ISFJ日本政策学生会議2019年度政策フォーラム（後援：公益財団法人 松下政経塾）は，論文及びプレゼンテーションにより，実証分析に基づいた研究および政策提言を競う学生主体の論文大会です。2019年度は，全国から大阪大学，慶應義塾大学，関西学院大学，明治大学などの22有力大学93研究班が参加しました。本大会では各分野の専門家による，事前に提出された論文の審査，12月7日に実施されたプレゼンテーション審査により，各研究班の評価が決定します。審査の結果，鶴田ゼミ大木班が優秀賞（全体の第３位に該当），鶴田ゼミ佐藤班が金融分科会分科会賞を受賞しました。
【優秀賞受賞】
タイトル
「零細企業に対する信用保証は拡大すべきか？～2018年度の制度見直しの評価～」
メンバー
- 大木詩織（金融公共経済学科3年）
- 大倉夢有理（金融公共経済学科3年）
- 熊谷渚（金融公共経済学科3年）
- 寺内公希（金融公共経済学科3年）
- 佐々木駿翼（経済学科3年）
本論文は，中小企業金融において重要な制度である信用保証制度の2018年の改正に焦点を当て，零細企業向け信用保証制度の拡大が中小企業向け貸出市場にどのような影響をもたらすのか，実証的に分析しました。その結果，2018年の制度改正は債務不履行の増加による社会的コストのみを生み出し，貸出促進効果を持たないことを指摘しました。本論文はこの結果を踏まえ，実効性の高い信用保証制度についての政策提言を行いました。
【金融分科会分科会賞受賞】
タイトル
「下請法改正は取引市場を健全化するか？」
メンバー
- 佐藤海周（金融公共経済学科3年）
- 青木雅宜（経済学科3年）
- 金坂葵（経済学科3年）
- 富岡茉優（金融公共経済学科3年）
- 三浦しほ（金融公共経済学科3年）
本論文は，2016年の下請法改正が企業間の取引に対してどのような影響を与えたか分析しました。本論文は，親事業者の支払い遅延に対する規制強化が，企業間信用取引を阻害していることを明らかにしました。また，便益を受けると考えられる下請事業者対して，法改正のプラスの影響は観察されないことを実証分析により示しました。この結果により，下請法の改正の評価を行い，望ましい政策を提言しました。
