研究

グローバル社会文化研究センターでは、多彩なテーマのもと、学際的な研究を実施しています。「研究プロジェクト」と「受託研究」のタブをクリックすると、それぞれの一覧をご覧いただけます。

グローバル社会文化研究センター
研究プロジェクト

アジア地域に於ける多言語司法と人権政策との関係の調査

研究概要↓
研究期間
2019 年4月1日 ~ 2021 年3月31日
研究メンバー
リチャード パウエル 日本大学経済学部教授
髙橋 宗瑠 大阪女学院大学大学院教授
研究概要
多言語社会でも、世界中の殆どの司法制度では単一言語主義が一般である。しかし、南アジアをはじめ、多くのアジア地域の司法権制度では二言語の裁判が認められ、二言語以上の立法や法文がそれらを支えている。今までの多言語司法に関する研究の殆どは単一の国そして単一の司法制度に限られているが、本研究は国際比較や異なる法制度の比較を目指し、コモンロー、大陸法、混合法及び慣習法を含むアジア地域の法的多様性の中の言語政策と言語の使用を探る。さらに、多言語司法は人権を強化するか、それとも主に政治的な目論んだものなのかとの問題を取り上げ、多言語司法と人権政策との理論及び実際関係を調べる。

近現代における「標準化」をめぐる学際的研究―文学と産業からの問い―

研究概要↓
研究期間
2019 年4月1日 ~ 2021 年3月31日
研究メンバー
位田 将司 日本大学経済学部准教授
山下 雄司 日本大学経済学部准教授
研究概要
「文学」と「産業」という二分野からの考察により、第一次世界大戦からアジア・太平洋戦争にかけて、大戦間期、大戦中、戦後に「標準化」がいわば時代の共通項として理解・定着・機能していく過程を明らかにすることができる。「産業」が「標準化」によって製品及び商品、そしてそれらを生産し消費する構造を構築していったように、「文学」も日本語の「標準化」を成し遂げ、そこに規格化された大衆としての読者を獲得していったのであった。それはまさしく文学が「産業」でもあったという証なのである。本研究の目的は、この「文学」と「産業」が実証的にも理論的にも交差する地点を見出す所にある。

アジアから世界経済を捉えるオンライン経済学教材の開発

研究概要↓
研究期間
2019 年4月1日 ~ 2021 年3月31日
研究メンバー
久井田 直之 日本大学経済学部専任講師
新里 泰孝 富山大学経済学部教授
水野 勝之 明治大学商学部専任教授
裴 光雄 大阪教育大学教育学部教授
研究概要
世界初の試みとして欧米に重きを置いたオンライン経済学教育コンテンツを公開したCORE-Econをモデルとした、日本・東アジアにおける「主体的・対話的で深い学び」を実現できる経済英語教材開発研究を行います。日本・東アジアを中心にグローバル経済との関連性を説いた英語で書かれた経済学のオンライン教材コンテンツの作成などを通しての「アジア版共通経済英語教育資源」の開発の研究を目的とします。

19世紀ヨーロッパにおける文学の移動性

研究概要↓
研究期間
2018年4月1日~2020年3月31日
研究メンバー
田村 真奈美 日本大学経済学部 教授
吉田 朱美 近畿大学文芸学部 准教授
研究概要
19世紀英国文学において‘mobility’の研究といえば、作品内部における人や物の移動を取り上げる研究がほとんどである。本研究では作品の外、すなわち作家や作品自体の移動を取り上げることで、19世紀のヨーロッパにおける国境を超えた文学活動の実態を探り、創作活動における移動の意味、そして移動の経験が作品にどのように反映されているかを明らかにする。

近代日本における人文知移動の動態的研究

研究概要↓
研究期間
2018年4月1日~2020年3月31日
研究メンバー
山岸 郁子 日本大学経済学部 教授
小林 修 実践女子大学短期大部 名誉教授
掛野 剛史 埼玉学園大学人間学部 准教授
大木 志門 山梨大学大学院総合研究部教育学域人間科学系 准教授
研究概要
本研究は明治から昭和にかけて文芸雑誌や文芸日誌などに記されている作家の居住情報を活用し「近代文学作家の住所データベース」を作成することを目的とする。さらには作成したデータベースから作家の移動の変遷(外地や疎開などを含む)を当時の地図で辿る。時代的な変遷を追い、人間の移動から見られる知の動態を明らかにすることで当該分野における研究の刷新を図りたい。内地以外の統治区域についても調べることで、近代文学におけるグローバル・ヒストリーの再確認を行う。共同研究として分担制をとり、相互補完的に検討することを通じて、立体的かつ重層的に文学現象を描き出すとともに、精度の高いデータベースを構築し、公開を目指す。

