修登録前に必ず教務課窓口へお問い合わせください。

取得可能な教育職員専修免許状	対象者
中学校教諭専修免許状（社会）	中学校教諭１種免許状（社会）取得者
高等学校教諭専修免許状（公民）	高等学校教諭１種免許状（公民）取得者
高等学校教諭専修免許状（商業）	高等学校教諭１種免許状（商業）取得者

授　業

授業時限

本研究科における授業時限は，次の表のとおりです。

1時限	2時限	3時限	4時限	5時限	6時限	7時限
8:55～ 10:25	10:40～ 12:10	12:55～ 14:25	14:40～ 16:10	16:20～ 17:50	18:00～ 19:30	19:40～ 21:10

月〜金	1時限〜7時限
土	1時限〜5時限

授業形態

「演習」を除くすべての授業科目が半期科目となっています。

学期	開講期間
前学期科目	４月〜７月
後学期科目	９月〜翌年１月

休講・補講

① やむを得ない事由により授業が休講となる場合は，休講情報をEcoLinkでお知らせします。
また，授業開始時刻から30分以上経過しても教室に連絡がない場合もEcoLinkでお知らせします。

② 休講となった授業は，補講を行います。詳しくは，EcoLinkでお知らせします。

自然災害や事故等による授業措置

台風や大雪など自然災害及び事故などにより，次のいずれかの交通機関が運休した場合，以下のとおり授業を休講することがある。なお決定次第，経済学部ホームページ https://www.eco.nihon-u.ac.jp ，EcoLink，テレフォン・サービス〔03−3219−3370〕，掲示及び校内放送にてお知らせしますので確認してください。

JR総武線（千葉以西），中央線（東京−高尾間），山手線

運休時刻	授業の取り扱い（※）
当日午前６時の時点で運休	１・２時限目の授業を休講
当日午前10時の時点で運休	３時限以降

※「授業の取扱い」は，上記運休状況を含め，天候等の状況も鑑み決定する。

試　験

試験方法
試験の方法は，レポート試験，筆記試験，小テスト，あるいは，これらを併用して行われます。

試験実施時期
前学期科目は前学期終了時に，後学期科目は学年末に実施します。

成績評価

学業成績の判定は，ＳからＤの５種をもってこれを表記し，S・A・B・Cを合格とし，Dを不合格とします。
合格した授業科目については，所定の単位数が与えられます。
また，修得単位として認定された科目はＮとし，所定の単位数が与えられます。
なお，履修登録をしたが授業等を受験しなかった科目はＥ（評価不能），履修中止手続をした科目はＰ（履修中止）として表記されます。
これらを係数化して表したものがGPAによる評価になります。
成績通知書については，EcoLinkで確認できます。詳細については，別途教務課より連絡をいたします。

成績評価基準

		素　点	評　価	係　数	内　容	GPA 計算
判 　 定	合 　 格	100～90点	S	4	特に優れた成績を示したもの	対象
		89～80点	A	3	優れた成績を示したもの
		79～70点	B	2	妥当と認められたもの
		69～60点	C	1	合格と認められるための成績を示したもの
	不合格	59点以下	D	0	合格と認められるに足る成績を示さなかったもの
無 判 定		―	E	0	履修登録をしたが成績を示さなかったもの
		―	P	―	履修登録後，所定の中止手続きを取ったもの	対象外
		―	N	―	修得単位として認定になったもの

※「成績表」には，合否に関係なく当該年度に履修した科目のすべての評価が表示されますが，成績証明書には，合格した授業科目の成績（S，A，B，C）及び認定科目（N）のみを表示します。

※成績通知書については，EcoLinkで確認できます。詳細については，別途教務課より連絡をいたします。

GPAとは

GPA（Grade Point Average）は，授業ごとの成績評価を所定の判定基準に従い評価し，各成績評価段階に係数（Grade Point）を付与して１単位当たりの平均値（Grade Point Average）を算出する成績評価方法です。

履修中止制度

履修中止制度とは，科目履修登録を完了した科目について，定められた期間内に本人からの申請に基づき，当該科目の履修中止を認める制度です。
この手続きを取らない場合，実際に履修を中止し成績評価を受けない科目が生じた結果，GPAの算出に際し不利益となる場合がありますので，留意してください。
なお，手続期間等の詳細については，EcoLinkでお知らせします。

留意点

① 履修を中止した科目は，いかなる理由があっても履修中止の申請を取り消して年度中に履修を復活させることはできません。

② 履修を中止した科目分の単位を他の科目で追加して履修登録をすることはできません。

③ 履修を中止した科目を次年度に再度履修登録することは可能です。

④ 履修中止をした場合，修了要件に影響する場合もありますので，履修中止をせずにすむよう，『シラバス』を熟読し，研究指導教員による指導の下，十分な学修・研究計画を立てた上で，科目履修登録をしてください。