教育情報

ニチケイのアドミッションポリシー

入学者の受入方針

学部

日本大学経済学部は、日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき、経済学・経営学・会計学の修得を通じて、経済的諸現象に関する幅広い知識と教養を身に付け、広く国際社会で活躍できる人材の育成を目指しています。

このような本学部の教育方針を理解し、現代の経済社会が直面する課題の解決に向け、他者と協力しながら、強い意欲を持って主体的に学修を継続できる学生を求めています。そのために、多様な選抜方法によって、次のような知識、能力、意欲、態度を有する者を受け入れます。

  1. 多様で複雑な世界を理解するために必要となる基礎学力を有すること。
  2.  論理的な思考により、客観的な根拠に基づいて導き出した結論を説明できる力を有すること。
  3.  経済社会の諸問題に対し知的好奇心が旺盛で、その解決を目指す強い意欲を有すること。
  4. 他者の考えを理解した上で、自らの考えを言葉で表現し、発信するための基礎的な能力を有すること。
  5. 課題解決に向けて他者と協働して取り組むことができる協調性および主体性を有すること。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人の養成を教育目標としている。そのため、入学試験においては、研究に不可欠な次のような資質を持った人材を大学院生として受け入れる。

  1. 博士前期課程では以下のような人材を選抜する。
    ① 経済コース、金融コース、公共経済コース、経営コース、会計コースでは、基礎的な学力に加え、以下のような素養を有している者。
    (1)志望する研究分野・研究課題に関する知識
    (2)各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
    (3)将来的に研究者、高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力
    ② 会計コース(特に公認会計士、税理士を目指す者)、税法コースでは、以下のような素養を有している者。
    (1)各専門領域に関する知識
    (2)各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
    (3)高度専門職業人に対する多様なニーズに応えうる能力
    また、各コースでは一般入試、社会人入試、外国人留学生入試を選抜入試として実施しており、各入試では以下を考慮した選抜を行う。
    ① 一般入試では、上記各コースに必要な資質の中でも、基礎的な学力、各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
    ② 社会人入試では、上記各コースに必要な資質の中でも、各専門領域に関する知識と、各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
    ③ 外国人留学生入試では、上記各コースに必要な資質の中でも基礎的な学力、将来的に研究者、高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力に重点を置いた選抜を行う。
  2. 博士後期課程では研究者、より高度な専門職に必要な資質として、以下を基準に判定する。
    ① 専攻分野でのより深い学識
    ② 独創的な研究を行うことができる分析能力
    ③ 研究成果を海外に発信する能力

ニチケイのディプロマポリシー

学位授与の方針

学部

日本大学経済学部は、学士課程を通して、自立した個性、豊かな人間性、専門的創造性、世界的視野を持つ人材として自ら成長する、日本大学の学則第1条に掲げた「自主創造」を教育の基本理念とします。教養教育、経済学・経営学・会計学の学修を通じて、経済社会システムを構成する市場・企業・制度・政策に関する深い知識を身に付け、主体的に考え、行動することで、変化し続ける経済社会が直面する諸問題の解決を通じて、人々の幸福の増進に寄与できる人材の育成を目標とします。このディプロマポリシーに基づき設定された卒業要件を満たした者に、学士(経済学)の学位を授与します。

