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博士後期課程について

博士後期課程では、特定の研究指導教員の下、専攻分野に関する研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養います。標準修業年限は3年(在学は6年まで)ですが、この期間内に学位論文を作成・提出し、「博士(経済学)」の学位を取得することを大きな目標としています。

研究指導科目と科目担当者一覧

博士後期課程では、基本的に週1回、科目担当者(研究指導教員)による指導が繰り返されます。いわゆる講義科目は開講されていません。

博士後期課程志願者は、出願前に自身の希望する研究指導教員にその研究分野及び研究内容での指導が可能かどうかを必ず確認してください。確認にあたっては下記項目を明記のうえEメールで本研究科入試係にお問い合わせください。
  1. 氏名(漢字又はローマ字)・フリガナ
  2. 生年月日
  3. 国籍
  4. 出願資格を充足する最終学歴
  5. 受験予定の試験名称
  6. 研究テーマ
  7. 研究概要
  8. 希望する指導教員名

経済学研究科入試係
Eメール admoffice@eco.nihon-u.ac.jp

研究指導科目 科目担当者
理論経済学研究 中村 靖彦 教授・博士(経済学)
廣野 桂子 教授・博士(経済学)
丸田 利昌 教授・Ph.D.
リケ 教授・Ph.D.
統計学研究
経済史研究
経済政策論研究 浅田 義久 教授
池本 修一 教授
小滝 一彦 教授・Ph.D.
権赫 旭 教授・博士(経済学)
曽根 康雄 教授・博士(学術)
手塚 広一郎 教授・博士(商学)
宮里 尚三 教授
村上 直樹 教授・経済学博士
村田 安寧 教授・博士(経済学)
児玉 直美 教授・博士(経済学)
財政学研究 金田 耕一 教授・博士(政治学)
川出 真清 教授
常木 淳 教授・博士(経済学)
中川 雅之 教授・博士(経済学)
金融論研究 澤田 充 教授・博士(経済学)
鶴田 大輔 教授・博士(経済学)
三井 秀俊 教授・博士(経済学)
経営学研究 西脇 暢子 教授・博士(経済学)
三井 泉 教授・経営学博士
米澤 聡士 教授・博士(商学)
会計学研究 石川 恵子 教授・博士(経営学)
藤野 雅史 教授・博士(商学)
古庄 修 教授・博士(プロフェッショナル会計学)
商学研究
税法研究 岡根 秀規 教授
橘 光伸 教授
脇本 利紀 教授
情報科学研究 大槻 明 教授・博士(工学)
寺沢 幹雄 教授・博士(工学)
特別演習
特別研究指導
学位論文

学位論文の提出と学位の授与

「博士(経済学)」の学位は、本研究科に所定の年限在学し、専攻科目について30単位以上(博士前期課程(修士課程)の修了者については、その修得単位を含む)を修得、必要な研究指導を受け、博士論文の審査および最終試験の合格者に授与されます。

学位論文の提出に当たっては、研究指導教員の許可を受けた上で、10月末日までに次の1〜9を教務課へ提出してください。

提出書類 提出数 備考
1 学位申請書 1通 日本大学所定用紙
2 主論文 5部
3 論文要旨 6部 A4版
4 論文要旨を保存したCDR 1枚
5 履歴書 2通 日本大学所定用紙
1通 本研究定用紙
6 研究業績一覧 2通 日本大学所定用紙
7 論文目録 2通 日本大学所定用紙
8 博士後期課程入学後に公表した論文など 3点以上
各3部
「日本大学大学院経済学研究科における課程による博士の学位審査に関する内規」第3条③参照
9 研究業績一覧に記載された論文や発表を証明する書類 各1部 6に8以外の論文や学術発表が含まれている場合のみ提出

〔注〕

1・5・6・7は、所定の用紙を使用してください。教務課にて配布しています。
9については、学術論文であれば、氏名・掲載誌・公刊日・題目・執筆ページ数などが確認できるもの(表紙のコピーなど)、学術発表であれば、氏名・発表の学会・発表日・題目・発表の持ち時間などが確認できるもの(プログラムなど)とします。
詳細については、『大学院要覧』に掲載の「日本大学学則」「日本大学学位規程」「課程による博士の学位審査に関する内規」を参照してください。