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研究
グローバル社会文化研究センターでは、多彩なテーマのもと、学際的な研究を実施しています。「研究プロジェクト」と「受託研究」のタブをクリックすると、それぞれの一覧をご覧いただけます。
グローバル社会文化研究センター
研究プロジェクト
EUの格差と社会的分断
研究概要↓
- 研究期間
- 2023年4月1日～2025年3月31日
- 研究メンバー
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太田 瑞希子 日本大学経済学部准教授
池本 修一 日本大学経済学部特任教授
田中 素香 中央大学経済研究所客員研究員
東北大学経済学部名誉教授
- 研究概要
- EU域内およびユーロ圏内における経済成長は不均衡であり、かつ財政面での不均衡も進行・固定化した。各国内における家計の所得・資産格差も大きい。リーマン危機からの世界金融危機、ユーロ危機を経て各国内でのポピュリズム勢力の台頭も目立つ。加盟各国内部での社会経済格差、そして加盟国間の「南北格差（貧富格差）」が人々の不満として噴出した結果、ユーロ危機で打撃を受けたギリシャ、イタリア、キプロス、スペインなどで急進左派ポピュリズム政党への支持率が特に高い。新型コロナ危機は、格差のさらなる拡大と社会的な分断を招く可能性が指摘できる。ロックダウンの経済・産業への影響は、産業構造や人口構成、政府の財政出動能力など複数の要素に大きく左右されるが、ユーロ危機国は最も影響を受けた観光・サービス業への依存度が非常に高い国々であり、財政統合が進んでいないEUでは復興基金の適切な運用と共通政策によって格差拡大の抑制と危機対応を同時に進める必要があった。また、イタリアや中・東欧諸国で進む中国との関係強化がEUに今後どのような影響を及ぼすのか見通せない。本研究では、EU全域における加盟国の格差、ユーロ圏内における格差、そして加盟各国内における格差の現状とその社会的な影響、産業や市民の意識にどのような影響をもたらしているのかを分析する。
ポピュラーミュージックにおける表現・技術・産業構造に関する学際的研究
研究概要↓
- 研究期間
- 2023年4月1日～2025年3月31日
- 研究メンバー
- 林 直樹 日本大学経済学部准教授
山下 雄司 日本大学経済学部准教授
- 研究概要
- 本研究は、音楽と社会の関係性について探求するものである。とりわけ、ポピュラーミュージックの表現構造、ならびに技術・産業構造を日本語学・経済史という学際的分野から明らかにする。本研究により、これまで単独の分野だけでは十分に分析しきれなかったポピュラーミュージックの成立・形成についての新知見を得ることを目指す。
本研究は二つの柱からなる。一つは、日本語学の観点による日本語ラップの構造分析である。この分析により、ラップという文化が日本に輸入されてから現代に至るまで、どのような技法的変遷が生じたかが明らかになる。
もう一つの柱は、経済史・経営史の視点から音楽を支えた楽器/機器といったツール（技術）が社会や産業に及ぼした影響を考察することにある。すなわち、ポピュラー音楽の産業化・商業化を支えた録音・複製・再生に関する技術発展のプロセス、ならびに標準化・規格化がいかに進められたのか。とりわけ企業間競争や利害関係に注目し、新たな視座の開拓とともに先行研究の空白を埋めることを目指す。
空間認知能力が複数肢協調動作に及ぼす影響
研究概要↓
- 研究期間
- 2022年4月1日～2024年3月31日
- 研究メンバー
- 村岡 哲郎 日本大学経済学部教授
竹下 大介 東京大学生命環境科学系准教授
- 研究概要
