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教育情報

日大経済のディプロマポリシー

学位授与の方針

学部

日本大学経済学部(学士(経済学))は,日本大学教育憲章に基づき,「日本大学の目的及び使命」を理解し,次表に示す「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本学部(学士(経済学))における能力を修得した者に,「学士(経済学)」の学位を授与します。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人を養成する。そのため、大学院経済学研究科では上記の目標とする人材に求められる資質と能力を、以下のとおり定める。

  1. 博士前期課程では、以下の能力を身につけ、本研究科が定める単位を修得し、学位論文の審査及び試験に合格した者に修士(経済学)の学位を授与する。
    ① 経済学及びその関連分野において深い学識を有し、研究者となるべき能力を有している。
    ② 経済学及びその関連する専門的知識を有し、中央官庁ならびに地方自治体等の行政機関、シンクタンク等で高度専門職業人として活躍できる能力を有している。
    ③ 会計及び税法分野の深い専門知識のみならず経済学及びその関連する専門的知識も有し、高度専門職業人として活躍できる能力を有している。
  2. 博士後期課程では、本研究科で求められる経済学及びその関連分野においての幅広く深い知識を修得し、かつ以下の能力を身につけ、学術研究の発展に貢献する学位論文の審査及び試験に合格した者に博士(経済学)の学位を授与する。
    ① 研究者として独創的研究を遂行できる能力、国際的研究者に求められる語学能力を有している。
    ② 高度な専門性が求められる高度専門職業人たる資質と能力、社会的倫理観を有している。

日大経済のカリキュラムポリシー

教育課程の編成・実施の方針

学部

経済学部(学士(経済学))は,卒業の認定に関する方針に適う人材を養成するため,次表に基づき,4年間を通じて,体系的なカリキュラムを編成し実施します。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行います。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人を養成する。そのため、大学院経済学研究科では上記の目標とする人材に求められる資質と能力を、以下のとおり定める。

  1. 博士前期課程においては、以下のような人材を養成することを目的とする。
    経済学及びその関連分野において深い学識を備え、博士後期課程に進学し、研究者を目指すに十分な資質と能力をもつ者。
  2. 中央官庁ならびに地方自治体等の行政機関、シンクタンク等の研究機関、民間企業において、経済学及びその関連分野の専門的知識を要する職業人として活躍できる資質と能力をもつ者。
  3. 公認会計士、税理士として、会計及び税法分野の専門知識のみならず、経済学及びその関連分野に関する深い学識を備え、活躍できる能力をもつ者。

博士後期課程においては、経済学及びその関連分野において、高度な専門性が求められる研究者として、十分な能力と資質をもつ者を養成することを目的とする。

本研究科の教育課程は、上記の人材の養成を実現するために、以下の方針に基づいて編成・運営される。

  1. 本研究科で学ぶ者が、経済学及びその関連分野において、幅広い知識を修得することを可能とするために、経済学だけでなく、経営学、会計学等の広範な領域をカバーする多彩な科目を設定する。
  2. 本研究科で学ぶ者が、特定の領域において、高度に専門的な知識を修得することを可能とするために、特定の領域に属する科目を集中的に修得できるよう、経済、経営、会計、金融、税法、公共経済の各領域ごとに、コース制を設ける。
  3. 本研究科で学ぶ者が、修得した知識を基礎として、学術研究の発展に寄与する優れた学位論文を提出することを可能とするために、複数の教員による指導体制をとることで、研究指導の強化・充実を図る。
  4. 本研究科で学ぶ者が、研究科全体として研究交流を深めるだけでなく、修了後も相互に交流し、人的ネットワークを形成することで、研究者及び職業人としての諸活動を促進する場を設ける。

日大経済のアドミッションポリシー

入学者の受入方針

学部

日本大学経済学部は、日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき、経済学・経営学・会計学の修得を通じて、経済的諸現象に関する幅広い知識と教養を身に付け、広く国際社会で活躍できる人材の育成を目指しています。

このような本学部の教育方針を理解し、現代の経済社会が直面する課題の解決に向け、他者と協力しながら、強い意欲を持って主体的に学修を継続できる学生を求めています。そのために、多様な選抜方法によって、次のような知識、能力、意欲、態度を有する者を受け入れます。

  1. 多様で複雑な世界を理解するために必要となる基礎学力を有すること。
  2. 論理的な思考により、客観的な根拠に基づいて導き出した結論を説明できる力を有すること。
  3. 経済社会の諸問題に対し知的好奇心が旺盛で、その解決を目指す強い意欲を有すること。
  4. 他者の考えを理解した上で、自らの考えを言葉で表現し、発信するための基礎的な能力を有すること。
  5. 課題解決に向けて他者と協働して取り組むことができる協調性及び主体性を有すること。

大学院

大学院経済学研究科は、本学が掲げる教育の理念をもとに、深い学識を有する研究者、高度な専門知識を要する職業人、深い学識を備え活躍できる社会人の養成を教育目標としている。そのため、入学試験においては、研究に不可欠な次のような資質をもった人材を大学院生として受け入れる。

  1. 博士前期課程では以下のような人材を選抜する。
    ① 経済コース、金融コース、公共経済コース、経営コース、会計コースでは、基礎的な学力に加え、以下のような素養を有している者。
    (1)志望する研究分野・研究課題に関する知識
    (2)各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
    (3)将来的に研究者、高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力
    ② 会計コース(特に公認会計士、税理士を目指す者)、税法コースでは、以下のような素養を有している者。
    (1)各専門領域に関する知識
    (2)各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質
    (3)高度専門職業人に対する多様なニーズに応えうる能力
    また、各コースでは一般入試、社会人入試、外国人留学生入試を選抜入試として実施しており、各入試では以下を考慮した選抜を行う。
    ① 一般入試では、上記各コースに必要な資質のなかでも、基礎的な学力、各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
    ② 社会人入試では、上記各コースに必要な資質のなかでも、各専門領域に関する知識と、各コースで必要とする教育・研究を継続的に学ぶ資質に重点を置いた選抜を行う。
    ③ 外国人留学生入試では、上記各コースに必要な資質のなかでも基礎的な学力、将来的に研究者、高度職業人となりうる思考力・コミュニケーション能力に重点を置いた選抜を行う。
  2. 博士後期課程では研究者、より高度な専門職に必要な資質として、以下を基準に判定する。
    ① 専攻分野でのより深い学識
    ② 独創的な研究を行うことができる分析能力
    ③ 研究成果を海外に発信する能力