博士前期課程では、1年目は自身にとって興味のあるテーマだけに固執せず、できるだけ幅広い視点で論文や文献を読むように心掛けることを勧めます。1年目が修了するまでに大まかなテーマを決めると良いでしょう。2年目からは授業がほとんどなくなり、修士論文の作成がメインとなります。研究指導教員に文献などを紹介してもらったり、先輩にアドバイスをもらったりしながら書き進めます。その間、何度も指導を受けて試行錯誤を繰り返しつつ、完成させます。
修士論文のテーマ一覧
| コース | 修士論文テ－マ | |
|---|---|---|
| 1 | 税法 | 租税法上の借用概念である住所の定義についての一考察 |
| 2 | 税法 | 「生保年金二重課税事件(最高裁平成22年7月6日判決)の再検討 〜所得税法9条1項17号および同法207条の解釈を中心として〜」 |
| 3 | 経済 | 「中国におけるICTが経済成長に与える影響に関する研究 」 ～省レベルの視点から～ |
| 4 | 税法 | 所得税法 37 条の解釈に係る一考察 ―事業所得における必要経費算入の判断基準について― |
| 5 | 税法 | 馬券事件における事業所得該当性についての一考察 |
| 6 | 税法 | 馬券収入における所得区分の判断基準についての一考察 |
| 7 | 税法 | 金銭債権の部分貸倒れに係る一考察 |
| 8 | 税法 | 代理人PEに係る一考察 ～平成30年度税制改正を踏まえて～ |
| 9 | 税法 | 役員退職金の損金算入限度額についての一考察 ―主に平均功績倍率法の運用を中心として― |
| 10 | 経済 | 移民が経済成長に与える効果：県レベルのパネルデータによる分析 |
| 11 | 税法 | 働き方の多様化がもたらす所得区分への影響 ―事業所得と雑所得の区分を中心として― |
| 12 | 税法 | 取引相場のない株式の評価についての一考察 ー財産評価基本通達総則第６項のあり方を中心にー |
| 13 | 税法 | 相続税法における土地の時価に関する検討 |
| 14 | 税法 | 租税回避行為への対抗策としての一般的否認規定導入に関する一考察 |
| 15 | 税法 | 租税法上の居住者判定についての一考察 |
| 16 | 税法 | 贈与税と相続税の関わり方の一考察 〜贈与税に関わる租税回避を中心にして〜 |
| 17 | 税法 | 法人税法22条4項「公正処理基準」に関する一考察 ―裁判例の検討を中心として― |
| 18 | 税法 | 法人税法132条の2の不当性要件の判断基準に関する一考察 |
| 19 | 税法 | 役員の分掌変更等の場合の退職給与に関する諸問題 |
| 20 | 税法 | 租税法における趣旨解釈についての一考察 |
| 21 | 税法 | 過大役員給与規定に関する一考察 |
| 22 | 税法 | 租税法における限定解釈についての一考察 －外国税額控除否認事件を中心として－ |
| 23 | 税法 | 交際費課税制度についての一考察 ―課税範囲の検討を中心に― |
| 24 | 税法 | 寄附金についての一考察 ー親会社株式を原資産とするストック・オプションとの関係を中心としてー |
| 25 | 経済 | ヴェブレンの景気循環理論における産業将帥の意義 |
| コース | 修士論文テ－マ | |
|---|---|---|
| 1 | 税法 | 租税法における遡及立法についての一考察 |
| 2 | 税法 | 相続税法における時価評価に関する考察-宅地を中心に- |
| 3 | 税法 | 法人税法22条4項「公正処理基準」に関する一考察 |
| 4 | 税法 | 実質所得者課税の原則の適用についての一考察 |
| 5 | 税法 | 財産評価基本通達総則6項のあり方に関する一考察 ―租税回避への対応を中心に― |
| 6 | 税法 | 消費税法30条2項1号個別対応方式の用途区分について |
| 7 | 税法 | 人的役務提供に係る所得区分における判断基準の検討 |