- 日常の生活活動や運動において、複数の肢（手足）を協調させて同時に操作する（複数肢協調動作）場面は多くある。複数肢協調動作においては、一つ一つの肢動作を独立な動作として認知し、それらを同時並行的に制御することはぎこちない稚拙な動作につながり、複数の肢動作を一つのまとまりとして認知し制御することはスムーズで巧みな動作につながると考えられている。しかし、個々人のもつ空間認知能力の程度の違いが、複数肢協調動作を遂行する能力にどのような違いをもたらすかは十分に明らかにされていない。そこで本研究では、移動する複数物体の位置を把握するという空間認知能力が複数肢協調動作の遂行能力に及ぼす影響を明らかにすることを目的として実験をおこなう。
香港および中華圏における市民社会の特質
研究概要↓
- 研究期間
- 2022年4月1日～2024年3月31日
- 研究メンバー
- 曽根 康雄 日本大学経済学部教授
澤田 ゆかり 東京外国語大学総合国際学研究院教授
- 研究概要
- 本研究は、いわゆる「市民社会論」に基づき、香港における「市民社会」の生成・変遷・特質を考察するものである。一般的には、資本主義と民主主義は親和的とされるが、19世紀以来の香港は植民地統治と自由放任主義という組み合わせの中で、戦後アジアで日本に次ぐ経済発展をおさめた。香港社会が、英国による植民地統治と西欧の自由主義的価値観をどのように受容し、政治的な代表制が欠如する中で、いかにして独自の市民社会を発展させ、経済発展を遂げたかを解明することは、現在の香港および中国が置かれている社会状況を分析し理解する上での基礎となる。本研究では、英国による植民地統治下での香港における「市民社会」の形成過程を明らかにし、中国への返還から現在に至る市民社会の変容に焦点を当て、中華世界の一角である香港の市民社会の特質を明らかにする。さらに、香港との対比を通じて、中国本土の市民社会の成り立ちや発展の可能性を探り、中華圏での市民社会の在り方を検討する。
金関丈夫の総合研究
研究概要↓
- 研究期間
- 2022年4月1日～2024年3月31日
- 研究メンバー
- 坂野 徹 日本大学経済学部教授
泉水 英計 神奈川大学国際経営学部教授
菊地 暁 京都大学人文科学研究所助教
角南 総一郎 神奈川大学国際日本学部准教授
林 承緯 台北藝術大學文化資源學院教授
- 研究概要
- 本研究は、人類学者・ 金関丈夫（1897-1983）の生涯と業績を自然人類学史、文化人類学・民俗学史、考古学史、植民地研究史、メディア史などの視点から多角的に検討しようとするものである。
金関丈夫は、一般に日本人起源論における「渡来説」の提唱者として知られるが、彼の学問は狭義の自然人類学にとどまらず、非常に多岐にわたり、「金関学」とも称される。京都帝大医学部で人類学・解剖学・考古学を学び、京大助教授を経て、植民地台湾に新設された台北帝大医学部教授をつとめた。敗戦後、中華民国政府による現地留用（台湾大学教授）後の1949年、日本に帰国。翌年には九州大学医学部解剖学教授となり、九大退官後は鳥取大学、帝塚山学院大学の教授を歴任した。
この間、専門である人類学・解剖学の分野で数多くの優れた業績をあげ、多くの後進を育てるのみならず、台湾では『民俗台湾』というユニークな学術雑誌も刊行、敗戦後は九大医学部教授として土井ヶ浜遺跡などでの発掘調査から、現在の日本人起源論の先駆となる渡来説の提唱者となった。さらに文筆の分野でも多面的に活躍し、小説も物している。
本研究は、こうした金関丈夫の多様な学問を、日本のみならず東アジアの植民地史研究も視野に入れながら多面的に検討し、彼の全体像を明らかにしようとするものである。
欧州新興国におけるポピュリズム
研究概要↓
- 研究期間
- 2020年4月1日 ～ 2022年3月31日
- 研究メンバー
- 池本 修一 日本大学経済学部教授
田中 宏 立命館大学経済学部 特任教授
- 研究概要
- 近年の欧州危機は、欧州統合（EU）の基盤となる価値・理念・概念への再検討を迫る状況にあり、議会制民主主義、国民国家、人権、福祉国家、新自由主義などの基本的な社会科学概念の抜本的な再検討が必要な状況となっている。ＥＵの社会政策の基本文献をレビューしても、「Decent society 見苦しくない、まっとうな社会」などのリスボン条約以降の基本的な流れに抗するようなEU加盟国の政策が見受けられるようになった。特に2015年以降の中東からの移民、難民の受け入れに関してＥＵと南欧、中東欧諸国の間に政策の違いが顕在化している。
