Q. ゼミではどんなことを研究していますか？

社会人として仕事をしていく上で、税金の問題にふれずに済ますことはできません。本ゼミは、平成３１年度に新設されるものですが、広い意味で税務に関わる仕事（税務職員その他の公務員、税理士、会計士等）を希望する学生を主な対象として、各税目の特徴等を学びながら、「税」が納税者（個人・法人を問わず）の経済活動や社会に対してどのように関わっているかを、事例も用いつつ研究していきます。
教師の専門分野は「租税法」ですので、（経済分析よりは）税の制度面・執行面からの考察が中心となります。税の各制度が納税者にとってどういう意味を持ち、その意思決定や行動にどういう影響を与えることになるか等を一緒に考えていきたいと思います。
４年次においては、各自が選んだテーマについて卒業論文を作成・完成させる予定です。

Q. ゼミの特徴は？

単に知識を習得するだけでなく、「税」を通じて自ら考え判断し、社会人としての将来につながるような力を身につけることを目標とします。
学部学生にとって税金はなじみの薄い分野だと思いますが、種々の報道や毎年の税制改正など、「税」に関する素材は身近なところに数多くあります。そういった税に関する話題を基にして、税の制度が経済活動や実社会とどう関わりあっているのかを考え、税についての理解を深めていくことを目指します。

新設のゼミですので、ゼミ合宿等についてはゼミ生と相談しながら決定する予定です。

新設のゼミのためまだ就職実績がありません。

学生へのメッセージ

国税庁を中心に３０年余りを国の行政官として過ごした経験を踏まえ、税務に関する仕事（税務職員、税理士、会計士等）やその他の公務員を希望する学生を主な対象として、「税」と納税者、ひいては経済・社会との関わりについて一緒に考えていきたいと思います。「税」を切り口として世の中の諸事象を考えていく意欲のある学生を歓迎します。
ゼミは、プレゼンテーションや意見交換を通じて、参加者が相互に刺激し合いながら共に成長していく場です。受け身でなく、失敗を恐れない積極的な参加を期待しています。

研究成果

キャリアの大部分は行政官として税務行政に携わっていました。
アメリカ留学時にはアメリカ行政学を専攻し、主に米国の登録税務代理人について研究を行いました。
大蔵省（現財務省）出向時には、証券取引法の政令、公認会計士法、塩事業法などの法令改正作業に従事したこともあります。
近年は、国税庁や国税局で、税務関係団体や大学の学生に対して税務行政に関する講演等を行い、税知識の普及活動を行ったほか、税務大学校で税務職員向けの職員研修の仕事も行っていました。
現在、大学院経済学研究科では所得税法を中心に講義・研究を行っています。