Qualification Acquisition Support
資格取得支援

資格取得支援について

経済学部では資格取得を目指す学生に向けて、資格取得支援講座を開講し、支援しています。
大学の教室で受講する「学内講座」2講座と、提携している専門学校等で受講する「学外講座」5講座があり、
合格やスキルアップに向けて、環境面及び経済面を含め充実した支援を展開しています。
各講座は定員制となっており、学内講座については最少開講人数を設け、学外講座については書類等による選考を行います。(IT パスポート試験対策講座は除く)
また、公認会計士・税理士・簿記1級講座に関しては、受講資格があります。
詳細は、以下の「資格取得支援講座ガイドブック2025」をご参照ください。

また、過年度の資格試験合格実績も掲載しております。

各講座の募集案内はEcoLink及び「キャリアセンターWEBサイト」に掲載します。(「キャリアセンターWEBサイト」はNUアカウント(@g.nihon-u.ac.jp)でのログインが必要です)

仕事に役立つスキル

区分講座名内容・活かせる業種
学内講座日商簿記2級講座企業活動の基礎となる会計知識を体系的に学びます。
幅広い業界で評価される実践的資格であり、上位資格への土台にもなります。
英会話講座-Speak UP!実践的な英会話力を養成し、発信力と対話力を高めます。外資系企業や海外関連業界を目指す方に最適です。
ITパスポート講座IT・経営・情報セキュリティの基礎を幅広く修得します。業界を問わず求められるデジタル基礎力を証明できる国家資格です。
学外講座公認会計士講座企業会計の高度な専門知識を学び、難関国家資格合格を目指します。会計・監査のプロフェッショナルを志す方に最適です。
税理士講座税務・会計の専門知識を修得し、在学中から税理士試験科目合格を目指します。
ファイナンシャル・プランナー(FP)講座資産運用やライフプラン設計の知識を学び、金融業界で評価の高い国家資格取得を目指します。
日商簿記1級講座高度な会計知識を体系的に学び、経理・財務分野で強みとなる専門力を養成します。難関資格として就職活動でも高く評価されます。

教員免許

科目の履修に関しては教務課で行ってください

  • 中学校教諭一種免許(社会科)
  • 高等学校教諭一種免許(地理歴史科/公民科/商業科)

経済学科・産業経営学科には、教職課程があります。
金融公共経済学科にはありませんが、他学科科目を履修することで、教員免許を取得することができます。
教員免許を取得するには、経済に関する高度な知識だけでなく、より広い視野で人間社会を理解するための教養が不可欠です。
教職課程では、人文・社会諸科学などを基礎から学びます。教職に限らず、どのような分野の職業にとっても重要な生きる力を身に付けることができます。

公務員試験対策

日本大学就職支援センター(本部就職課)が実施する公務員講座(入門講座/事務職合格コース/技術職(教養)合格コース/警察官・消防官合格コース)が開講されています。
また、支援センターでは、講座開講のほかにも、模擬試験・面接対策・セミナーなどを実施。
さらに、公務員に関して幅広い知識を持った専門の相談員が解決策を探してくれる「公務員相談コーナー」もあり内定獲得までを総合的にサポートしています。詳細は日本大学公務員サイトへ。

国家試験受験準備室

国家試験受験準備室は、国家公務員試験総合職・一般職、地方上級公務員試験、国税専門官、公認会計士試験、税理士試験などを目指す学生のための自習室です。
出願は5月中旬を予定しております。入室にあたっては、受験者調書による書類選考に加え、レポート試験、面接試験のいずれか、もしくは両方を組み合わせる形で選考を行い、入室が許可された学生が利用できます。
入室を希望する方は、EcoLink等で確認の上、出願手続きを行ってください。

国家試験受験準備室支援内容
  • 個人の学習机やロッカーを完備。
  • 卒業生による勉強会を実施
場所/利用時間
場所日本大学経済学部3号館
利用期間10月~翌年9月の1年間
利用時間8:00~22:00
休室日1月1日~3日,大学および学部が使用休止と定めた日(掲示で周知)

奨励金給付制度

日本大学経済学部校友会資格等取得奨励金給付制度のご案内

経済学部(含む大学院経済学研究科)では、在学中の学生の各種資格等取得の奨励による自主創造型人材の育成を目的に、経済学部校友会の協力を得て、各種資格取得者及び国家公務員等合格者に奨励金を給付しています。
年度の始めに目標を定め、学業と資格等取得の両立を図り、奨励金を獲得してください。
資格等の種類や手続きが定められています。詳細は、次のとおりです。

主な奨励金給付対象資格等

公認会計士試験、税理士試験、日本商工会議所簿記検定(1級・2級)等の資格試験及び国家公務員、東京都特別区職員、国税専門官等の採用試験等を指定。合格発表が令和8年1月31日までのものに限ります。
その他、対象資格の詳細は、EcoLink等で確認してください。

同一人が在学中(大学院を含む)に給付を受けられる奨励金は、合計で20万円が上限です。

手続き方法

手続き内容 周知方法・その他
令和7年 4月(予定) 募集要項にて、取得目標資格等や応募方法などを確認 募集要項はEcoLink及びキャリアセンターWEBサイトに掲載します。
4~6月(予定) 申込フォームからエントリー(入力)1
申込期間内にエントリーしていない資格等については、合格した場合においても奨励金の受給対象外となります。

エントリーをしていない場合には、12月の「奨励金給付申請書」の申請ができません。
当該年度に受験 資格等試験受験・合格
当該年度(令和7年4月1日から)に受験し、令和8年1月31日までに合格発表があり、合格したもの。
12月上旬 申請フォームから奨励金給付申請書を提出(入力)2 エントリーをした学生に対し、「奨励金給付申請書」の案内をメールで送ります。
令和8年 3月頃(予定) 奨励金(銀行振込)受領
奨励生証書授与
授与方法については後日お知らせします。

1 申込期間内にエントリーしていない資格等については、合格した場合においても奨励金の給付対象外となります。

2 「奨励金給付申請書」と併せて「合格証明書または合格通知書等の写し」と「銀行振込口座届」の提出が必要です。

その他

  1. 手続き方法及び対象資格等は、変更となる場合があります。必ず募集要項を確認してください。
  2. ご不明な点は、キャリアセンター(就職指導課)へお問い合わせください。
  3. 9月卒業生は、資格等の合格発表が令和7年7月31日までのものに限ります。
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