中東欧諸国では、近年、反EU、反移民難民、などを共通項とする右派、極右の見解に親近性を持つ政権が次々に誕生し、一定の支持を得てポピュリズム政治を推進している。そこで本研究ではハンガリー、チェコ、ポーランドを主な対象国としてポピュリズム政権誕生の背景、政策、ＥＵとの関係などに焦点を当てて検討したい。
欧州における歌劇場文化の担い手の変遷と芸術作品受容の変化について
研究概要↓
- 研究期間
- 2020年4月1日 ～ 2022年3月31日
- 研究メンバー
- 安田 靜 日本大学経済学部教授
森脇 優紀 東京大学大学院経済学研究科 特任助教
- 研究概要
- 申請者は現在，科研費課題「舞踊の『芸術化』までの実証的検証：日仏伝統舞踊の性風俗からの分離」について，研究代表者として2018年より3カ年にわたる研究プロジェクトを遂行中である（主にフランスの事例を担当）。上記課題について19世紀から20世紀半ばまでの時代を対象に，アボネ（定期予約客）を軸に研究を進めてゆく課程で，とりわけフランスでは18世紀末の革命に伴う社会変動を契機として，歌劇場文化の担い手もまた大きく変化したことを見過ごすことはできない，と考えるに至った。
ここでいう「担い手」とは，作品を作り上演する側とともに，それらを経済的に支える側である。革命による社会構造の「転覆」によって，貴族階級から新興ブルジョアへと担い手が移り変わったことによって，芸術作品の受容に関して，何が変化し，あるいは何が変わらなかったのかを明らかにする。
また，19世紀以降市民階級と国家が芸術文化の主たる担い手となったフランスとは対照的に，19世紀後半のバイエルンでは国王ルートヴィヒ2世がワグナーのパトロンとして，作品創造やバイロイト祝祭劇場建立のために多額の援助をするなど，「国家」が出資をしているという点は共通でも，その内実が大きくことなっている事例についても，比較・考察の対象とする。
フェアトレードとエシカル消費をめぐる企業と社会
研究概要↓
- 研究期間
- 2020年4月1日 ～ 2022年3月31日
- 研究メンバー
- 古庄 修 日本大学経済学部教授
根村 直美 日本大学経済学部教授
- 研究概要
- 本研究の目的は，持続可能な開発目標（SDGs）や「ビジネスと人権」をめぐる議論が国際的に高まるなかで注目されているグローバル・サプライチェーンに係る理論研究の一環として，企業と社会との関係に再考を迫るフェアトレードとエシカル消費の新たな課題を次の各論を通じて明らかにすることにある。
第一に，サプライチェーンの持続可能性の観点から，フェアトレードの仕組みと特徴，およびエシカル消費の浸透につながる国際機関による認証制度やその基準を倫理的側面に焦点をあてながら考察する。第二に，日本国内の「フェアトレードダウン」の調査を通じて，フェアトレードをめぐる地域社会と企業に顕在化した課題を整理する。第三に，フェアトレードを組み込んだ持続可能なサプライチェーンの構築を視野に，ディスクロージャーを基軸とした法規制および行動規範の国際的標準化およびその障害となる要因の分析枠組みと考察結果を提示する。
アジア地域に於ける多言語司法と人権政策との関係の調査
研究概要↓
- 研究期間
- 2019 年4月1日 ～ 2021 年3月31日
- 研究メンバー
- リチャード パウエル 日本大学経済学部教授
髙橋 宗瑠 大阪女学院大学大学院教授
- 研究概要
- 多言語社会でも、世界中の殆どの司法制度では単一言語主義が一般である。しかし、南アジアをはじめ、多くのアジア地域の司法権制度では二言語の裁判が認められ、二言語以上の立法や法文がそれらを支えている。今までの多言語司法に関する研究の殆どは単一の国そして単一の司法制度に限られているが、本研究は国際比較や異なる法制度の比較を目指し、コモンロー、大陸法、混合法及び慣習法を含むアジア地域の法的多様性の中の言語政策と言語の使用を探る。さらに、多言語司法は人権を強化するか、それとも主に政治的な目論んだものなのかとの問題を取り上げ、多言語司法と人権政策との理論及び実際関係を調べる。