ロボット倫理はどこに向かうのか

研究概要↓
研究期間
2018年4月1日~2020年3月31日
研究メンバー
根村 直美 日本大学経済学部 教授
寺沢 幹雄 日本大学経済学部 教授
研究概要
近年、ロボット倫理に関する議論は、我々にとって現実的要請となりつつある。本研究プロジェクトは、ロボット倫理の重要な2つのテーマ、(1)ロボットがしたがうべき倫理、(2)ロボットに対する倫理について倫理学と情報学の立場から考察を試み、新たな時代に対応する研究領域への寄与をめざすものである。

中国・アジア研究センター
研究プロジェクト

ユーラシア新興市場国における国家と市場:
中国,ロシア,中東欧諸国の比較研究

研究概要↓
研究期間
2017年4月1日~2020年3月31日
研究メンバー
池本 修一(代表者) 日本大学経済学部 教授
日臺 健雄 和光大学経済経営学部 准教授
渡辺 真理子 学習院大学経済学部 教授
盛田 常夫 タテヤマ・ハンガリー 社長
研究概要
「新興市場」研究は、もともとアジアNIESなど1990年代以降の新興の経済発展国経済を指す用語であるが最近はアジア・欧州でいえばBRICSの中国、ロシアをはじめチェコ、ポーランド、ハンガリーをはじめとする中東欧諸国(トルコを含む)、さらに、より広義にとらえればギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなどを含んでいる。本研究は、ユーラシアの新興市場国である中国・ロシア・中東欧の経済発展戦略・発展経路を、国家資本主義体制のなかで、その特色の分類を試みることを目的とする。

ビジネス環境改善に資するアジア不動産市場の
現状・将来像の評価

研究概要↓
研究期間
2016年4月1日~2019年3月31日
研究メンバー
中川 雅之(代表者) 日本大学経済学部 教授
浅田 義久 日本大学経済学部 教授
曽根 康雄 日本大学経済学部 教授
山﨑 福壽 日本大学経済学部 教授
南 垣碩 ソウル研究院 研究委員
Laurence Yun National Association of Realtors, Chief Economist
研究概要

アジアが世界の成長センターだといわれて久しい。実際にアジアは1990年代以降、他の地域に比べて高い成長率を保ってきた。これらの点からアジア経済との結びつきを通じて日本経済の成長促進を図ろうとする試みが広がりつつある。製造業のみならず、サービス業においてもアジア各国への進出が大きく注目されている。それに伴って、デベロッパーを含む不動産業もアジアに目を向けることで、新たなビジネスチャンスを探る動きが始まっている。

日本のみならず、世界の投資家や不動産業者にとって、アジアの不動産市場の中長期的な見通しを、共通認識として持つことは、ビジネス戦略を策定する意味で重要であり、ひいては各国の経済において、バブルの発生のような大きなノイズを発生させないという効果も期待できる。このような意味において、人口構造などの長期的な要因が、住宅市場を始めとする不動産市場に及ぼす影響を分析することが求められている。

しかし現時点でアジア諸国においては、不動産に関する職能はあまり育っていない。このため、不動産仲介、評価などにかかわる人々の知識や職能はきわめて多様であり、標準化されていないため、不動産売買にかかわる人々から受け取ることのできるサービスは、各国ごとに大きく異なる。つまり、各国の不動産市場から得ることのできる便益とリスクには大きな幅がある。このような国、都市ごとの商習慣、法律制度の相違による不動産市場の多様性を、市場の成熟度(market maturity)として捉えるアプローチが、Keogh and D’Arcy(1994)によってとられている。本研究ではこれを拡張し、どのような制度的な要因が不動産市場に大きな影響を与えているのかについて、制度、データ両面からアプローチする。

グローバル社会文化研究センター
受託研究

Longitudinal Study of Aging and Health in ASEAN countries

研究概要↓
研究期間
2018年7月1日~2022年3月31日
委託者
Economic Research Institute for ASEAN and Asia(ERIA)
研究担当者
齋藤 安彦 日本大学経済学部 教授