| 8 | 経済 | 宮城県の清酒製造業における企業間連携の形成とその要因 |
| 9 | 経済 | 中国における研究開発収益率の計測に関する研究 |
| 10 | 税法 | 内縁解消に伴う財産移転の課税に関する一考察 |
| 11 | 税法 | 外国親会社から付与された株式報酬に係る権利行使益に関する一考察 ー所得区分と源泉徴収義務を中心にー |
| 12 | 経済 | ライブコマースインフルエンサー分析のための重回帰分析及び TF-IDF分析の特徴量をX-meansクラスタリングに応用した新たなクラスタリングモデルの研究 |
| 13 | 税法 | 借用概念の解釈についての一考察 |
| 14 | 税法 | 法人税法132条及び132条の2における不当性についての一考察 |
| 15 | 税法 | 法人税法における貸倒損失 ―基本通達9-6-2の考察を通じて― |
| 16 | 税法 | 所得税と相続税－最高裁長崎年金判決の射程に係る一考察－ |
| 17 | 税法 | 貸倒損失に関する一考察 ～回収不能要件の明確化と貸倒れに至る一連の流れについての提言～ |
| 18 | 税法 | 給与所得該当性に関する判断基準―事業所得との区分― |
| 19 | 税法 | 公益法人等に対する課税のあり方に関する一考察 |
| 20 | 公共経済 | 生産緑地の解放に伴う宅地の供給と価格支配力 |
| 21 | 税法 | 財産評価基本通達総則第6項に関する一考察－不動産評価を中心に－ |
| 22 | 税法 | 外国事業体に対する課税のあり方 －法人該当性の判断を中心に－ |
| 23 | 税法 | 法人税法における濫用と租税回避防止規定 ―法人税法第132条及び第132条の２に係る議論を中心として― |
| 24 | 税法 | 外国子会社合算税制のあり方に関する一考察 |
| 25 | 税法 | 取引相場のない株式の評価に関する一考察 －現状の評価における諸問題の検討及び今後の評価のあり方について－ |
| 26 | 税法 | 馬券収入の所得区分と外れ馬券の取り扱いについての一考察 |
| 27 | 経済 | 余暇時間におけるICT技術の活用が労働生産性に与える影響 中国におけるCFPSデータを用いた実証研究 |
| 28 | 税法 | 法人税法における貸倒損失の認定基準と部分貸倒れに係る一考察 |
| コース | 修士論文テーマ | |
|---|---|---|
| 1 | 税法 | 新収益認識会計基準の導入と法人税法の対応―中小企業に与える影響を中心に― |
| 2 | 税法 | 消費税法第30条7項 仕入税額控除における「帳簿及び請求書等の保存」に関する考察 |
| 3 | 税法 | 所得税法の配偶者控除における内縁・事実婚関係等の取扱いに関する一考察 |
| 4 | 税法 | フリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 ―社宅賃貸料及び法人等資産の私的利用に焦点を当てて― |
| 5 | 税法 | 財産分与と共有物分割の相違からみる財産分与課税の射程に関する一考察―夫婦財産の帰属に関する事実認定に焦点を当てて― |
| 6 | 税法 | 役員退職給与の損金算入に関する一考察－過大性評価の基準を中心に― |
| 7 | 経済 | テレワークの実施と従業員の仕事満足度の関係について―パネルデータ固定効果モデルを用いた実証分析― |
| 8 | 税法 | 事業所得及び給与所得に関する一考察 |
| 9 | 経済 | 海外直接投資が中国の付加価値貿易に与える影響 |
| 10 | 経済 | ワーク・ライフ・バランス施策が企業の生産性に与える影響―電気機器企業のパネルデータによる実証分析― |
| 11 | 税法 | 所得税法３７条１項に規定する必要経費の範囲 |
| 12 | 税法 | 役員給与に関する一考察－主に、適正・公平な基準に向けて－ |
| 13 | 税法 | 法人税法22条3項1号に関する一考察 |
