私たちはこれからどのように働くのでしょうか？

2019年の4月から、いわゆる「働き方改革関連法」が施行されています。これは、これからの人口減少社会において、より多くの人が健康に働き続けることを目的とした取り組みです。これまでの日本では、会社が強い人事権を持ち、労働者は会社の命令があれば配置転換や転勤、また長時間の残業を受け入れることが当然視されている正社員か、または不安定な非正規社員という形で働き方が二極化していました。しかし人手不足の時代においては、多様な働き方を実現することで、より多くの人に活躍してもらうことが必要です。

これからの人口減少社会でも、利便性の高い都市部などは人口が増え続けます。しかし郊外は、急速に人口が減少するという空間的な選択と集中も進むことが予想されています。これから誰がどこに住み、どこで働くのかということが問題となるのです。その際に、医療や介護分野では、高齢者が住み続けている地方都市で働くことも必要でしょうし、場合によっては働く場所を求めて海外に移住する選択をする若者も増えると思われます。

現在、IT業界や医療・介護分野では深刻な人手不足に直面しています。そして新しく働き出す若者がこれらの分野に就職することだけでは、この人手不足は解消されません。そのため、異分野ですでに働いている人が、キャリアの途中において学び直しを行い、社会的な重要性がより高い分野へと移動することが求められています。その際には、本人の努力だけではなく、社会的なサポートも必要になることから、さまざまな支援策が導入されています。