近現代における「標準化」をめぐる学際的研究―文学と産業からの問い―
研究概要↓
- 研究期間
- 2019 年4月1日 ～ 2021 年3月31日
- 研究メンバー
- 位田 将司 日本大学経済学部准教授
山下 雄司 日本大学経済学部准教授
- 研究概要
- 「文学」と「産業」という二分野からの考察により、第一次世界大戦からアジア・太平洋戦争にかけて、大戦間期、大戦中、戦後に「標準化」がいわば時代の共通項として理解・定着・機能していく過程を明らかにすることができる。「産業」が「標準化」によって製品及び商品、そしてそれらを生産し消費する構造を構築していったように、「文学」も日本語の「標準化」を成し遂げ、そこに規格化された大衆としての読者を獲得していったのであった。それはまさしく文学が「産業」でもあったという証なのである。本研究の目的は、この「文学」と「産業」が実証的にも理論的にも交差する地点を見出す所にある。
アジアから世界経済を捉えるオンライン経済学教材の開発
研究概要↓
- 研究期間
- 2019 年4月1日 ～ 2021 年3月31日
- 研究メンバー
- 久井田 直之 日本大学経済学部専任講師
新里 泰孝 富山大学経済学部教授
水野 勝之 明治大学商学部専任教授
裴 光雄 大阪教育大学教育学部教授
- 研究概要
- 世界初の試みとして欧米に重きを置いたオンライン経済学教育コンテンツを公開したCORE-Econをモデルとした、日本・東アジアにおける「主体的・対話的で深い学び」を実現できる経済英語教材開発研究を行います。日本・東アジアを中心にグローバル経済との関連性を説いた英語で書かれた経済学のオンライン教材コンテンツの作成などを通しての「アジア版共通経済英語教育資源」の開発の研究を目的とします。
19世紀ヨーロッパにおける文学の移動性
研究概要↓
- 研究期間
- 2018年4月1日～2020年3月31日
- 研究メンバー
- 田村 真奈美 日本大学経済学部 教授
吉田 朱美 近畿大学文芸学部 准教授
- 研究概要
- 19世紀英国文学において‘mobility’の研究といえば、作品内部における人や物の移動を取り上げる研究がほとんどである。本研究では作品の外、すなわち作家や作品自体の移動を取り上げることで、19世紀のヨーロッパにおける国境を超えた文学活動の実態を探り、創作活動における移動の意味、そして移動の経験が作品にどのように反映されているかを明らかにする。
近代日本における人文知移動の動態的研究
研究概要↓
- 研究期間
- 2018年4月1日～2020年3月31日
- 研究メンバー
- 山岸 郁子 日本大学経済学部 教授
小林 修 実践女子大学短期大部 名誉教授
掛野 剛史 埼玉学園大学人間学部 准教授
大木 志門 山梨大学大学院総合研究部教育学域人間科学系 准教授
- 研究概要
- 本研究は明治から昭和にかけて文芸雑誌や文芸日誌などに記されている作家の居住情報を活用し「近代文学作家の住所データベース」を作成することを目的とする。さらには作成したデータベースから作家の移動の変遷（外地や疎開などを含む）を当時の地図で辿る。時代的な変遷を追い、人間の移動から見られる知の動態を明らかにすることで当該分野における研究の刷新を図りたい。内地以外の統治区域についても調べることで、近代文学におけるグローバル・ヒストリーの再確認を行う。共同研究として分担制をとり、相互補完的に検討することを通じて、立体的かつ重層的に文学現象を描き出すとともに、精度の高いデータベースを構築し、公開を目指す。
ロボット倫理はどこに向かうのか
研究概要↓
- 研究期間
- 2018年4月1日～2020年3月31日
- 研究メンバー
- 根村 直美 日本大学経済学部 教授
寺沢 幹雄 日本大学経済学部 教授
- 研究概要
- 近年、ロボット倫理に関する議論は、我々にとって現実的要請となりつつある。本研究プロジェクトは、ロボット倫理の重要な2つのテーマ、（1）ロボットがしたがうべき倫理、（2）ロボットに対する倫理について倫理学と情報学の立場から考察を試み、新たな時代に対応する研究領域への寄与をめざすものである。