| 14 | 税法 | 租税回避否認規定についての一考察―主に濫用概念の見地から― |
| 15 | 税法 | 交際費課税についての一考察―文理解釈のあり方の見地から― |
| 16 | 税法 | 移転価格税制のグループ内金融取引に関する一考察～保証債務を中心に～ |
| 17 | 税法 | フリンジ・ベネフィットの課税のあり方に関する考察 |
| 18 | 税法 | 過大役員給与の損金不算入に関する一考察～役員退職給与の過大性の判定を中心に～ |
| 19 | 税法 | 給与所得該当性の判断基準についての一考察 |
| 20 | 税法 | 混合配当において生じる課税上の問題について―先後関係問題と資本払戻しの食い込みを中心に― |
| 21 | 税法 | 貸倒損失と貸倒引当金に関する一考察～税法解釈上の部分貸倒れの取扱い～ |
| 22 | 税法 | 取引相場のない株式の評価についての一考察～財産評価基本通達の取扱いについて～ |
| 23 | 税法 | 外国子会社合算税制の在り方についての一考察―経済活動基準を中心に― |
| 24 | 税法 | 不動産所得の所得区分における考え方について |
| 25 | 経済 | 「一帯一路」政策と中国内陸部の貿易潜在力の分析-西北五省のケース- |
| 26 | 税法 | グローバル化における個人居住者・非居住者判断に関する一考察について |
| 27 | 経済 | E.K モデルを基盤とした最適関税の分析 |
| コース | 修士論文テーマ | |
|---|---|---|
| 1 | 公共経済 | 中古・賃貸マンションと中古戸建て住宅における資本コストの経年・規模分析 |
| 2 | 税法 | 租税回避の対抗策 一般的否認規定の導入について－個別的否認規定の課税の解釈の限界を踏まえて－ |
| 3 | 税法 | 取引相場のない株式の評価に関する一考察－財産評価基本通達における評価方式を中心に－ |
| 4 | 税法 | 法人税法132条の２及び同法132条の３に関する一考察－不当性要件の解釈について－ |
| 5 | 税法 | 移転価格税制の算定方法－フォーミュラ方式の導入に関する一考察－ |
| 6 | 税法 | 公益法人等に対する収益事業課税について－収益事業該当性の判断基準の検証－ |
| 7 | 税法 | 貸倒損失制度に関する一考察－回収不能の事実認定の合理性の検討及び部分貸倒れの可能性－ |
| 8 | 税法 | 損金経理要件が抱える諸問題に対する考察 |
| 9 | 税法 | 所得税と相続税の関係について－相続財産への所得税課税に関する考察－ |
| 10 | 税法 | 事業所得の必要経費に関する一考察 |
| 11 | 税法 | 財産分与に係る譲渡所得課税に関する一考察 |
| 12 | 経済 | 中国市場における映画興行が成功する要因について：評価システムを中心に |
| 13 | 金融 | 中国企業の価値についてのベイジアンネットワ－クモデルに関する研究―製薬業，IT サービス業，消費業― |
| 14 | 経済 | 多国間での貿易戦争が与える他国への影響 |
| 15 | 公共経済 | 法制度と不動産投資の問題～世界からみた日本の不動産市場分析～ |
| 16 | 税法 | 分掌変更等の場合の役員退職給与に関する諸問題 |
| 17 | 税法 | 交際費課税に関する一考察―現行制度の見直しについて― |
| 18 | 税法 | 持分の定めのある医療法人の事業承継に関する一考察－出資持分の評価方法及び事業承継税制の観点から－ |
| 19 | 税法 | 相続税法における時価の考察・土地の評価を中心に |
| 20 | 税法 | 労務提供に係る収入の所得区分、特に給与所得と事業所得の判断について－多様な働き方を見据えて－ |
| 21 | 税法 | 馬券収入における所得区分の一考察 |
| 22 | 税法 | 事業所得と給与所得の区分についての一考察－働き方の多様化する時代において― |
