鶴田大輔教授の論文“Do financial and real factors matter for small business recovery following default? Evidence from Japan”が国際学術誌Economic Modellingに掲載されました。同誌は、応用経済学の分野において国際的に高く評価されている専門ジャーナルです。
本論文は、借入金の返済に行き詰まった（デフォルトした）中小企業が、その後どのようにして生き残り、業績を回復させるのかを明らかにしたものです。
分析の結果、銀行からの追加融資や利息の減免といった「財務的な支援」よりも、積極的な資産への投資、本業の収益力、経営者の若さや後継者の存在といった「企業の実体的な力」が、その後の生存や業績回復に不可欠であることを実証しました。銀行による単なる延命支援（いわゆるゾンビ貸出）だけでは、企業の根本的な再生にはつながらないことが示されています。
大企業を対象とした研究が多い中、本研究は日本経済の基盤である中小企業の長期間のデータを用い、統計的手法によって分析した点に学術的な新規性があります。苦境に陥った企業を真に再生させるには、表面的な資金繰り支援だけでなく、企業自身の前向きな投資や経営体制の若返りなど、実体面へのアプローチが重要であるという、政策や金融実務に向けた重要な示唆を提供しています。
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