中国・アジア研究センター
研究プロジェクト
ユーラシア新興市場国における国家と市場：
中国，ロシア，中東欧諸国の比較研究
研究概要↓
- 研究期間
- 2017年4月1日～2020年3月31日
- 研究メンバー
- 池本 修一（代表者） 日本大学経済学部 教授
日臺 健雄 和光大学経済経営学部 准教授
渡辺 真理子 学習院大学経済学部 教授
盛田 常夫 タテヤマ・ハンガリー 社長
- 研究概要
- 「新興市場」研究は、もともとアジアNIESなど1990年代以降の新興の経済発展国経済を指す用語であるが最近はアジア・欧州でいえばBRICSの中国、ロシアをはじめチェコ、ポーランド、ハンガリーをはじめとする中東欧諸国（トルコを含む）、さらに、より広義にとらえればギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなどを含んでいる。本研究は、ユーラシアの新興市場国である中国・ロシア・中東欧の経済発展戦略・発展経路を、国家資本主義体制のなかで、その特色の分類を試みることを目的とする。
ビジネス環境改善に資するアジア不動産市場の
現状・将来像の評価
研究概要↓
- 研究期間
- 2016年4月1日～2019年3月31日
- 研究メンバー
- 中川 雅之（代表者） 日本大学経済学部 教授
浅田 義久 日本大学経済学部 教授
曽根 康雄 日本大学経済学部 教授
山﨑 福壽 日本大学経済学部 教授
南 垣碩 ソウル研究院 研究委員
Laurence Yun National Association of Realtors, Chief Economist
- 研究概要
-
アジアが世界の成長センターだといわれて久しい。実際にアジアは1990年代以降、他の地域に比べて高い成長率を保ってきた。これらの点からアジア経済との結びつきを通じて日本経済の成長促進を図ろうとする試みが広がりつつある。製造業のみならず、サービス業においてもアジア各国への進出が大きく注目されている。それに伴って、デベロッパーを含む不動産業もアジアに目を向けることで、新たなビジネスチャンスを探る動きが始まっている。
日本のみならず、世界の投資家や不動産業者にとって、アジアの不動産市場の中長期的な見通しを、共通認識として持つことは、ビジネス戦略を策定する意味で重要であり、ひいては各国の経済において、バブルの発生のような大きなノイズを発生させないという効果も期待できる。このような意味において、人口構造などの長期的な要因が、住宅市場を始めとする不動産市場に及ぼす影響を分析することが求められている。
しかし現時点でアジア諸国においては、不動産に関する職能はあまり育っていない。このため、不動産仲介、評価などにかかわる人々の知識や職能はきわめて多様であり、標準化されていないため、不動産売買にかかわる人々から受け取ることのできるサービスは、各国ごとに大きく異なる。つまり、各国の不動産市場から得ることのできる便益とリスクには大きな幅がある。このような国、都市ごとの商習慣、法律制度の相違による不動産市場の多様性を、市場の成熟度（market maturity）として捉えるアプローチが、Keogh and D’Arcy(1994)によってとられている。本研究ではこれを拡張し、どのような制度的な要因が不動産市場に大きな影響を与えているのかについて、制度、データ両面からアプローチする。
グローバル社会文化研究センター
受託研究
Longitudinal Study of Aging and Health in ASEAN countries
研究概要↓
- 研究期間
- 2018年7月1日～2024年3月31日
※2020年4月1日～2024年3月31日 人口研究所 受託研究
- 委託者
- Economic Research Institute for ASEAN and Asia(ERIA)
- 研究担当者
- 齋藤 安彦 日本大学経済学部 研究特命教授