| 23 | 税法 | 非居住者の源泉徴収義務に関する一考察－不動産取引を中心にして－ |
| 24 | 税法 | 相続税法7条の適用に関する一考察－土地取引を中心として－ |
| 25 | 税法 | 譲渡所得の計算上控除する取得費の該当性に関する一考察 |
| 26 | 税法 | 法人税法における租税回避防止規定についての一考察 |
| 27 | 税法 | 役員退職給与に関する一考察－役員退職給与の適正額について－ |
| 28 | 税法 | 貸倒損失に関する一考察－課税要件事実と部分貸倒れについての提言－ |
| 29 | 税法 | 相続財産に係る相続税と譲渡所得税の二重負担問題に関する一考察 |
| 30 | 税法 | 法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額に係る一考察 |
| 31 | 税法 | 法人税法132条及び132条の2における不当性概念に関する一考察 |
| 32 | 経済 | THE EMPIRICAL APPROACH OF EXCHANGE PASS-THROUGH TO JAPAN DOMESTIC PRICE |
| コース | 修士論文テーマ | |
|---|---|---|
| 1 | 税法 | 交際費等の課税範囲についての一考察 |
| 2 | 税法 | 一般的否認規定についての一考察 |
| 3 | 税法 | 我が国における租税回避否認規定に関する一考察―一般否認規定導入に向けて― |
| 4 | 税法 | デット・エクイティ・スワップ（DES）における課税問題－企業再生と債務免除益課税－ |
| 5 | 税法 | 税法における実質主義の在り方についての一考察 |
| 6 | 税法 | 仮想通貨取引にかかる課税上の課題に関する一考察－所得税法上の所得区分の観点から－ |
| 7 | 会計 | 「情報の内容（コンテンツ）」の会計に関する現状と課題―無形資産会計の再構築を志向して― |
| 8 | 会計 | 金融商品会計における投資信託の研究 |
| 9 | 税法 | 租税回避に係る否認規定に関する一考察 |
| 10 | 税法 | 役員の分掌変更等の場合の退職給与に関する諸問題 |
| 11 | 経営 | 企業文化が人的資源管理に与える影響－日本と中国の企業の事例を通じて－ |
| 12 | 税法 | 交際費課税の見直しに係る一考察―事業遂行上必要な費用との区分と交際費等の算定方法― |
| 13 | 公共経済 | 賃貸住宅市場における空室率の算出と不動産業者の取引様態が市場に与える影響 |
| 14 | 税法 | 所得税と相続税の課税関係－相続財産に関する潜在的な増加益の課税上の取扱いについての考察－ |
| 15 | 税法 | 法人税法22条4項に関する考察―公正処理基準に係る学説と裁判例を中心に― |
| 16 | 税法 | 所得税法における債務免除益課税の一考察 |
| 17 | 税法 | 消費税における益税問題と損税問題に関する一考察～医療機関における損税問題を中心に～ |
| 18 | 税法 | 課税要件事実の認定における私法上の契約解釈の在り方について |
| 19 | 税法 | 法人税法における剰余金の配当について―混合配当を中心に― |
| 20 | 税法 | 匿名組合の課税上の問題点とその対応について―主に法人税法の観点から― |
| 21 | 税法 | 法人税法における減価償却に係る償却単位の判定基準についての一考察－少額減価償却資産を中心に－ |
| 22 | 税法 | 事実上の貸倒れに関する考察 |
| 23 | 税法 | 公益法人等課税における収益事業の範囲について |
| 24 | 税法 | 最近の裁判事例における租税回避行為についての一考察～濫用的行為に対抗する法解釈のあり方について～ |
| 25 | 税法 | みなし贈与課税制度についての一考察～相続税法における「時価」、及び「著しく低い価額」を中心に～ |