  1. 地域社会や日本を含む多様で複雑な世界を理解する力
    複雑な経済社会システムの本質的な要素を抽出し、相互依存関係にある歴史や社会制度を理解する力や、価値観や判断基準の異なる考えを理解するための柔軟な姿勢を身に付けます。
  2. 冷静に問題のメカニズムを読み解き、それを解決する力
    近代経済学の基礎理論に基づく、現象の背後にある本質を見極めようとする思考力、および感情に流されない理路整然とした論理展開力、状況に応じて経済・経営的な問題を主体的に考察し、能動的に問題を解決する力を身に付けます。
  3. 他者への温かい共感の下で、問題を発見しそれに挑戦する力
    不況、失業、貧困など経済的逆境の中で、生活を脅かされている人々に正面から向き合い、経済社会の問題を発見し、自らの利害を超えて、より良い未来を創るためにそれに挑む力を身に付けます。
  4. 他者の声を聞き、自分の考えを表現し、発信する力
    人々に自分の考えを伝え、それが論理的根拠を持っていることを納得させることのできる能力、他者の意見や知識を聞く能力を高めることを通じて、異なる価値観、文化的背景を有する人々と対話を行うことを可能にします。
  5. 自らの役割を認識し、他者とともに問題を解決する力
    他者と共に、問題に挑み、それを解決することを通じて自らの役割を認識し、それを全うする力をつけるとともに、この協働のプロセスを振り返り、改善策を見出す力をつけます。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人を養成する。そのため、大学院経済学研究科では上記の目標とする人材に求められる資質と能力を、以下の通り定める。

  1. 博士前期課程では、以下の能力を身に付け、本研究科が定める単位を修得し、学位論文の審査および試験に合格した者に修士(経済学)の学位を授与する。
    ① 経済学およびその関連分野において深い学識を有し、研究者となるべき能力を有している。
    ② 経済学およびその関連する専門的知識を有し、中央官庁並びに地方自治体等の行政機関、シンクタンク等で高度専門職業人として活躍できる能力を有している。
    ③ 会計および税法分野の深い専門知識のみならず経済学およびその関連する専門的知識も有し、高度専門職業人として活躍できる能力を有している。
  2. 博士後期課程では、本研究科で求められる経済学およびその関連分野においての幅広く深い知識を修得し、かつ以下の能力を身に付け、学術研究の発展に貢献する学位論文の審査および試験に合格した者に博士(経済学)の学位を授与する。
    ① 研究者として独創的研究を遂行できる能力、国際的研究者に求められる語学能力を有している。
    ② 高度な専門性が求められる高度専門職業人たる資質と能力、社会的倫理観を有している。

ニチケイのカリキュラムポリシー

教育課程の編成・実施の方針

学部

幅広い知識の獲得のために、教養関係科目を、そして経済学的思考の基礎を固めるためにミクロ経済学を、全学生に共通して設置します。

総合教育科目および専門科目について、それぞれ「基礎科目」・「基本科目」・「展開科目」に分類するとともに、各科目の配当年次を明示して、段階的な学習を奨励します。専門的な知識を体系的に学ぶために、経済学・経営学・会計学の特定領域を学習する「プログラム」(コース制)を各学科に設置し、2年次に選択するものとします。また、十分な予習・復習時間の確保と、授業内容の確実な理解が可能となるように、履修単位数のキャップ制を設けます。

なお、各授業科目の学修方法、学修過程、学修成果の評価の方法、評価基準をシラバスに明示し、学生に周知します。学修成果の評価に関しては、実施する授業形態に即し、適正かつ厳格な方法で実施します。