| 26 | 税法 | 我が国の外国子会社合算税制の今後のについて～経済活動基準の考察を中心として～ |
| 27 | 税法 | 借地権課税の問題点―租税法律主義の趣旨からの検討― |
| 28 | 税法 | 借地権課税の問題点―「相当の地代」と「使用賃借」の経済的実態に即した権利の帰属についての一考察― |
| 29 | 税法 | 取引相場のない株式の評価についての一考察 |
| 30 | 税法 | 財産評価基本通達第６項のあり方について |
| 31 | 税法 | 寄附金課税制度に関する一考察―関係会社間取引に焦点をあてて― |
| 32 | 税法 | 取引相場のない株式の評価に関する一考察 |
| 33 | 公共経済 | The Sustainability of Pension System in China |
| 34 | 税法 | 交際費等の損金不算入制度についての一考察 |
| コース | 修士論文テーマ | |
|---|---|---|
| 1 | 経営 | 「シェアリング・エコノミーにおける日米の消費者意識の比較―AirBnBウェブ・レビューデータのテキストマイニング分析を基礎に― |
| 2 | 税法 | 不動産所得区分についての一考察 |
| 3 | 税法 | 譲渡所得における取得費に関する一考察―遺産分割における取得費の分析を中心として― |
| 4 | 税法 | 公益法人に対する税制について－理論的・立法論的アプローチからの検討－ |
| 5 | 税法 | 法人税法における公正処理基準に関する一考察 |
| 6 | 税法 | 消費税の累積排除についての一考察―販売を目的とした居住用賃貸物件の取得とフリンジ・ベネフィットの取扱いについて― |
| 7 | 税法 | 役員退職給与の適正額についての一考察 |
| 8 | 税法 | 外国子会社合算税制における適用除外についての一考察 |
| 9 | 税法 | 相続税法７条に規定する「著しく低い価額」について |
| 10 | 税法 | 相続税と所得税の課税関係に係る一考察―所得税法9条1項16号を中心に― |
| 11 | 経営 | 中国におけるオンライン決済市場の市場現状と問題点に関する研究―アリペイのビジネスモデルを軸に― |
| 12 | 税法 | 交際費概念の見直しに向けての一考察 |
| 13 | 税法 | 法人税法における租税回避に係る濫用防止規定の導入に関する一考察 |
| 14 | 税法 | 外国子会社合算税制 課税上の取扱いに関する一考察 |
| 15 | 税法 | 租税回避対策についての一考察～GAAR（一般的否認規定）の導入の問題を中心に～ |
| 16 | 税法 | 無形資産の移転に対する所得相応性基準の検討 |
| 17 | 税法 | 無償による資産の移転に係る課税についての一考察 |
| 18 | 税法 | 借地権課税の問題点についての一考察 |
| 19 | 税法 | 法人税法２２条２項に関する一考察 株式の有利発行による課税関係を中心として |
| 20 | 税法 | 財産評価基本通達総則６項に関する一考察－租税回避への対応を中心に－ |
| 21 | 税法 | 租税回避についての対応のあり方についての一考察 |
| 22 | 税法 | わが国における医療法人制度の永続性の実現に向けて～経過措置型医療法人の移行促進税制の観点から～ |
| 23 | 税法 | わが国の事業承継税制に関する一考察 |
| 24 | 税法 | 所得控除に関する一考察 |
| 25 | 会計 | 棚卸資産の評価－低価法の強制適用について－ |
| 26 | 経営 | 老舗企業における事業継承のダイナミズム―経営理念と経営戦略の関係の観点から― |
| 27 | 税法 | 法人税の課税所得に関する研究－法人税法２２条４項に焦点を当てて－ |
| 28 | 会計 | 資産除去債務の会計処理―資産・負債の両建処理の是非を中心として― |
| 29 | 税法 | 事業承継税制についての一考察－非上場株式等についての納税猶予制度に残された問題点－ |