  • 導入教育によって、大学における学びの基礎をつくった上で、ミクロ経済学により、経済学的思考の基礎を固め、問題の本質を把握する訓練を行います。
  • 総合教育科目および専門科目について、それぞれ「基礎科目」・「基本科目」・「展開科目」に分類するとともに、各科目の配当年次を明示して、段階的な学習を奨励します。専門的な知識を体系的に学ぶために、経済学・経営学・会計学の特定領域を学習する「プログラム」(コース制)を各学科に設置し、2年次に選択するものとします。
  • 英語等外国語の4技能(読む・聞く・書く・話す力)の習得を系統的に図り、グローバル時代のコミュニケーション能力を涵養します。さらに豊富な留学プログラム、受け入れた留学生との緊密な交流を通じて、実際の経験を通じた多様性への理解を高めます。
  • 早期年次への配当科目で、数値データを用いて経済現象を分析する能力、数値データの本質を見抜く洞察力や、ICTリテラシーの基礎を涵養します。
  • 経済理論、各種応用経済学系科目によって、経済活動の仕組みや市場の役割を理解し、経済政策や制度の当否を判断できる力を涵養します。
  • 経営、会計系科目によって、経営・財務・企画・営業などの、実務において求められる能力を向上させるとともに、社会に貢献する職業人としての基礎を育みます。
  • 設置された福祉労働系、都市環境系科目によって、さまざまな立場に置かれている人々への共感の下に、多様な経済社会問題を発見する力、それに挑戦する力を育みます。
  • インターンシップなどを取り入れた授業、公務員、ビジネスパーソンなど実務者による政策企画立案、ケーススタディを取り入れた授業を行うことで、実務的な環境における問題発見、解決能力を向上させます。
  • 日本語を含む系統的な語学系科目の配置により、グローバルな環境下でも、自分の考えを伝え、対話によってより良い解決策を見出す能力を育みます。外国語のみならず専門科目において、ネイティブスピーカーによるインタラクティブな授業を配置し、その能力を向上させます。
  • すべての学生にゼミナールを履修させることで、プレゼンテーション能力、ディスカッション能力を磨きます。さらに学内、学外のゼミナール間の競争・交流を推進することで、その教育効果を高めます。
  • 導入教育において、問題発見・解決型学習、グループワーク、集団討論などのアクティブラーニングを導入した学習を行います。
  • すべての学生にゼミナールを履修させることで、仲間と一緒に切磋琢磨して、問題を発見し、情報収集し、問題解決策を見出す能力を向上させます。
  • 課題を与え、実務家の指導の下で、まちづくり提案を行う授業、ビジネスモデル提案を行う授業などを通じて、協働により問題解決を行う能力を涵養します。
  • ビジネスリーダー等を活用し、リーダーシップや問題解決能力の向上を目指した教育を行います。
  • ラーニングコモンズを利用することで、学生同士の協働による学習を促進します。
  • 各科目に設置された到達目標の達成の程度を、シラバスに記載された方法を用いて評価します。成績評価は、テストによるもののほか、レポート、プレゼンテーション、授業参画度によるものや、それらを組み合わせた方法により多面的に行います。
  • 学生の成績を、各科目の系統ごとに集計し分析することで、科目系統ごとの教育効果を分析し、教育体系の評価、改善を行います。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人を養成する。そのため、大学院経済学研究科では上記の目標とする人材に求められる資質と能力を、以下の通り定める。

  1. 博士前期課程においては、以下のような人材を養成することを目的とする。
    経済学およびその関連分野において深い学識を備え、博士後期課程に進学し、研究者を目指すに十分な資質と能力を持つ者。
  2. 中央官庁並びに地方自治体等の行政機関、シンクタンク等の研究機関、民間企業において、経済学およびその関連分野の専門的知識を要する職業人として活躍できる資質と能力を持つ者。
  3. 公認会計士、税理士として、会計および税法分野の専門知識のみならず、経済学およびその関連分野に関する深い学識を備え、活躍できる能力を持つ者。

博士後期課程においては、経済学およびその関連分野において、高度な専門性が求められる研究者として、十分な能力と資質を持つ者を養成することを目的とする。

本研究科の教育課程は、上記の人材の養成を実現するために、以下の方針に基づいて編成・運営される。

  1. 本研究科で学ぶ者が、経済学およびその関連分野において、幅広い知識を修得することを可能とするために、経済学だけでなく、経営学、会計学等の広範な領域をカバーする多彩な科目を設定する。
  2. 本研究科で学ぶ者が、特定の領域において、高度に専門的な知識を修得することを可能とするために、特定の領域に属する科目を集中的に修得できるよう、経済、経営、会計、金融、税法、公共経済の各領域ごとに、コース制を設ける。
  3. 本研究科で学ぶ者が、修得した知識を基礎として、学術研究の発展に寄与する優れた学位論文を提出することを可能とするために、複数の教員による指導体制をとることで、研究指導の強化・充実を図る。
  4. 本研究科で学ぶ者が、研究科全体として研究交流を深めるだけでなく、修了後も相互に交流し、人的ネットワークを形成することで、研究者および職業人としての諸活動を促進する場を設ける。